本物の森を奄美大島の自然を大切に: 2014年11月

にこの不妊手術事業始まる・初日86匹・5日間で約360匹予定・徳之島３町・・自眠党・公迷党・他多数・

引用

第4章私の構造改革案こうすれば日本は変わる!!・９７頁・・101頁・・・日本には、官公庁が特殊法人やそのファミリー企業を通じて展開しているビジネスの規模が数百兆円もあります。

http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2014/11/4-141111-8-ac27.html

2015.2.26.

マガ９対談：川口創さん×半田滋さん「検証：９条を骨抜きにするいくつかの方法について」その１：集団的自衛権行使に向けて踏み出した安倍政権

http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2014/05/post-a3d1.html

2015.2.26.

与論島出身が開拓したことで知られる錦江町田代・龍郷町組織図・・町議名簿・薗博明の自衛隊基地誘致について？！

http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2014/09/post-33e0.html

2015.2.26.

行動を起こそう

にこの不妊手術事業始まる・初日86匹・5日間で約360匹予定・徳之島３町・

１１月１８日新聞・徳之島３町が公益財団法人どうぶつ基金（兵庫県）と共同で取り組む猫の避妊手術事業が１７日、伊仙町の県立徳之島高校伊仙農場（旧徳之島農業高校）で始まった。

どうぶつ基金どうぶつ基金とは 理事長ごあいさつ 顧問　山口武雄獣医師

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どうぶつ基金とは thumb_riji 理事長ごあいさつ

どうぶつ基金理事長からのごあいさつです。

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顧問　山口武雄獣医師

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創設者　富岡操

どうぶつ基金の前身である横浜動物福祉協会の創設者　富岡操さんの紹介です。

新聞、雑誌など様々なメディアでの掲載一覧です。

どうぶつ基金では、約17万頭（平成23年度）といわれる犬や猫の行政による殺処分を早期にゼロにするために様々な取り組みを行っています。

犬や猫の殺処分ゼロはドイツなど欧州の国ではすでに現実化しており決して夢物語ではありません。殺処分ゼロを実現している国々と未だ殺処分を続ける日本の差はシステムや法律の違いに係ることが大きいといえます。無責任な繁殖に寛容で殺処分にも寛容な日本のシステムを変えることで日本の行政による犬や猫の殺処分ゼロは実現できます。具体的には繁殖の許認可制やTNRの普及により殺処分されるために生まれてくる命を減らす。そして、殺処分される前に里親や猫ヘルパーになって命を救う人たちを増やす事です。

今までの「蛇口は開きっぱなし、桶から漏れた水はどんどん下水に流す」というシステムを変え「蛇口を絞って、受ける桶を大きくする」ということを地道に実践し訴えることが殺処分ゼロへの王道だと考えています。こう言い切ってしまうと実に簡単なことなのですが、実際に世の中のシステムを変えようとすると当然のながら必ずそれに反対をする人が出てきます。それは既存のシステムで満足し既存のシステムの中から様々な権益や利益を得ている人たちです。

どうぶつ基金はそういったしがらみを排除して「動物と人が幸せに共存できる日本」「殺処分ゼロの国日本」の実現のため、ひたすら地道な取り組みを続けています

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2013 どうぶつ基金 All Rights Reserve.

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13:28 2014/11/22

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理事長ごあいさつ

佐上理事長

公益財団法人どうぶつ基金は1988年創設以来、人とどうぶつが幸せに共生できる社会づくりに貢献してきました。どうぶつ基金が動物愛護事業の基軸として行っている「さくらねこ無料不妊去勢手術」は全国の獣医の協力により毎年、数千頭の施術を行い殺処分数の減少に貢献しています。

行政やボランティアと協働でＴＮＲをすることにより飼い主不明ねこを減少させる取り組みで様々な問題が解決され、猫とヒトの優しい共生が理想的な形で具現化して来ました。私たちは殺処分を行うことなく、猫や犬とヒトが幸せに優しく共生できる社会を目指してひたすら地道にコツコツと活動を続けていきます。これからも皆様のご協力、ご支援をお願い申し上げます。

公益財団法人どうぶつ基金理事長　佐上邦久いのちつないだワンニャン写真コンテスト無料不妊さくらねこお問い合わせ

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2013 どうぶつ基金 All Rights Reserve.

13:29 2014/11/22

新聞記事・

初日は集落などで捕獲した野良猫３９匹と、住民から申し込みがあった飼い猫など４７匹の計８６匹を手術した。２１日までの５日間で計約３６０匹の政術を予定している。

事業は同島に生息するアマミノクロウサギなど希少な生き物について、野生化した猫（ノネコ）による被害の防止につなげることが目的。島内で捕獲した野良猫のほか、住民からの申し込みのあった飼い猫も無償で手術しゅじゅつ・する。

計画では１５年度末までに島内で計３，０００匹の施術を目標にしている。１７日までに、集落などで捕獲された野良猫は天城町２３匹、伊仙町７０匹の計９３匹。住民の飼い猫などの無償手術には徳之島町８５匹、天城町１０２匹、伊仙町７７匹の計２６４匹の申し込みがあった。

初日は徳之島町に住民の飼い猫や捕獲した野良猫の不妊手術を行った。同基金から派遣された獣医師６人が施術し、手術済みと分かるように耳の一部に切り込みを入れ、予防接種やノミの駆除などの処置も行った。手術した野良猫は元の場所に戻す。

メスの飼い猫の手術を済ませた徳之島町亀津の大崎さん（４０）は室内飼いをしているが外に出てしまうことがあり、７月に子猫が４匹生まれて困った。来年には子猫も手術を受けさせて大切に育てたい」と話していた。

猫の殺処分減らそうと、野良猫を捕獲して不妊手術を行い、元の場所に放すTNR活動に取り組む同基金の佐上理事長は「想定以上の申し込みがあり、住民の理解が得られていると思う」とした上で、「希少な動物が猫に捕食される問題は世界中で起きている。解決策としてTNRは有効。

共生を実現するモデルにしたいと述べた。

平成26年11月22日

OG Wing ■■■ 国際派日本人の情報ファイル ■■■■天下の無法松「秋季特別号」第６弾「解散総選挙の行方」 ■■ 転送歓迎 ■■ No.2334 ■■ H26.11.21 ■■ 8,459 部 ■■

次から次へと日本列島へ来ていた台風はその余波を残して、未だに日本列島に風を吹かしております。　そうです。「解散風」です。それこそ瓢箪から駒で、年末の忙しい時に衆議院の解散が決まったようですが、これは読売新聞社の誘導と言うよりはやはり、自眠党の策略でしょう。

その自眠党の策略に安倍総理が乗せられたのか、総理自身が自眠党に策略を指示したのかは分かりませんが、兎も角、自眠党の幹事長？辺りが勝てると見込んで衆議院の解散に動き出したのではないでしょうか。

誰が考えても、今の第１野党の民衆党に票が入る理由は無く、恐らく、自眠党の読みの通りに自眠党は圧勝するでしょう。　最も、それで左翼票が少なくなると言う訳では無く、その左翼票は日本恐産党に流れるのは必至で、恐産党も議席数を伸ばすでありましょう。では、在得会のトップと喧嘩別れした大阪市長が率いるあの政党と、自眠党の裏で日本国の乗っ取りを企んでいる公迷党はどうなるでしょうか。

まず、維新政党ならぬ維新の貝は崩壊寸前まで行くでしょう。結局、この政党は仇花政党にしか過ぎなかったと言うことで、民衆党以上に票が伸びず、崩壊寸前まで議席数を減らすでしょう。では問題は公迷党ですが、これが本当にこれからの我が国に於ける大問題となって参ります。

今回の総選挙では、自眠党が支援して公迷党が票を伸ばすのは目に見えており、着々と日本国乗っ取りに力を付けて行くことでしょう。

在得会の愚かな処は、この公迷党とその支持母体である騒価学会を攻撃していない処であり、結局、誰もが大東亜戦争後の巨悪に立ち向かっていないと言うことであります。（在得会は朝鮮半島南北両政府を攻撃しておりますが、その両政府の日本支部である騒価学会を攻撃しないのは、なぜでしょう。）

と言うことで、これが無法松の予想する平成２６年１２月の「解散総選挙」の結果予想ですが、これが当たれば無法松は予言者として認められるでしょうか。それとも単なる予想屋として終わるか、この様なことは誰でも予想できると言われて終わるか。

もし、予想が外れた場合は無法松は無視されるでしょうか。それは兎も角として、今回の解散は無法松に言わせれば「空気解散」で、誰か分からない人間が「解散風」と言う風を吹かせて解散の空気を作り出し、日本国民皆がその空気にふわふわ乗って衆議院解散となる。

正に、今回の衆議院解散はこの「空気解散」でありますが、投票率が低くなると公迷党の票が伸びてしまいますので、絶対に投票に行きましょう。

■無法松の本音

ある週刊誌によると、海上保安庁に属する特殊部隊が小笠原海域に現れている北京政府御用達の赤サンゴ密漁海賊船に対して、ヘリコプターから海賊船に乗り込んで攻撃し、船長達を素早く逮捕したそうです。

これが我が国と他のシナ大陸周辺の諸国と異なる処で、やはり、北京政府と対等に渡り合っていく事ができるのは米国の他には我が国しか無いようです。

大東亜戦争終結後６９周年の今年ですが、我が国は７０周年目の来年に掛けて、愈々、ニッポン男子が復活しようとしている様に無法松は今、感じております。先週述べたフィギュアスケート選手の羽生やテニスの錦織等の選手達がその代表でしょうか。このスポーツ選手以外の一般のニッポン男子復活に裏で力を貸しているのが北京政府であり、朝鮮半島南北両政府ですが、これらの３国はこれからも日本国民を奮い立たせ、ニッポン人復活に大いに力を与えていくことでしょう。

処で話は変わりますが、あの京都大学の寮に６０年、７０年安保当時の如く、機動隊が突入して過激派を逮捕したそうです。今でも左翼過激派が存在していることに驚いた人々も多いのではないかと思いますが、これはやはり原発反対運動に隠れて過激派の連中が力を蓄えて復活していると言うことではないでしょうか。

この様な連中が復活することは我が国にとっては望ましいことではありませんが、左右の勢力だけでなく、ノンポリ（non‐politicalの略語）の人々を含め、これから今の世の中に全く関心が無い若者達をも奮い立たせる大きなことが我が国に起きるでしょう。それはやはり、北京政府の行動であり、来年には４隻の軍艦が我が国近海にやってくるでありましょう。

そうです、今は幕末なのです。幕末の狂歌「泰平の眠りを覚ます上喜撰たつた四杯で夜も眠れず」の様なことが、愈々、来年に掛けて起こるのではないかと無法松は予想しております。来年の大河ドラマには以前お知らせした様に松陰先生が出てきますが、今の自眠党は幕末の徳川幕府でしょうか。

と言うことは今の自眠党総裁の総理大臣は自眠党最後の総理大臣となるのでしょうか。（最後の総理としてもそれは来年以降で、この１２月の総選挙では自眠党が自眠党結成以来最大の大所帯となるでしょう。）

徳川幕府最後の将軍の徳川慶喜は一般的には名将の一人として言われておりますが、幕府を滅ぼした愚将であったとも言われており、今の総理大臣は１０年後、２０年後にはどの様に評価されるのでしょうか。

兎も角、今は国家体制ならぬ政治体制が崩壊している幕末であり、これから何が起きるかわかりません。

例え、どの様な時代が来ようとも我々日本国民はたった４隻の船などに狼狽えることなく、しっかりとこれからの世の中を見て行動していかなければなりません。

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5:56 2014/11/22

◆━━━　相馬市長立谷秀清メールマガジン 2014/11/21号 No.288　━━━◆みなさんこんにちは、相馬市長の立谷秀清です。

今回は、私の書き下ろしエッセー「2014マニフェスト大賞グランプリ」をお届けします。●「2014マニフェスト大賞グランプリ」 11月14日。今年度のマニフェスト大賞グランプリの発表と表彰式があり、北川正恭審査委員長からグランプリを戴いてきました。以下、御礼と報告です。マニフェストとは、もともと政治家が選挙の際に出す公約を有権者との「契約書」として提示し、後のちその実現状態を検証・評価されるというものです。以前は公約というと、例えば、「教育の充実を目指します」とか「農業振興の為に働きます」などと、後から検証・評価しようもない美辞麗句ばかりでした。

そこで、公約の具体性や、当選後の検証・評価の為に、マニフェストに条件を付けます。（Ａ）　後のちの検証の為できる限り数値化する（たとえば待機児童をゼロにするとか）

（Ｂ）　数値化が困難でも検証大会で評価の対象になるように（たとえば学力

向上が実を結んだかどうか）

以上のように、客観的な検証・評価の対象となりうること、更に再検討・実行

を加えることによりPDCAサイクルによって改善と更なる効果を生み出すことのできる政策をマニフェストと定義します。2004年あたりからこの運動が本格化し、政党の国政選挙での政権公約をマニフェストと呼ぶようになりました。地方の首長選挙の場合はローカルマニフェストと言います。「検証可能な」という点で、具体性を有し、かつ数値目標を設定するように求められるようになりました。

今ではマニフェスト型選挙が一般的になりましたが、選挙の投票行動は結果を検証されるずっと以前に行われるので、誇大な公約に有権者は惑わされることもあります。2009年の政権交代のマニフェストがそうでした。子ども手当、高速無料化など、後になってみれば財源的に実現困難だった政策が有権者の判断材料となってしまったのです。しかしながら、マニフェスト選挙という考え方により、選挙公約を「福祉に力を入れます」「農業振興に努力します」などど、アバウトに訴えるやり方から、検証可能な数値目標を明示して公約とする手法が一般的に普及したため、立候補する政治家の行政能力・政策立案能力が問われることになりました。

私はマニフェスト選挙という考え方は間違っていないと思っています。しかし有権者にも、マニフェストとして政策を提示する政治家やその政策が、果たして実行力や実現可能性を伴っているかどうかを判断する力が必要とされるようになりました。今年度のマニフェスト大賞は、市民・議会・首長部門合わせて2,200件の応募がありました。市民・議会のマニフェストというのは、議員の政策やＮＰＯなど市民活動も含めての活動方針とその実態が選考対象になりました。

相馬市の場合、被災当日の深夜に具体的な行動方針を策定して、災害対策本部でスタッフ一同が目的意識を共有しながら対策に当ったことや、2011年6月策定以後進めてきた復興計画を相馬市チームとして着実に実行している点など、選挙公約とは趣旨が異なるものの、未曾有の危機に直面しながらも冷静に具体的な政策を示し、スタッフ一同が共通の目的意識をもって復興に当って来たことが評価されました。

被災者の人生とその生活の場である郷土を再建するために、直後の行動方針や中長期的な復興計画という「マニフェスト」として職員や市民に提示したのは市長ですが、これを不眠不休の疲れと闘いながら着実に実行していったのは市役所の職員たちであり、苦しさに耐えながら協力したのは消防団員をはじめとする市民です。市内の二つの病院や老人施設の職員たちも立派でした。いつ悪化するともわからない原発事故の心配と闘いながら病人や要介護老人を守りました。被災者も避難所、仮設住宅の厳しい生活の中で整然とコミュニティを維持してくれました。今日まで津波被災者のなかから孤独死・自殺者を一人も出さずに済んでいる要因は、人々どうしの絆であり、市役所との意思疎通をスムーズに取り得る城下町・相馬の文化だと思っています。

故郷の再興のために自分たちに出来ることを団結してやろうと立ち上がった、「東部再起の会」のメンバー達は、高台による災害公営住宅建設のための土地買収に協力してくれました。親戚・友人・知人の伝手を頼り、多くの仲間とともにお願いに行ってくれました。まさに市民との協働による復興加速でした。特筆に値すると思います。

その他、被災直後の友好自治体からの水・食料などの支援。復興事業に当っては技術者の派遣を頂きました。自治体どうしの日頃の付き合いがいかに大事かと言うことも学ばせて頂きました。またルイヴィトンや日本香堂をはじめとする諸企業から多額の援助を頂きました。日本サッカー協会のように、公認サッカーコートを4面も現物で戴くという「大技」で、交流人口拡大に大きな力になって頂いたところもあります。

グランプリという栄誉に輝いたのは、以上のように復興計画が着実に実行されてきた結果ですが、能力をフルに出して頑張った市職員をはじめ、市民や、多くの関係者のお蔭です。心から感謝の意を表したいと思います。

■発行：福島県相馬市　企画●このメルマガに関するお問い合わせやご意見メールは、

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◎相馬市長立谷秀清メールマガジン

5:55 2014/11/22

いつもご購読頂きありがとうございます。デイズジャパンの三浦です。寒さも厳しくなり、本格的に冬の到来しておりますが、みなさまいかがお過ごしでしょうか。

本日、最新号が書店発売になりましたが皆様のお手元には届いておりますでしょうか。編集長も納得の最新号ですのでぜひお読みいただければと思います。さて、本日は、DAYSバインダーについてのお知らせを致します。定期購読の方にたくさんのご購入をいただいているバインダーなのですが、少しリニューアルをし、留め具の部分を丈夫な金具のヘアピン式に変更させて頂きました。つきましては価格の変更もございますので、ご注文の際にはお気を付けくださいませ。

税込　\1400円

送料　1部300円　2冊以上11冊500円※それ以上の部数をご注文の方はお問合せ下さい。

また、12月号の本誌P49にも記載されていますが、『世界のびっくりどうぶつ2』も12/20日に発売となります。先行予約も受け付けております。こちらもぜひお買い求め下さい。デイズの感想等もおまちしております！！！その他何かご不明点等ありましたらお知らせください。今後ともデイズジャパンをよろしくお願い致します。

(株)デイズジャパン

総務・経理担当　三浦枝里子

〒156-0043

東京都世田谷区松原1-37-19 武内ビル302

TEL:03-3322-0233 FAX:03-3322-0353

Email: miura@daysjapan.net

注文した3冊

Web: http://www.daysjapan.net/

5:56 2014/11/22

投稿時刻 13:42 | 個別ページ | コメント (2)

ゆるりシマ集落学・２０・龍郷町大勝・オキモチモズく生息の川・チスジノリ科・淡水産・体はひも状で・太さは０・５～０８ミリ・長さ３０センチ、体色紅褐色・オキモズクは、清水の緩く流れる浅い川原の瓦礫上に着生し、かっては食用にしていた。

引用

２０１５．１１．２４日・ゆるりシマ集落学・２０・龍郷町大勝・

５，６年前になろうか。当時、龍郷町大勝糖原に住む７０代のオバァに「ジョウゴ道やアッカリョウカイ」（ジョゴウゴの道は歩けますか）と尋ねると「アイー、ナァーアッカランダロウヤ」（イヤァー、もう歩けないだろうね）と返事が返ってきた。

また、「戦後やカシキンらがイユうりがクンどうとおいてぃアチゥタンドォ」（戦後は加世間から魚を売り込みにこの道を通って歩いていたのよ）と話し、さらにジョウゴにまつわる逸話や思い出話などを何度も繰り返し聞かせてくれた。

海での思い出は主に以下の内容。

「フーガチや（大勝）海ないシマで、行く時はアオン（アヒン）海岸がほとんどでヒジャ海岸は個人個人で行っていた。小学校の遠足やハマオレ行事もアオン浜で貝や魚釣りをしてあそんだ。たまにタコや伊勢エビ、大きな魚を取る子供もいた」。海での遊びは魚介類などの採取が目的であることが分かる。夕食には子供たちが取ってきた魚介類も出されていた。

・日ごろ海を見て育っていないが、釣り竿（竹を射る場所やサイ（ヌマエビ）、ヤドカリを取る場所、釣りをする個々の縄張りも確保していた。さらに山道は畑に行く道、田んぼに行く道、加世田や戸口、笠利や赤尾木、浦に行く道などいくつもの「クンキリ道」があった。その中でも加世間又から登るジョウゴ道は一番恐ろしく怖い道という記憶が残っている。

・周囲は山にかこまれているように見えるが、シマの位置は東側に連なる山々と西側に深く連なる山々と西側に深く連なる山脈の間に位置している。東西双方の山裾の下を流れる大きな川は東側にジョウゴ水系から流れる半田川、西側のフンチャ（本茶）側の川内集落から流れる大美川があり、この二つの川は集落の南側外れあたりで合流し戸口に流れている。

・集落は北側の山手が広がりを見せ、二死から二つの大きな川に挟まれるような地形をなす。そしてさらに北側のやや大きな山には厳島神社があり、神山的な扱いを受けている。神社の山裾を流れる小川を「フビゴ」と呼び、川内集落あたりから蛇行して流れる小川を「キンコ」と呼んでいずれも大勝の大切な生活用水として使い分けられていた。

・大勝はアラバや赤尾木、加世間、戸口、中勝からの人が集まり、商売も始めている。そして名瀬に直接行くのではなく、途中途中で行商をし、一息入れて名瀬に向かっていた。まさに海に面しない、シマの中の交流の場「水の都」的なシマ存在といえる。

・字名も「ムィズィナラ（水ノ浦）と呼ばれる地区もあり、その上流と下流には広々とした湿田（田んぼ）に恵まれ、そのため水車跡も多く、ボレグラ（群倉）もあった。このような詳細な聞き取りを行い、記録された民族地図が１９８８（昭和６３）年１１月発行の「龍郷町民族編」に高橋一郎氏が紹介している。民俗学を志す研究者や地域の皆さんにとって大変貴重な資料であり、大切にしたいシマ資産である。（奄美群島文化財保護対策連絡協議会会長、中山清美博士）

平成29年5月14日日曜日・

・ゆるりシマ（集落）学・中山清美の・２１・龍郷町大勝・下・

・大勝集落を歩くと「大勝は水で栄え、水に泣かされたシマと言えるね」と指摘されるように、大小の川が入り込んでいるのが分かる。小川は集落を北側から南側にかけて蛇口する生活用水として利用され、今でも「イジュンゴ」が湧き出ている。そのキンコの下流域には珍しい川モズク「オキモチモズク」は絶滅危惧種になっており、大切に保護されている。

・・大勝シマ（集落）は「ムラ」、「松原（マシャラ）」「水ノ浦（ムジィナラ）」、「当原（トウバル）」、「加世間又（カシキンマタ）」からなる。シマは田畑に恵まれ、作場に住居を構えているため屋敷林に派手さがなく、他シマからも移り住んできている人が多い。しかし、その歴史は現在城と呼ばれる台地状をなす墓地に見ることができる。１３世紀ごろの中世山城のごろからのものであり、注目される。

・ここで確認しておきたいことは奄美で「城」と書いて「グスク」「ジョウ」と呼ぶこと。グスクが沖縄の影響、ジョウが九州の影響であることが分かる。お城の基本的な観察の仕方は「天守閣」を有する建物（大阪城、熊本城、江戸城）と天守閣を有さない首里城などの城郭に分けられる。天守閣を持つ以前は居館施設として中世山城（やましろ、さんじょう）と分けて呼んでいる。

・新たに示されたように奄美・沖縄の城は九州の山城の影響を受け、自然地形を利用した１２世紀後半に位置付けられる。国指定文化財赤木名城等に代表され、その影響は沖縄本島にまで分布の枠を広げていることが地形的な特徴などから論及されている。いわば、琉球の初期グスクは奄美から沖縄に影響を与えたことになる。大勝城や赤木名城など奄美の城郭研究は琉球のグスク成立過程の謎を解く貴重なシマの宝として位置づけられている。

・海に面していないシマにおいて、大きな川と小さな川を使い分けている集落空間からテラヤマ（寺山）やオオギヤマ（拝み山）が北側と西側の山中に位置している。城はシマを見下ろす位置にあり、一体は現在墓地になっているが、字名は「グスク（城）」になっている。水を利用した防御的機能と有事や防災的機能から内陸部に位置する「シマの逃げ城」としての堀切を有する城郭遺構である。以前まで（昭和４０年代頃）住民に緊急時を知らせる鐘やサイレンを鳴らす櫓が墓地の北側端に建っており、この場所が選ばれている。

・広々とした田園とソテツバテと川の風景は昔から人々が集まり、名瀬や北東の笠利方面から往来するクンキリ道や旧道が陸の要衝をなす交流・交易をうかがわせる。シマには作場やマタダに必要な農機具をつくる鍛冶跡も５か所あり、水車小屋、ボレグラ跡も残る。明治・大正期になり２か所の神社を始め、カトリック教会や浄土真宗西本願寺「正　寺」、天理教協会の布教所などが建てられて。シマにこれだけ多くの宗教建築物があるのも特徴である。龍郷町内でも大きな島であったことを示している。

17/5/14 4時3分・

にこの不妊手術事業始まる・初日86匹・5日間で約360匹予定・徳之島３町・・自眠党・公迷党・他多数・

http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2014/11/865360-0b33.html

2015.2.26.

元気な子どもの声が聞こえる町をつくる―矢祭町=「合併しない町」の地域自立設計単行本 – 2006・1 保母武彦 (著), 根本良一 (著)44頁・総合計画では7,500人の町に？！

オキモチモズく生息の川・チスジノリ科・淡水産・体はひも状で・太さは０・５～０８ミリ・長さ３０センチ、体色紅褐色・オキモズクは、清水の緩く流れる浅い川原の瓦礫上に着生し、かっては食用にしていた。

オキチモモスクは、環境省が絶滅危惧種に指定した貴重な藻類です。種の保存のため大勝ちの裏の「金川」環境保護に努めましょう。平成２０年１０月・

龍郷町・鹿児島県・環境庁・

平成26年11月13日

成果報告＞　第13期(2002年度)助成先一覧＞島原半島における淡水紅藻オキチモズクの保全と遺伝子解析著者名Authors

オキチモズク保全研究グル-プ

飯間雅文Masafumi Iima1)・渡辺博光Hiromitsu Watanabe2)・碓井利明Toshiaki Usui2)・羽生田岳昭Takeaki Hanyuda3)

著者所属Affiliations

1) 長崎大学環境科学部 (長崎市文教町1-14)

2) 長崎県立国見高等学校 (長崎県南高来郡国見町)

3) 筑波大学生命・情報等教育研究支援室 (つくば市天王台1-1-1)

要約Summary

本研究は、わが国固有の絶滅危惧種淡水紅藻オキチモズクを、室内培養による増殖藻体の天然河川散布による絶滅河川での生育個体群復元、長崎県および他県の各生育個体群の遺伝子解析比較で日本産オキチモズク集団間の遺伝的変異を明らかにすることを目的とした。これまでの室内培養研究から得られている低光量(500Lux以下)低温(15℃)の至適培養条件下で、長崎県島原半島の生育河川採取の天然藻体より胞子を分離し、その発芽体を長崎大学と国見高校の2カ所の培養庫で増殖させ、川出し試験を2002年11月から翌年4月にかけて行った。しかし培養藻体はひ弱であり、天然河川に川出ししてもすぐに基質から流出してしまうことがほとんどで、わずかに1断片にのみ2003年4月に直立体生育が確認された。また研究助成期間半年延長に伴い、2シーズン目の川出し試験結果も2004年3月に確認したが、やはり前年同様ほとんど全ての糸状体が、流出してしまった。一方天然藻体移植試験は、不織布袋に入れて流出しないようにしたところ、いずれも2～3ヶ月間ほどの生育が確認された。一方遺伝子解析試験の結果から計10産地のオキチモズクrbcL遺伝子の塩基配列は、ほぼ4タイプに分けられたが、タイプ間の遺伝的変異は非常にわずかであった。

1年半の研究期間では残念ながら個体群復元ができなかったが、今後毎年同様の作業を繰り返し、さらに周辺自然環境の保全など地域の自然保護意識も高める必要があると考えられる。

INDEX

1. 研究の背景および目的

引用文献

1. 研究の背景および目的

紅藻類は陸上に植物が進出した約4億年のさらに数億年前の太古より地球上に存在していたと考えられる。絶滅危惧植物の保全研究の試みは、陸上植物および水生植物(水草)ではこれまで多く行われ、藻類でも緑藻綱マリモや車軸藻綱シャジクモ・フラスコモなどで行われているものの、紅藻類ではほとんど行われていない。

淡水紅藻オキチモズクNemalionopsis tortuosa Yoneda et Yagi(チスジノリ科)(図1-5)は、八木・米田(1940)により愛媛県お吉泉産藻体が新種記載されたが、それ以前にチスジノリとして報告されていた長崎県国見町土黒川産淡水紅藻もオキチモズクであることが判明した(山田 1943)。

その後、新種記載地愛媛県お吉泉では絶滅し、現在では、長崎県島原半島北部および福岡県、熊本県、鹿児島県内のわずかな河川にのみ細々と生育するわが国固有の淡水紅藻である。

その希少性と絶滅危惧についてこれまでいくつかの報告があり(外山 1957、広瀬・山岸 1977、右田・高崎 1991、右田 1986,1992、右田・木村 1995、右田ら 1999、渡辺・碓井 2000、熊野 2000,熊野ら 2002、木村 2003)、本種は環境省レッドデータブックに絶滅危惧Ⅰ類として記載され(環境庁自然保護局 2000)、緊急に保全活動が必要とされている。

そのため、本研究では至適生育条件下の室内培養により藻体を大量増殖・基質付着させて、定期的な天然河川への藻体散布によって、かつてオキチモズクが生育していた絶滅河川での生育個体群を復元させることを第一の目的とした。さらにオキチモズク各生育個体群の遺伝子解析を行い、日本産オキチモズクの集団間の遺伝的変異を明らかにし、その保全活動に役立てることを第二の目的とした。

長崎県島原半島北部地域の2003年1月現在のオキチモズク生育状況をまとめると、以下の状況である。

(1) 瑞穂町大川：かなり生育（図1）

(2) 国見町神代川本流わき用水路：わずかに生育（図2）

(3) 国見町神代川支流釜蓋川流入用水路：大量に生育（図3）（木村 2003）

(4) 国見町西条川：わずかに生育（図4）

(5) 有明町湯江川支流山の田川：わずかに生育（図5）

(6) 国見町土黒川：20年以上前より絶滅。糸状体散布・移植試験実行（本研究フィールド）（図6）

図1 島原半島国見町大川生息地

図2 国見町神代川生育藻体

図3 国見町釜蓋川生育藻体

図4 国見町西条川生育藻体

図5 島原半島有明町山の田川生育藻体

図6 国見町土黒川天然記念物指定地（絶滅）

2. 方法

本研究では、これまでのオキチモズクの室内培養研究の成果(飯間・立野未発表)から得られている、低光量(500Lux以下)低温(15℃)の至適培養条件下で、長崎県島原半島の生育河川(国見町、神代川、瑞穂町、大川)から採取した天然藻体より胞子を分離し、その発芽体を長崎大学と国見高校の2カ所の培養庫で大量増殖させた(図7、図8)。そして生育河川とそれほど水質に差異がみられないこと(2002年度調査で、大川・神代川・土黒川・土黒西川・山の田川の5地点での数値：アンモニウムNH4※：0.2～1.5mg/l、COD※：0～3mg/l、リン酸塩PO4※：0～0.2mg/l、溶存酸素量：5.6～10.8mg/l、pH：7.1～7.75、※は簡易パックテストによる目安)から、水質汚濁等の環境汚染よりも周辺樹木の伐採による影響により絶滅したと推定される国見町土黒川(文化庁によりオキチモズクの天然記念物指定河川とされているが、ここ十数年間生育が確認されていない)に、局所的に残っている最適生育エリアへの培養藻体散布を行った。さらに他の近接する生育河川(神代川、神代川支流釜蓋川、大川)より天然藻体の移植試験も併せて行い、土黒川でのオキチモズク個体群復元を試みた。

図7 糸状体散布培養容器（植木鉢断片は着生用基質）

図8 国見高校における糸状体大量培養

一方、以下の長崎県外生育地も含む10産地(現在確認されている日本産オキチモズクのほぼ全ての生育地)から各1個体ずつ藻体を採集し、遺伝子解析(葉緑体ゲノムにコードされているrbcL遺伝子の塩基配列を決定し、サンプル間を比較)を行った。長崎県4産地(有明町湯江川支流山の田川、国見町神代川本流わき用水路、国見町神代川支流釜蓋川、瑞穂町大川)、福岡県1産地(筑後川)、熊本県4産地(熊本市加勢川、七城町木柑子、南小国町満願寺志津川、錦町球磨川わき用水路)、鹿児島県1産地(川辺町清水)。

3. 結果

(1) 培養藻体および他河川生育天然藻体川出し試験

オキチモズクは、夏季に消失し、冬から春にかけて繁茂する季節的消長を示すため、川出し試験は、2002年11月から翌年4月にかけて行った(図9)。しかしながら培養藻体はひ弱であり、天然河川に川出ししてもすぐに基質(植木鉢断片)から流出してしまうことがほとんどで、わずかに1断片にのみ2003年4月末に生育が確認された(図10)が、それも1ヶ月ほどで消失した。

図9 国見高校理科部による土黒川川出し試験（2002年11月）

図10 土黒川川出し鉢断片で一つだけ生育確認（2003年4月）

2シーズン目の川出し試験も2003年11月から12月にかけて行い、土黒川に流入する日の当たらない用水路にも鉢かけを置いたが、やはり翌2004年2～3月に確認したところ、鉢かけは残っているものの、糸状体もしくはオキチモズク直立体はまったく確認できなかった(図11～図13)。

図11 2シーズン目の土黒川流入水路への川出し（2003年11月）

図12 2シーズン目川出し直後の培養糸状体付着糸状体（2003年11月）

図12 2シーズン目の土黒川川出し直後の培養糸状体付着糸状体（2003年11月）

図13 2シーズン目川出し鉢かけ4ヵ月後（2004年3月培養オキチモズク糸状体消失）

図13 2シーズン目の土黒川川出し鉢かけ4ヵ月後（2004年3月培養オキチモズク糸状体消失）

一方、天然藻体移植試験は、主に大川産藻体を用い、台所の三角コーナー生ゴミ用不織布の袋に入れて流出しないようにしたところ、いずれも3ヶ月間ほどの生育が確認されたが、その後枯死流出した(図14～図17)。

図14 大川天然藻体の土黒川移植試験

図15 天然藻体移植2ヵ月後

図16 大川藻体移植3ヵ月後

図17 釜蓋川藻体移植2ヵ月後

(2) 遺伝子解析試験

上記10産地(サンプル)のオキチモズクのrbcL遺伝子の塩基配列は以下の4タイプにわけられた。

1) 山の田川タイプ: 有明町山の田川、国見町釜蓋川、大川(以上長崎県)、錦町、加勢川、木柑子(以上熊本県)

2) 神代川タイプ: 神代川(長崎県)

3) 志津川タイプ: 志津川(熊本県)

4) 筑後川タイプ: 筑後川(福岡県)、川辺町(鹿児島県)

タイプ間の遺伝的変異は1～3塩基であり、非常にわずかであった。

4. 考察

オキチモズクは、培養条件も非常に限られ、他の藻類に比べはるかに培養が困難でひ弱な種である。かつて地元では祝い事の折には食用とされるほどどこの河川にも繁茂していたにもかかわらず、近年の急激な環境変化で絶滅危惧種となったのも当然と思われる。現在初年度の失敗をふまえて2回目の川出し作業に入ったところであり、毎年同様の作業を繰り返し、かつ地元住民の保護意識を高める必要があると考えられる(地元でも絶滅危惧種であるという認識は希薄である)。

遺伝子解析試験結果から既存のオキチモズクの集団間の遺伝的変異は非常に小さいことが示されたが、他県からの移入は問題があると考えられるため、今後島原半島内の生育河川からへの生育藻体の移植試験も積極的に毎年繰り返し行う必要があると考えられる。かつ培養株や凍結保存株、遺伝子資源の半永久的維持なども万一の事態に備えて行う必要もある。また遺伝子解析の結果は、現在の生育地が成立した時期が比較的最近であることに起因する可能性が示された。しかしながら本研究の遺伝子解析では各集団1個体ずつしか解析をしなかったため、集団内に複数の塩基配列タイプが存在する可能性も考えられる。

追記

2004年3月23日付朝日新聞および同夜放送テレビ朝日系報道番組「ニュースステーション」において、熊本県球磨川水系に私たちのグループが保全研究に取り組んでいるオキチモズクおよびチスジノリの両希少淡水紅藻の大規模な生育が、(財)日本自然保護協会の調査で確認されたことが報道された。熊本県錦町のオキチモズク群落については、オキチモズクグループの1人飯間も、2003年5月に現地で生育確認し、羽生田による遺伝子比較解析の材料としていた。それらは今回の遺伝子比較では差が現れなかったにも関わらず、長崎県島原半島の絶滅寸前のオキチモズク群落に比べ、はるかに大規模で、藻体も長く太く、培養しても成長にかなり差があることが判明してきている。

今後九州各県の群落それぞれの詳細な現地調査、培養研究、遺伝子比較研究をより詳細に行う必要があり、長崎県島原半島のオキチモズクのような風前の灯状態の二の舞にならないよう、国や熊本県に対して強く呼びかける必要があると思われる。

謝辞

本研究を遂行するにあたり研究助成を行って下さり、また代表者飯間の長期病休にともなう研究期間延長を認可して下さった、プロ・ナトゥーラ・ファンドに厚くお礼申し上げます。さらに様々な貴重なご助言をいただいた長崎大学名誉教授右田清治先生、国見町木村キワ先生に感謝いたします。また本研究遂行にご協力いただいた、国見町教育委員会柴崎孝光氏、県立国見高校理科部の皆さん、そして長崎大学環境科学部飯間研究室の卒業研究生立野まどかさん、照屋章子さん、石川由香里さんの3人にも、この場を借りてお礼申し上げます。

引用文献

広瀬弘幸・山岸高旺(編). 1977. 日本淡水藻図鑑：172-173. 内田老鶴圃.

環境庁自然保護局野生生物課(編). 2000.「改訂・日本の絶滅のおそれのある野生生物-レッドデータブック-9 植物Ⅱ(維管束植物以外)」：220.財団法人自然環境研究センター.

木村キワ. 2003. 淡水産紅藻オキチモズク新産地. 長崎県生物学会誌，No.56：72.

熊野茂.　2000.　世界の淡水産紅藻：292.　内田老鶴圃.

熊野茂・香村真徳・新井章吾・佐藤裕司・飯間雅文・洲澤進・洲澤多美枝・羽生田岳昭・三谷譲.　2002.　1995年以降に確認された日本産淡水産紅藻の産地について.　藻類，Vol.50-1：29-36.

右田清治.　1986.　淡水紅藻オキチモズクの室内培養.　長崎大学水産学部研究報告，59：23-28.

右田清治.　1992.　III 未栽培有用藻類三浦昭雄編食用藻類の栽培：94-111.　恒星社厚生閣.

右田清治・木村キワ.　1995.　淡水産紅藻オキチモズクの島原半島における新産地.　長崎県生物学会誌，No.46：5-9.

右田清治・木村キワ・阪本治.　1999.　紅藻オキチモズク二産地について.　長崎生物学会誌，No.50：10-15.

右田清治・高崎真弓.1991.新産地甘木市の紅藻オキチモズクについて.　長崎大学水産学部研究報告，No.69：1-5.

外山三郎(編).　1957.　長崎県植物誌長崎県植物分布試料：14.　長崎県理科教育協会.

渡辺博光・碓井利明.　2000.「島原半島のオキチモズクが危ない」～絶滅は避けられそうにない～.　理科会誌第39号(生物)：41-48.

八木繁一・米田勇一.　1940.　淡水産紅藻の一新種オキチモズクについて.　植物分類地理，9：82-86.

山田幸男.　1943.　長崎県下産のチスジノリについて.　植物研究雑誌，19：136-138.

PRO NATURA FUND ＞　成果報告＞　第13期(2002年度)助成先一覧

http://www.nacsj.or.jp/pn/houkoku/h13/h13-no06.html

http://www.nacsj.or.jp/index.html

17:03 2014/11/13

http://www.kawai-giken.co.jp/smokeless.html

投稿時刻 17:13 | 個別ページ | コメント (0)

第4章私の構造改革案こうすれば日本は変わる!!・９７頁・・101頁・・・日本には、官公庁が特殊法人やそのファミリー企業を通じて展開しているビジネスの規模が数百兆円もあります。

引用

日本を喰いつくす寄生虫―特殊法人・公益法人を全廃せよ! 単行本 – 2001・1・11 石井紘基 (著) 内容（「BOOK」データベースより）

http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2014/08/post-0a87.html

単行本: 111ページ出版社: 道出版 (2001/11)発売日： 2001/11

はじめに・３頁・・崩落寸前の日本を救おう・・・

今、日本には、戦後もっとも深刻な危機が急速に進行しています。企業の業績は下落し、今秋の決算では大企業も軒並み赤字に転落しています。来年の税収は当然大幅に落ち込むでしょう。

街には失業、倒産が激しく増加しています。国の借金は税収の２０年分をはるかに超え、医療費や保険料は更に上昇し、年金や介護といった将来の保障も失われつつあります。

一時期、「経済大国」と呼ばれていた日本がこれほど落ち込んでしまった原因はどこにあるのでしょうか。そして再び心身ともに豊かに暮らせる日本は戻ってくるでしょうか。

そこでいま、「構造改革」が叫ばれているわけです。しかしその「構造改革」もまだまだその中身がはっきりしません。

http://www.dou-shuppan.com/

私の「日本構造改革」についての主張は、道出版から全２巻で出版される予定で、本書はその最初の第一巻です。構造改革の中で最も中心をなすべき特殊法人などの行政企業を廃止する必要を訴えるものです。

第二巻の方は、日本の利権構造をお金の力で支えている財政の仕組み付いて、詳しく展開したいと思っています。

さて、特殊法人などの改革について触れた本書をお読みいただく前に、ここで「日本の構造改革」について、私の考えを簡単に述べておきたいと思います。

構造改革について語るときに、まず重要なことは、第一に、冒頭でも触れたような今日の危機をもたれした原因となる日本の仕組みについての認識です。

４頁・

第二には、その古い仕組みをいかなるあらたな仕組みにとって替えるかという、目標の問題です。そして第三は、何から手をつけて、どういう順番でどのように改革していくかというプログラムです。

では第一と第二の問題について。重要なことは、国のシステムも人間の身体のようにすべてがつな

日本を喰いつくす寄生虫―特殊法人・公益法人を全廃せよ! 単行本 – 2001・1・11 石井紘基 (著) 内容（「BOOK」データベースより）表紙にリンク・

http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2014/11/2001111-09c4.html

第4章私の構造改革案こうすれば日本は変わる!!・９７頁・141111 8時43分・

１・特殊法人は原則を明確に・９８頁・

日本には、官公庁が特殊法人やそのファミリー企業を通じて展開しているビジネスの規模が数百兆円もあります。

それらのジネスが産業のあらゆる分野を侵食し、政府の財投や「補助金」、法令による「優遇処置」などの特権によって独占的な地位を占め、経済（市場）の息の根を止めつつあります。所詮、行政は行政ですから、資本を拡大する（市場）とは反対に、やればやるほどお金がかかり借金が溜まってしまします。また、これらのビジネスは官公庁OBの天下り先であるとともに、多くの政治家の資金源となり、官民癒着・社会的不公平の根源ともなっています。

これまで私たちはこの実態を見てきました。

さて、こうした政官の利権構造は、行政企業だけで成り立っているわけではありません。財政制度、法制度、そして政策と一体となったひとつのトータルな仕組みの中で、初めて支えられているのです。

ですから私たちの改革は、特別会計、補助金など財政制度の抜本的再編、膨大な数の「事業法」の廃止、公共事業などの全体的な見直しという目標の中で、体系的に進められなければなりません。しかしこれらは本シリーズ第二巻の内容になるので、本書では特殊法人など、行政企業の廃止に限って論じることにしましょう。

９８頁・14/11/11 9時40分50秒・

９９頁・平成26年11月13日・

ご承知のように、特殊法人の見直しは、部分的に政府も数年前から言ってき来たことです。しかし、小泉内閣も含めて、基本的姿勢が間違っていました。つまり、問題を、権力と経済の関係として認識せず、単に無駄使いや財政負担の問題として捉えたために、極めて煮え切らない結果に終わってきたのです。

小泉内閣も、各省庁にたいして特殊法人の改革案作成を命じました。しかしそれは、例えて言えばマグロに自分でまな板の上に乗って自分の刺身を作れ、というようなもの。

そこで、特殊法人などの改革にあたっては、基本原則を明確にする必要があります。それは主に次の６点です。

１、地方も含め、官公庁の事業・組織で、経済活動に属するものはすべて廃止する。ただし、借金整理の都合上、廃止の時期・方法は個別の計画を立てる。借金整理が不可能のものは責任追及の上、税金で処理する。

２、 同じく、特殊法人の事業の中で福祉・教育・医療・防衛・治安など、行政の事務に属する必要不可欠なものは行政機関自身が扱う。

３、 行政企業の株式会社への移行または存続は行わない。

４、 廃止した事業及び組織は市場の動向に任せる。

５、 組織の廃止によって生じる職員の失職については失業保険などで特別措置を講じる。

６、 官公庁OBの役員については、退職金の支払いは行わない。

９９頁・14/11/14 5時20分・

２・都市基盤整備公団などの解体・１００頁・

都市基盤整備公団の総資産は、平成１０年で１６兆３，５００億円、年間売上は約億円です。

民間最大手の三井不動産に比べると資産規模で８倍強、年間売上で、は約４倍です。公団の多数の子会社を含めると、総体の資産はさらに２，３４０億円増え、売上は１，８３０億円ふます。都市公団以外にも住宅事業を行っている行政企業には、雇用・能力開発機構、民間都市開発機構、都道府県の住宅供給公社や土地公社などがあります。

これからはすべて天下りビジネスであり、その事業規模を合わせると、ほぼ民間の全事業量に匹敵します。

雇用・能力開発機構の住宅事業は年間約４００億円（平成１１年度）、総資産額は７，４６５億円、保有する住宅戸数は１４万４，５４４戸。また民間都市開発機構は、不動産取引において、年間ベースで７，７７４億円決算で１，９２２億円です。

これらすべてを廃止すべきです。

住宅・不動産の行政企業がすべて解体されれば、単純に言って、現在のこの分野の約２倍の仕事が市場のものになり、「仕事が仕事を生む」生きた経済を作り出し、一時的に職場を失う人々の何倍かの雇用創出をもたらします。

101頁・都市整備公団の精算・廃止にあたっては、職員の雇用問題が生じます。現在の職員数は、公団本体に４，８３１人、系列子会社などに合計８，４２５人。系列会社も原則として廃止すべきですが、雇用問題の観点からも、子会社の一部を存続させても良いと思われます。

公団の賃貸住宅に住んでいる人々は、国の「政策」に従って入居したので、これについては、建設省（現国土交通省）が直接責任をもって今後ともその管理を継続しなければなりません。そのための人員として数百人は必要でしょう。結局、雇用対策となる人数は６，０００人程度となるでしょう。ほかの住宅・不動産関係の行政企業体全体では、２万人ほどと考えられます。

なお、ここで重要なことは、公団などは民営への移行ではなく、あくまでも清算手続きを行って廃止すべきです。なぜなら、特殊法人の事業は、国が行ってきたもので、事業を進めるための法令や財政処置など、様々な特権に裏打ちされてはじめてできるのです。

民間企業の市場原理とはもともと異質です。また、公団が形だけの民営となっても相変わらず世界一のディベロッパーです。国民のお金でますます民間をいじめることになるでしょう。

公団の子会社も公団とともに廃止すべきです。莫大な税金をつぎ込み、官庁OBが役職につき、「仕事」をあてがって巨大団体にふくれ上がりました。その出資金だけを回収し、巨大な資産は天下り役員とともに民間会社に移行させてしまう「民営化」は、国民の資産を二重に搾取することになります。

101頁・14/11/14 6時31分・ここまで

２・都市基盤整備公団などの解体・１００頁・

３・住宅金融公庫を保証機関として住宅ローンの証券化・１０２頁・

４・日本道路公団の「民営化」は１５～１６年先？・１０４頁・

５・政府系公益法人、認可法人のぜんぱい・１０６頁

６・地方行政企業と第三セクターの廃止・精算・１０８頁・

７・失業者対策と行政支配を繰り返さないための原則・１１０頁・

午後8時44分25秒

政治家・官僚の暗部にメスを入れた力作, 2009/3/6

: 日本を喰いつくす寄生虫―特殊法人・公益法人を全廃せよ! (単行本)

筆者は現職議員でありながら非業の死を遂げた。その真相は不明だが、本書で取り上げた内容を読めば、志半ばの無念の死であったことが悔やまれる。本書は特殊法人や公益法人という日本の暗部に果敢に挑んだ記録である。

内容は細かい章立てになっていて大変読み通しやすい。日本の現況に問題を感じているなら必読の書である。

18:08 2014/11/07

日本を食い尽くす寄生虫・

この度、３４年間の地方政治生活の集大成として、「市町村崩壊－破壊と再生のシナリオ」（５月末日発売：株式会社スパイス）を全国出版しました。

私は、埼玉県庁職員をスタートに市議会議員、県議会議員を務め、埼玉県志木市長に就任し、住民自治の実証と地方から国を変えることを目指して、様々な地方改革に取り組んできました。就任時に自らに課した１期４年の任期と在任中に、志木市政の方向性は自分なりに出し尽くすことが出来ましたので本年６月３０日をもって勇退しましたが、長い間、地方の現場に参加し、社会環境や経済環境の激変と極度の財政悪化に喘ぐ国と地方の現実を目の当たりにしてきました。今、地方の実態を明らかにして「地方から国を変える」大胆な提案を行い、大改革に挑戦しなければ、この国も、この国を支える地方の将来もないという、実体験に基づく現場からの強い危機感をこの本に託しました。

地方の崩壊は、住民の都市への大量流入を引き起こす危険を伴っています。流入する失業者の大量発生は、治安の悪化のみならず、国民健康保険、生活保護などの福祉的費用の増大に直結し、地方と都市の財政破綻の連鎖を呼びかねません。さらに、都市部は財政力があり、若いまちと言われていますが、国が富裕都市の税源を移譲することに踏み切ったり、高齢化が一気に加速することを考えますと、都市部であっても崩壊の危険が待ち受けています。

この本を通じて様々な語論を呼び、激変する時代環境に即応できる地方の大改革に、国が確かな呼応をしてくれることを心から願っています。

平成１７年５月末日

http://www.jiritsuken.org/books.html

現行制度の温存で地方の創生は成功するのか

－２５年後の自治体消滅を前にして－

臨時国会が「地方の創生」をメインテーマに開会しました。人口の減少と高齢社会の加速による地方の衰退を国のリーダーシップでくいとめようとするものです。

しかし日本が直面する大問題の解決には越えなければならない様々な課題が山積しています。

第１は、何故地方に十分な財源をあてながら、漫然と時を過ごしてきた地方の運営姿勢やその実態をしっかりと見つめ直し、原因がどこにあるのかを検証すべきではないでしょうか。

第２は、どんなに国がリーダーシップを取ろうとしても、地方の運営は地方の人達が行っています。運営当事者の自主性と自己責任がなければ自立心も自律性も生まれるものではありません。何故地方から、自己責任が生まれてこないのかも、検証しなければなりません。

第３は、地方議員の不祥事も常識から極めて遠いものであり、人間としての資質が欠落しています。このような人達を何故住民が選んだのかの検証も必要です。単に地域住民が悪いと言ってしまうほど単純ではありません。住民と自治体・地方議会が乖離する大きな原因があるはずです。

第４は、再生・創生という大仕事をするには国の役割と地方の役割を明確にしなければなりません。お互いの役割を明確にするためには、お互いの権限を明らかにしなければなりません。何もかも全て手つかずです。

第５は、創生本部は各省庁の出向組で編成されています。省庁の壁をこえてと言いますが、緊急を要した東日本大震災の復興で、出向組で構成された本部は、その機能を十分に発揮されていないことが証明しています。しかも創生本部の主力は総務省です。総務省は地方の再生を市町村合併からわずか１０数年でコンパクトシティに変えています。市町村合併の検証もされないまま、地方は二度に渡ってその方向性を国に変えられようとしています。スローガンはあるものの明確な内容を持たない創生本部の方針も心配です。

－以下次号―

穂坂邦夫の著書

2013.1　Ｘノートを追え！中央集権システムを解体せよ・朝日新聞出版

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1,470円）

―いじめをなくし、教員の資質を高めるために―

2005.7　　教育委員会廃止論・弘文堂（1,600円）

―国と地方を救う役割分担の明確化―

2008.4　　地方自治　自立へのシナリオ（監修）・東洋経済新報社（3,150円）

―健全化への処方箋―<行政・議会・住民の協働による地方再生マニュアル>

2008.5　　自治体再生への挑戦・株式会社ぎょうせい（2,500円）

―市町村長を廃止するー<地方を変える、国を変える、徹底した比較・検証・調査>

2008.12　　シティマネージャー制度論（監修）・埼玉新聞社（1,500円）

－２５年後の自治体消滅を前にして－

臨時国会が「地方の創生」をメインテーマに開会しました。人口の減少と高齢社会の加速による地方の衰退を国のリーダーシップでくいとめようとするものです。

しかし日本が直面する大問題の解決には越えなければならない様々な課題が山積しています。

第１は、何故地方に十分な財源をあてながら、漫然と時を過ごしてきた地方の運営姿勢やその実態をしっかりと見つめ直し、原因がどこにあるのかを検証すべきではないでしょうか。

第２は、どんなに国がリーダーシップを取ろうとしても、地方の運営は地方の人達が行っています。運営当事者の自主性と自己責任がなければ自立心も自律性も生まれるものではありません。何故地方から、自己責任が生まれてこないのかも、検証しなければなりません。

第３は、地方議員の不祥事も常識から極めて遠いものであり、人間としての資質が欠落しています。このような人達を何故住民が選んだのかの検証も必要です。単に地域住民が悪いと言ってしまうほど単純ではありません。住民と自治体・地方議会が乖離する大きな原因があるはずです。

第４は、再生・創生という大仕事をするには国の役割と地方の役割を明確にしなければなりません。お互いの役割を明確にするためには、お互いの権限を明らかにしなければなりません。何もかも全て手つかずです。

第５は、創生本部は各省庁の出向組で編成されています。省庁の壁をこえてと言いますが、緊急を要した東日本大震災の復興で、出向組で構成された本部は、その機能を十分に発揮されていないことが証明しています。しかも創生本部の主力は総務省です。総務省は地方の再生を市町村合併からわずか１０数年でコンパクトシティに変えています。市町村合併の検証もされないまま、地方は二度に渡ってその方向性を国に変えられようとしています。スローガンはあるものの明確な内容を持たない創生本部の方針も心配です。

－以下次号―

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2013.1　Ｘノートを追え！中央集権システムを解体せよ・朝日新聞出版（1,470円）

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2005.7　　教育委員会廃止論・弘文堂（1,600円）

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―市町村長を廃止するー<地方を変える、国を変える、徹底した比較・検証・調査>

2008.12　　シティマネージャー制度論（監修）・埼玉新聞社（1,500円）

http://blog.goo.ne.jp/hosakakunio/e/8321bc5d87fa8b478c9cd0b1568c9a0d

http://www.jiritsuken.org/message.html

6:23 2014/11/06

自治体生成への挑戦・

投稿時刻 09:48 | 個別ページ | コメント (0)

第2章権力に巣くう寄生虫の群れその1―特殊法人・20頁・１・利権温床・・特殊法人とは何か・２２頁・141110 9時13分・

引用

日本を喰いつくす寄生虫―特殊法人・公益法人を全廃せよ! 単行本 – 2001・1・11 石井紘基 (著) 内容（「BOOK」データベースより）

http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2014/08/post-0a87.html

単行本: 111ページ出版社: 道出版 (2001/11)発売日： 2001/11

はじめに・３頁・・崩落寸前の日本を救おう・・・

今、日本には、戦後もっとも深刻な危機が急速に進行しています。企業の業績は下落し、今秋の決算では大企業も軒並み赤字に転落しています。来年の税収は当然大幅に落ち込むでしょう。

街には失業、倒産が激しく増加しています。国の借金は税収の２０年分をはるかに超え、医療費や保険料は更に上昇し、年金や介護といった将来の保障も失われつつあります。

一時期、「経済大国」と呼ばれていた日本がこれほど落ち込んでしまった原因はどこにあるのでしょうか。そして再び心身ともに豊かに暮らせる日本は戻ってくるでしょうか。

そこでいま、「構造改革」が叫ばれているわけです。しかしその「構造改革」もまだまだその中身がはっきりしません。

http://www.dou-shuppan.com/

私の「日本構造改革」についての主張は、道出版から全２巻で出版される予定で、本書はその最初の第一巻です。構造改革の中で最も中心をなすべき特殊法人などの行政企業を廃止する必要を訴えるものです。

第二巻の方は、日本の利権構造をお金の力で支えている財政の仕組み付いて、詳しく展開したいと思っています。

さて、特殊法人などの改革について触れた本書をお読みいただく前に、ここで「日本の構造改革」について、私の考えを簡単に述べておきたいと思います。

構造改革について語るときに、まず重要なことは、第一に、冒頭でも触れたような今日の危機をもたれした原因となる日本の仕組みについての認識です。

４頁・

第二には、その古い仕組みをいかなるあらたな仕組みにとって替えるかという、目標の問題です。そして第三は、何から手をつけて、どういう順番でどのように改革していくかというプログラムです。

では第一と第二の問題について。重要なことは、国のシステムも人間の身体のようにすべてがつながっていて、それぞれの機能や器官が、ほかの機能や器官と支えあっているということです。

この点で小泉首相の「道路特定財源の見直し」や、一部の「特殊法人見直し」、「公共事業見直し」、「新規国債（借金）３０兆円以内」などの方針は個別的かつ断片的で、政策の全体像が見えません。これでは結局実現は無理でしょう。糖尿病で視力が落ちたからといって、眼科に行ってもダメなのと同じです。

・・・日本を行き詰まらせた本当に仕組みとは・・・。

国の体制としては、中央集権、官僚制、計画経済、権限財政です。つまり国民から税金や公共料金、年金の掛金、郵便貯金などのお金を集め、権限を持つ官僚と政治家が「経済はお金の配分である」との固定観念でお金を流す仕組みなのです。

この日本国の「利権」システムは、１・公共事業という「政策」、２・特別会計、財政投融資という「財政制度」、３・開発法、事業法、特殊法人等の設置法という「法制度」によって、一体のものとして編成されているのです。しかもこれらはすべて各省庁の所管（縄張り）なので実際には官僚と政治家の「権限」によって決められます。特殊法人の問題も、道路財源の問題も、それらを支える政策と財政と法という仕組み全体を見て、改革の方向を打ち出さなければ一歩も前進しないでしょう。

５頁・第３の、改革のプログラム（順番）と手法は極めて重要です。進め方を間違って、国を崩壊に導いた旧ソ連のゴルバチョフ氏の例を挙げるまでもありません。料理を作りにしても家を建てるにしても、作業の順番を間違えたら台無しになります。

例えば小泉首相の取り組んでいる「不良債権処理」です。彼はこれを最優先課題としています。これは日本の金融に対する首相の認識不足から出た、重大な順序の間違いです。

日本では、金融事業に関する政府の権限が強く、事業量においても圧倒的に政府系金融機関が握っています。つまり、「市場」は制限されて「寝たきり」状態なのです。これは経済全体に言えることです。ですから、寝たきり患者に大手術を断行するような「不良債権処理」を強行すれば、経済・社会がどうなるかは明らかです。

また、「郵政三事業の民営化」にしても、将来の目標として語るのは良いが、改革の順序が間違っています。郵政省はとにもかくにも、３０万人の職員が真面目に働いているところです。

それよりも、天下りや利権のために作られた特殊法人・公益法人などの巨大官企業を優先的に廃止し、税金の大きなムダを食い止め、経済（市場）を活性化することが重要です。

そうすれば、余計な失業不安や社会的不満を掻き立てることも少なくてすみ、改革が進められます。市場経済ができれば不良債権は自ずから解消し、「郵政三事業」だって、むしろ積極的に民営化を選択する環境ができるのではないでしょうか。

今こそ、日本を救うために、みんなで立ち上がりましょう。

日本を食い尽くす寄生虫・・

第1章国に侵された日本の市場経済(日本経済の70%は国に支配されている!・１１頁・平成26年11月10日・

1・日本経済の70％は国に支配されている！・１２頁・

１２・平成26年11月10日・

２・国の借金の肩代わり、増え続ける国民の負担・14頁・

3・日本最大の貸金業、民間銀行を圧迫する政府系金融・１６頁・

4・経済人口の4割が税金に依存している・１８頁・14/11/10 8

第2章権力に巣くう寄生虫の群れその1―特殊法人・20頁・１・利権温床・・特殊法人とは何か・２２頁・始まりますご期待を？！

特殊法人とは、おもに第二次世界大戦後の経済復興のため、住宅・道路・鉄道など基本的な社会資本（インフラ）を整備するために作られたものです。戦争によって壊滅的な打撃を受けた日本経済を立て直すため、一定の役割を果たしました。

高度成長をめざして重工業主体の産業政策が推進され、民間企業は成長し、政官から自立した民主的な市場経済体制が花開くかに見えました。この時期に、官は手を引き、経済を市場に委ねるべきだったのです。

しかし、その時期になっても、政治家と官僚は経済の指導権を固辞しました。民間経済をサポートし、活性化させるという本来の役割を終えてしまったにもかかわらず、政官の権力システムは、「～開発法」「～整備法」などの法を作り、投資事業のための「特別会計」を増やし、行政指導、経営規制を拡大して、市場を侵食しはじめたのです。ただしNTTのように民営化されたものも例外的にあります。

特殊法人は増加し、経済のあらゆる分野に官系列の子会社、孫会社をはびこらせて事業を独占しました。現在その数は想像を絶するほど膨大になり、ばくだいな税金が注ぎ込まれ、政治家と官僚が甘い汁を吸える天下り先や利権の温床となっています。

２２頁・

第2章権力に巣くう寄生虫の群れその1―特殊法人・20頁・

１・利権温床・・特殊法人とは何か・２２頁・14/11/10 9時13分・

特殊法人とは、おもに第二次世界大戦後の経済復興のため、住宅・道路・鉄道など基本的な社会資本（インフラ）を整備するために作られたものです。戦争によって壊滅的な打撃を受けた日本経済を立て直すため、一定の役割を果たしました。

高度成長をめざして重工業主体の産業政策が推進され、民間企業は成長し、政官から自立した民主的な市場経済体制が花開くかに見えました。この時期に、官は手を引き、経済を市場に委ねるべきだったのです。

しかし、その時期になっても、政治家と官僚は経済の指導権を固辞しました。民間経済をサポートし、活性化させるという本来の役割を終えてしまったにもかかわらず、政官の権力システムは、「～開発法」「～整備法」などの法を作り、投資事業のための「特別会計」を増やし、行政指導、経営規制を拡大して、市場を侵食しはじめたのです。ただしNTTのように民営化されたものも例外的にあります。

特殊法人は増加し、経済のあらゆる分野に官系列の子会社、孫会社をはびこらせて事業を独占しました。現在その数は想像を絶するほど膨大になり、ばくだいな税金が注ぎ込まれ、政治家と官僚が甘い汁を吸える天下り先や利権の温床となっています。

２２頁・平成26年11月10日・

２・日本経済の土台を食い荒らす白あり・・ファミリー企業群・２６頁・14/11/10 14時7分

国の特殊法人はどんどん子会社（財団法人・社団法人などを含む）、孫会社を作ります。

これらのファミリー企業は、下請け発注企業である特殊法人から優先的に仕事を回され、事業をそのユニット内で独占してしまいます。官僚は、優先的に仕事を与えることと引き換えに、特殊法人やファミリー企業に天下って、法外な給料や退職金を手にするのです。

ファミリ企業は、主に天下りのために作られたということができます。だから、たとえの事業が無用の長物であっても、いや、ない方が良いマイナスの存在となっても、官僚や政治家の利権のために特殊法人の廃止は阻止され、ファミリー企業も次々に増え続けます。

現在、特殊法人のファミリー企業の数は約2,000社、その役職者数は少なくとも100万人と推定されます。

さらに、特殊法人の公共事業や委託業務で生計を立てている民間企業や地方自治体も多く、それらを含めると、特殊法人関係の実質就業者数は300万人規模になるでしょう。これは実に、日本の全就業人口の5％を占めています。

２６・平成26年11月10日・

3「叩けば出てくる」税金の打ち出し小槌・・特殊法人の資金源・30頁・14/11/11 4時57分・

特殊法人の主要な資金源は税金と政府の財政投融資（以下、財投）です。財投とは何かというと、その原資は国民の郵便貯金や年金で、これらの資金は政府の資金運用部（現財政融資資金）に集められて、そこ彼特殊法人などに貸し付けられる、その融資のことです。

郵貯も年金も有償原資なので、事業を通じて一定の利益を上げ、元利を償還しなければならない。しかし多くの特殊法人が、利益を上げるどころか大赤字の経営を平気でやっている。

特殊法人全体のザイトウカラノ借金残高は２６０兆円（平成１２年まで）にのぼっています。そして、この大部分は、返済困難な「不良債権」と化している。

これらの特殊法人の抱える借金の穴埋めは、国の一般会計・・税金でする他なく、つまり国民がすることになる。

放漫経営で赤字を増やし、巨額の退職金を稼ぐ天下り経営者も、特殊法人に気前よく金をつぎ込んだ政治家や役人も、どちらの腹も痛まない。官僚や族議員もさすがにこれはマズイと、平成１３年度から郵貯や年金を自主運用するという財投の「改革」を実施しましたが、表向きの体裁が変わっただけで、実態はほとんどこれまでとおなじです。

３０・平成26年11月11日・

4「民」を圧迫する特殊法人・３２頁・

５・だれも責任を取らない気楽な特殊法人・34頁・

６・高速道路はますます負担が重くなる・３６頁・

７・支払利息だけで１日３０億円！世界一の巨大ゼネコン・８頁・

８・親は大赤字でも子は儲かる・・公団ファミリーの錬金術・４０頁・

９・渡り鳥官僚OBのコタエられない退職金重ね取り・４２頁・

１０・なれ合いと利権のタライ回し・４４頁・

１１・民間シェアを食いつぶす巨大ディベロッパー・４６頁・

１２・借金残高15兆円、毎年返済額１兆３，５００億円！・４８頁・

１３・働かざるもの、食うべし・５０頁・

14・やりはじめたら止まらない・５４頁・

１５・「ゆとりローン」は「地獄ローン」・５６頁・

１６・「繰上返済」で借金増大・５８頁・

１７・一家族あたり２万円の借金負担・６０頁・

１８・年金の積立金を一手に運用・６２頁・

１９・論理ムチャクチャな税テク集団・６４頁・

２０・年金で投資ゲーム・・赤字は増えて癒着深まる・６６頁・

２１・税金の無駄使いのシンボル・・大規模年金保養施設・６８頁・

２２・閑古鳥が鳴いている特殊法人のホテル経営・７０頁・

２３・国民の知らないところで決められる水資源開発・７２頁・

２４・ダムを作れば大金が回ってくる・７４頁・

２５・世界一高い水道代に泣かされる「受益者」・７６頁・

首都高速道路公団・日本道路公団都市基盤整備公団ほか)

第3章権力に巣くう寄生虫の群れその2―公益法人など・７９頁・

１・ぜんぜん「公益」を考えない公益法人・８０頁・

２・防衛庁の天下り斡旋事業・８２頁・

３・代議士M氏への政治献金のからくり・８４頁・

４・「民間」の名を借りて第三セクターの税金乱費・８６頁・

５・三セク「シーガイア」の無残な結末・８８頁・

６・もうひとつのあいまい法人・認可法人・９０頁・

７・地方自治体の天下り法人・地方公社・９４頁・

(ぜんぜん「公益」を考えない公益法人防衛庁の天下り斡旋事業ほか)

第4章私の構造改革案こうすれば日本は変わる!!・９７頁・

１・特殊法人は原則を明確に・９８頁・

２・都市基盤整備公団などの解体・１００頁・

３・住宅金融公庫を保証機関として住宅ローンの証券化・１０２頁・

４・日本道路公団の「民営化」は１５～１６年先？・１０４頁・

５・政府系公益法人、認可法人のぜんぱい・１０６頁

６・地方行政企業と第三セクターの廃止・精算・１０８頁・

７・失業者対策と行政支配を繰り返さないための原則・１１０頁・

午後8時44分25秒

政治家・官僚の暗部にメスを入れた力作, 2009/3/6

: 日本を喰いつくす寄生虫―特殊法人・公益法人を全廃せよ! (単行本)

筆者は現職議員でありながら非業の死を遂げた。その真相は不明だが、本書で取り上げた内容を読めば、志半ばの無念の死であったことが悔やまれる。本書は特殊法人や公益法人という日本の暗部に果敢に挑んだ記録である。

内容は細かい章立てになっていて大変読み通しやすい。日本の現況に問題を感じているなら必読の書である。

18:08 2014/11/07

この度、３４年間の地方政治生活の集大成として、「市町村崩壊－破壊と再生のシナリオ」（５月末日発売：株式会社スパイス）を全国出版しました。

私は、埼玉県庁職員をスタートに市議会議員、県議会議員を務め、埼玉県志木市長に就任し、住民自治の実証と地方から国を変えることを目指して、様々な地方改革に取り組んできました。就任時に自らに課した１期４年の任期と在任中に、志木市政の方向性は自分なりに出し尽くすことが出来ましたので本年６月３０日をもって勇退しましたが、長い間、地方の現場に参加し、社会環境や経済環境の激変と極度の財政悪化に喘ぐ国と地方の現実を目の当たりにしてきました。今、地方の実態を明らかにして「地方から国を変える」大胆な提案を行い、大改革に挑戦しなければ、この国も、この国を支える地方の将来もないという、実体験に基づく現場からの強い危機感をこの本に託しました。

地方の崩壊は、住民の都市への大量流入を引き起こす危険を伴っています。流入する失業者の大量発生は、治安の悪化のみならず、国民健康保険、生活保護などの福祉的費用の増大に直結し、地方と都市の財政破綻の連鎖を呼びかねません。さらに、都市部は財政力があり、若いまちと言われていますが、国が富裕都市の税源を移譲することに踏み切ったり、高齢化が一気に加速することを考えますと、都市部であっても崩壊の危険が待ち受けています。

この本を通じて様々な語論を呼び、激変する時代環境に即応できる地方の大改革に、国が確かな呼応をしてくれることを心から願っています。

平成１７年５月末日

http://www.jiritsuken.org/books.html

現行制度の温存で地方の創生は成功するのか

－２５年後の自治体消滅を前にして－

臨時国会が「地方の創生」をメインテーマに開会しました。人口の減少と高齢社会の加速による地方の衰退を国のリーダーシップでくいとめようとするものです。

しかし日本が直面する大問題の解決には越えなければならない様々な課題が山積しています。

第１は、何故地方に十分な財源をあてながら、漫然と時を過ごしてきた地方の運営姿勢やその実態をしっかりと見つめ直し、原因がどこにあるのかを検証すべきではないでしょうか。

第２は、どんなに国がリーダーシップを取ろうとしても、地方の運営は地方の人達が行っています。運営当事者の自主性と自己責任がなければ自立心も自律性も生まれるものではありません。何故地方から、自己責任が生まれてこないのかも、検証しなければなりません。

第３は、地方議員の不祥事も常識から極めて遠いものであり、人間としての資質が欠落しています。このような人達を何故住民が選んだのかの検証も必要です。単に地域住民が悪いと言ってしまうほど単純ではありません。住民と自治体・地方議会が乖離する大きな原因があるはずです。

第４は、再生・創生という大仕事をするには国の役割と地方の役割を明確にしなければなりません。お互いの役割を明確にするためには、お互いの権限を明らかにしなければなりません。何もかも全て手つかずです。

第５は、創生本部は各省庁の出向組で編成されています。省庁の壁をこえてと言いますが、緊急を要した東日本大震災の復興で、出向組で構成された本部は、その機能を十分に発揮されていないことが証明しています。しかも創生本部の主力は総務省です。総務省は地方の再生を市町村合併からわずか１０数年でコンパクトシティに変えています。市町村合併の検証もされないまま、地方は二度に渡ってその方向性を国に変えられようとしています。スローガンはあるものの明確な内容を持たない創生本部の方針も心配です。

－以下次号―

穂坂邦夫の著書

2013.1　Ｘノートを追え！中央集権システムを解体せよ・朝日新聞出版 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1,470円）

―いじめをなくし、教員の資質を高めるために―

2005.7　　教育委員会廃止論・弘文堂（1,600円）

―国と地方を救う役割分担の明確化―

2008.4　　地方自治　自立へのシナリオ（監修）・東洋経済新報社（3,150円）

―健全化への処方箋―<行政・議会・住民の協働による地方再生マニュアル>

2008.5　　自治体再生への挑戦・株式会社ぎょうせい（2,500円）

―市町村長を廃止するー<地方を変える、国を変える、徹底した比較・検証・調査>

2008.12　　シティマネージャー制度論（監修）・埼玉新聞社（1,500円）

－２５年後の自治体消滅を前にして－

臨時国会が「地方の創生」をメインテーマに開会しました。人口の減少と高齢社会の加速による地方の衰退を国のリーダーシップでくいとめようとするものです。

しかし日本が直面する大問題の解決には越えなければならない様々な課題が山積しています。

第１は、何故地方に十分な財源をあてながら、漫然と時を過ごしてきた地方の運営姿勢やその実態をしっかりと見つめ直し、原因がどこにあるのかを検証すべきではないでしょうか。

第２は、どんなに国がリーダーシップを取ろうとしても、地方の運営は地方の人達が行っています。運営当事者の自主性と自己責任がなければ自立心も自律性も生まれるものではありません。何故地方から、自己責任が生まれてこないのかも、検証しなければなりません。

第３は、地方議員の不祥事も常識から極めて遠いものであり、人間としての資質が欠落しています。このような人達を何故住民が選んだのかの検証も必要です。単に地域住民が悪いと言ってしまうほど単純ではありません。住民と自治体・地方議会が乖離する大きな原因があるはずです。

第４は、再生・創生という大仕事をするには国の役割と地方の役割を明確にしなければなりません。お互いの役割を明確にするためには、お互いの権限を明らかにしなければなりません。何もかも全て手つかずです。

第５は、創生本部は各省庁の出向組で編成されています。省庁の壁をこえてと言いますが、緊急を要した東日本大震災の復興で、出向組で構成された本部は、その機能を十分に発揮されていないことが証明しています。しかも創生本部の主力は総務省です。総務省は地方の再生を市町村合併からわずか１０数年でコンパクトシティに変えています。市町村合併の検証もされないまま、地方は二度に渡ってその方向性を国に変えられようとしています。スローガンはあるものの明確な内容を持たない創生本部の方針も心配です。

－以下次号―

穂坂邦夫の著書

2013.1　Ｘノートを追え！中央集権システムを解体せよ・朝日新聞出版（1,470円）

―いじめをなくし、教員の資質を高めるために―

2005.7　　教育委員会廃止論・弘文堂（1,600円）

―国と地方を救う役割分担の明確化―

2008.4　　地方自治　自立へのシナリオ（監修）・東洋経済新報社（3,150円）

―健全化への処方箋―<行政・議会・住民の協働による地方再生マニュアル>

2008.5　　自治体再生への挑戦・株式会社ぎょうせい（2,500円）

―市町村長を廃止するー<地方を変える、国を変える、徹底した比較・検証・調査>

2008.12　　シティマネージャー制度論（監修）・埼玉新聞社（1,500円）

http://blog.goo.ne.jp/hosakakunio/e/8321bc5d87fa8b478c9cd0b1568c9a0d

http://www.jiritsuken.org/message.html

6:23 2014/11/06

自治体生成への挑戦・

投稿時刻 09:50 | 個別ページ | コメント (0)

3・日本最大の貸金業、民間銀行を圧迫する政府系金融・１６頁・18頁・第1章国に侵された日本の市場経済(日本経済の70%は国に支配されている!・１１頁・平3・日本最大の貸金業、民間銀行を圧迫する政府系金融・１６頁・平成26年11月10日・成26年11月10日・

引用

http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2014/11/2001111-09c4.html

第2章権力に巣くう寄生虫の群れその1―特殊法人・20頁・

１・利権温床・・特殊法人とは何か・２２頁・リンクされています・

http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2014/11/2-120141110-913-2009.html

第1章国に侵された日本の市場経済(日本経済の70%は国に支配されている!・１１頁・平成26年11月10日・

1・日本経済の70％は国に支配されている！・１２頁・

一国の経済の規模をはかるものさしのひつにGDPがあります・国内総生産。一年間にその国の国内で生産された財・サービスの価値額（金額）の合計です。日本の平成１１年のGDPは５１２兆円でした。これは全て国内の市場経済で生み出されたもの、と考えがちですが、実はそうではありません。

平成１２年の一般政府支出をGDP（平成１１年）と比較してみると、一般会計と特別会計の純計が２６０兆円、地方公共団体（都道府県・市町村その他）の支出が約９０兆円で、合計すると約３５０兆円です。

GDP５１２兆円のうち、国と地方の一般政府支出が実に約７０％を占めている。単純に言い換えると５１２兆円稼ぐために、国と地方の政府が３５０兆円を支出しているのです。

そのうえ、GDP数値の場合、政府支出分は、政府の行う事業から給与となどといった形で民間に流れ、民間最終消費支出としてダブルカウントされます。つまり残りの３０％の中にも政府の支出がカウントされており、市場の果実はほとんど現れていないと言えます。

１２・平成26年11月10日・

２・国の借金の肩代わり、増え続ける国民の負担・14頁・

国民負担がどれくらいかを示すのが国民負担率です。

左図の潜在的な国民負担率とは、税金と社会保険料（年金、医療保険など）に、国債費などの借金負担分を加えた国民所得に対する割合ですが、財務省の発表でもそれは５０％に近づいています。

しかし、この数字はあくまでも「大本営発表」。財務省の計算には、特殊法人など行政企業によって国民が負わされる借金負担や、行政企業が原因で高騰する公共料金負担分は算入されていません。これらを含めると、潜在的な国民負担率は実質６０％に近づいていると考えられ、国民負担はすでに限界点を突破していると言えるのです。

重要なのは国民負担の増加が、おおかた借金によるものということです。国民が負担するからといって、福祉の充実より良い暮らしが実現するわけではなく、国が作った借金のつけを払わされているだけですなのです。

この借金を現在でも膨大に増加させている大きな要因の一つが行政企業、つまり特殊法人、認可法人、公益法人などと、その系列企業群です。これらを廃止しない限り、私たちが負わされている借金は増え続けていきます。

１４・

日本人は石井紘基氏を日本を思う気持ちを知らない・

3・日本最大の貸金業、民間銀行を圧迫する政府系金融・１６頁・平成26年11月10日・

銀行や生保などの不良債権が大きくクローズアップされています。不良債権の問題が解決されれば、銀行や生保の経営は立ち直ると、多くの人が考えていますが、我が国の金融は、実は不良債権よりはるかに重大な問題を抱えているのです。

公的金融機関とは、財務省の資金運用、郵貯の貸出し、農林水産省の農協系金融機関融資、地方公社、地方公営企業、地方公共団体による各種融資・・・などですが、それが我国の金融業全体の中で、どんな割合を占めているのでしょうか。

民間の都銀、信金、信組、その他の貸金業の融資総額は約５２０兆円。

対する政府系金融機関の融資残高は約６５０兆円、民間融資の総額の約１・３倍！

金融にも当然コストがかかりますが、政府系金融においては、金融事業は経済活動ではなく本来行政事務であるので、行政経費として処理される。民間金融機関は政府系に仕事（融資先）を奪われた上に、経営コストの点でも政府系に太刀打ちできない。いわば二重の圧迫をこうむっている。

民間金融機関は、発生した不良債権の処理のためには、とめどない公的資金注入という人工呼吸によって、かろうじて生かされているというのが現状です。

１６・14/11/10 6時49分・

4・経済人口の4割が税金に依存している・１８頁・

14/11/10 8時21分・

ひとつの社会が健全に営まれるためには、全人口の３分の１に当たる勤労者の経済活動が必要です。この経済活動が主婦や子供、高齢者などの残りの３分の２の人々の暮らしと全体の福祉を支え、なおかつ余剰の「富」を生み出します。この「富」が資本に追加され資本の規模が拡大しながら再生産が行われる・・・これが本来あるべき資本主義社会の拡大再生産です。

では我が国の就業人口の構成をみてみましょう。行政企業関連の就業者が４９０万人。

官公需専門企業が８００万人、農林水産系保護団体・個人が５４５万人。その合計１，８３５万人。これは経済活動の約４割になります。

本来「市場」で社会の富を膨らませるべき分野が税金依存型になっているのです。特に行政企業はおおらかな殿様商売で多大の損出を出し、その損出を私たちに肩代わりさせています。

それでも減給も倒産もありません。（つとめている人が悪いのではなく、仕組みが悪いのです。）

民間企業の経済活動者は、たった２２％しかいません。しかも行政の規則、指導、監督とその他の手かせ足かせに二重三重に縛られて市場での競走能力を失い、富の蓄積どころではない。官権力が民間経済を食いつぶしている構図です。

１８・平成26年11月10日・

投稿時刻 06:59 | 個別ページ | コメント (0)

・・・日本を喰いつくす寄生虫―特殊法人・公益法人を全廃せよ! 単行本 – 2001・1・11 石井紘基 (著)

引用

http://amamioosoma.synapse-blo3・

日本最大の貸金業、民間銀行を圧迫する政府系金融・１６頁・平成26年11月10日・第1章国に侵された日本の市場経済(日本経済の70%は国に支配されている!・１１頁・平3・日本最大の貸金業、民間銀行を圧迫する政府系金融・１６頁・平成26年11月10日・成26年11月10日・

http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2014/11/32611101-703261-2298.html

日本が自滅する日―「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす! 単行本 – 2002/1/1

石井紘基 (著) 小泉首相が進めている構造改革で本当に日本は再生できるのか。7年も前から構造改革の必要性を直言してきた衆議院議員である著者が調べあげた事実を基に検証すると――。日本の「経済」は極端にいえば、国と地方と合せて、国民の税金と貯金、年金、保険積立金など350兆円を上から流し込んで消費しているだけのものだ。つまり、市場特有の拡大再生産機能によって生み出される果実はないに等しい。“市場”が死亡状態となり、借金が借金を呼ぶ財政破綻構造に陥っている。積もり積もったほんとうの借金額は1000兆円を超えている。日本再生の鍵は国家体制を官制経済から市場経済に移行させることである――。小泉首相は構造改革を経済政策や金融政策と混同していると批判し、著者渾身の真の構造改革のための25のプログラムを提示する。日本を破産させる利権システムの全貌を踏まえた提言には、著者の日本再生への思いがこもっている。内容（「MARC」データベースより）

これが日本を破産させる利権システムの全貌だ! 7年も前から構造改革の必要性を直言してきた著者が調べあげた事実を明らかにし、日本再生のための25のプログラムを公開する。

単行本: 293ページ出版社: PHP研究所 (2002/01)発売日： 2002/01

序章　真の構造改革とは何か――「もう一つの日本」を直視せよ　

第1章　利権財政の御三家――特別会計、財投、補助金　

第2章　経済むしばむ“官企業”――特殊法人と公益法人など　

第3章　公共事業という名の収奪システム　

第4章　構造改革のための25のプログラム

真の政治家がその生命をかけて記した一冊, 2009/5/23

: 日本が自滅する日―「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす! (単行本)

削除されてしまったので再度投稿します。

この国の行く末を心底案じ、政治にこれほど身を捧げた政治家はいただろうか。

1965年から70年にかけてモスクワ国立大学に留学していた著者は、すでに将来、ソ連が崩壊することを感じ取っていた。その後、政治家として日本を眺めているうちに、当時のソ連と日本の姿が二重写しにみえるようになったという。

「今日、わが国の体制はまさしくソ連の相似形（(1)中央集権、(2)官僚制、(3)計画経済（官営経済））である。すなわち、意思決定の権限は事実上、党機関と行政権力機関が握っており、議会権限を形骸化した中央集権体制、政官一体の官製経済、公共事業と補助金による行政企業を媒体とした政府投資型財政制度等である。」

さらに、声高に主張していたのが、一般会計という”大本営発表”に隠れた、特別会計の存在。特別会計を含めた国家予算は約260兆円（※平成20年度予算では212兆円）である。この特別会計を通じて、特殊法人、認可法人等、数千にも及ぶ公益法人に我々の公金が流れていることを暴く。これらの多くは天下りの温床であり、これらが民間を主体とした健全な市場経済を歪めていると主張。本書には、こういった日本の病巣が詳細に記されており、戦慄させる内容である。

日本が抱えている病巣は深く、「本当に現実は、ベルリンの壁の向こう側に隠されているのではないか」とも述べている。一方で、我々国民全体が中央集権に依存し、一人ひとりがこの国のあり方を考えることを怠ったツケでもある。

政治に不平をもらしながらも、我々の税金だからという理由で喜んで定額給付金をもらっていて本当によいのだろうか。

石井議員は2002年10月25日に何者かに殺害されてしまいこの世を去ってしまったが、あの世から今日の行政や政治の迷走をどのように見ているのだろうか。彼は、日本にとって本当に必要な政治家だったが、民主党は彼の意思を引き継ぐことはできなかった。本書では、構造改革のための25のプログラムを掲げているが、著者のホームページでも読むことができる。

日本の国家社会主義, 2003/4/4

: 日本が自滅する日―「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす! (単行本)

著者の石井氏は2002年に右翼を装う人物によって刺殺されてしまった。しかし犯行動機が不自然極まりないものであったため、この事件には裏がありそうだと言われている。計画的な暗殺だったことは、この著作を読んで殆ど確信できる。何故なら石井氏はこの本で日本に群棲する土人たちが形成する封建的利権構造体について詳しく分析しているからであり、土人の首長たちは、このように事実を明らかにされることに、さぞ不満だったろうからである。

この本で石井氏は日本の主要な資本が国家を還流していることを指摘し、日本が表面的には資本主義を装っているものの、実相としては国家社会主義経済であることを明らかにしている。毎年一般会計予算成立が報道されるが、国家会計で数倍の規模をもつ使途特定税の会計である、特別会計は主に農林省、国土交通省の裁量で各地方に配分されているのだ。必要性も将来性も吟味されていない港湾計画や道路建設計画などの計画経済が何十年先まで組まれているのである。この国家社会主義という実相を裏付けるものとして石井氏は就業者人口の職業別分布を上げる。何らかの形で国家に関わって喰っている人間が５割もいるのである。確かに国家には収税を通じた富の再配分という機能があるものの、国家社会主義を推進する日本の場合、一部の国家に取り付いた寄生虫のごとき連中に過剰配分されているという現状が明らかにされている。それが昨今独立行政法人という偽装のもとで増殖している国家企業体を通じて為されているのである。

このような事実を明らかにする力量と強い意志を持つ石井氏が日本にとって極めて重要で貴重な人物だったことは明らかである。彼の冥福を祈るとともに、この本を推薦す。

暗殺した人間は必ず見つけ出す。, 2007/6/22

: 日本が自滅する日―「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす! (単行本)

公開したら暴動になるだろうと言われる年金原資残高。石井氏はこれを追っていて殺された。この本も中古価格が高騰している。誰かが増刷させまいと圧力でもかけているのではないかと変に勘ぐってしまう。

国民をだまし、私腹をたらふく増やそうとした人間がまだこの国でのうのうと生きている。先日の年金の入力「ミス」が6千万件以上などといった嘘を聞いたとき、はっきりと実感できた。

こんな数のミスが発生するようなことは絶対にありえない。「意図的ではなかったのか？」という質問がメディアではされないことからもよく分かる。

石井氏はこれこそを暴く予定だったが、実力行使で阻止された。実行犯は明らかにプロ、急所への一刺しでしとめている。

このようなことはこの国では許されない。というわけで、この本の一読をぜひお勧めしたい。

追悼, 2002/11/14

: 日本が自滅する日―「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす! (単行本)

国の行く末を本気で案じていた石井代議士が暴漢の凶刃に倒れてしまった今、残された我々にとって代議士の遺志を汲み、この国の構造改革の行方を監視していくことこそが重要なのではないでしょうか。この本を読んでいると、役人の放漫ぶりに呆れ、激しい怒りを感じます。この怒りこそ、我々全員で共有し、将来の国のあり方に投影していくべきものです。まだ読んでいない方、ぜひ手にとって見てください。この国を蝕む病巣が明快に照らされています。

未だに解決されない問題の数々, 2012/7/30

石井紘基氏の意志を受け継ぐ高校三年 - レビューをすべて見る

: 日本が自滅する日―「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす! (単行本)

最初にこの本を手にしたとき、「官制経済体制」とはなんぞやというところから始まりました。海外が長かったのもあり、所詮どこぞやの名の知れぬ経済学者が書いた本かと思い読み始めたのですが、最初の言葉から最後の言葉までの全てが衝撃でした。日本を知っているようで、日本の微塵も分かっていない日本国民。

官僚というスターリン（自分の勝手な言い回し）に日本国民はあらゆる税金で搾取され、踊らされ、

それでもなお自国の現状を見ようとしない日本国民。

そんな日本国民に取って代わり、亡き元民主党員石井紘基氏は現状を暴露したのではないでしょうか。

2002年1月の著作品ですが、最後で記されているように、今すぐにでも私たちは官僚の魔の手から脱却し、日本国民による日本社会を形成しなければならない。終わりに石井紘基氏はこの本が最後であるかのようにおっしゃられています。自分の勝手な見解なのですが、彼はこの本に自分の最後を込めたのかもしれません。その為の勇気、そして残された私たちにへのメッセージ。彼の意志を我々日本国民は受け継がねばならない義務があると私は感じます。

政治を志す人の教科書, 2011/10/15

: 日本が自滅する日―「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす! (単行本)

近頃は、（元）官僚の側からの様々な日本改造論や日本の影のしくみ暴露論が出てきている。しかし、本来、国家のしくみを考えるべきは、自ら志願し且つ選ばれし政治家各位であるのだから、政治家による主義主張がもっと発せられるべきだと思う。中には質的に疑問がある「主張」もあるが、故石井氏による本書では、「ここまでよくぞ研究した！」と思わせる、ものすごく密度の濃い探究が行われている。発刊から時間が経ったせいで、記載内容は若干古く感じられるところがあるものの、政治を志す人は教科書のつもりで読んで、このぐらいのものを書けるぐらいになるまで勉強するのが政治家だ、とまず認識してもらいたい。

悲しいかな、記載内容が真実かどうかは、著者の道を継ぐ政治家によって、更に追及しないと完全には明らかにならないところがある。ただ、この手の問題提起をすること自体、並々ならぬ大量の勉強と正義感と勇気が必要なのだ。（どのような思想的背景、動機づけがあるにせよ、）著者のような意志を持った政治家の誕生を強く望むし、一国民としてそうした政治家を選出したい。

政治の真実、此処に極まる。, 2011/8/24

: 日本が自滅する日―「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす! (単行本)

此の本で描かれてる、本当の我が国の政治の現実を、なんとなく気付いてるけど、視て見ぬふりをし先送りしてるは、我が国の大衆である。ソレを変えて行く事のみが、日本国を躍進させる。

再販希望, 2013/8/5

: 日本が自滅する日―「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす! (単行本)

ＰＨＰ研究所の方、再販お願いします。

5:05 2014/11/08

日本を喰いつくす寄生虫―特殊法人・公益法人を全廃せよ! 単行本 – 2001・1・11 石井紘基 (著) 内容（「BOOK」データベースより）

「天下り官僚の退職金1億円以上」の腐敗を暴く!代議士の特権「国政調査権」をフルに使って調べた、壮大な税金のムダづかい。ビックリ仰天の真実。

内容（「MARC」データベースより）

小泉流構造改革では日本は救えない! 「天下り官僚の退職金1億円以上」の腐敗を暴き、構造改革のなかでも最も中心をなすべき、特殊法人・公益法人など行政企業の廃止を訴える。