第4章 私の構造改革案こうすれば日本は変わる!!・９７頁・・101頁・・・日本には、官公庁が特殊法人やそのファミリー企業を通じて展開しているビジネスの規模が数百兆円もあります。
引用
日本を喰いつくす寄生虫―特殊法人・公益法人を全廃せよ! 単行本 – 2001・1・11 石井 紘基 (著) 内容（「BOOK」データベースより）
http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2014/08/post-0a87.html
単行本: 111ページ出版社: 道出版 (2001/11)発売日： 2001/11
はじめに・３頁・・崩落寸前の日本を救おう・・・
今、日本には、戦後もっとも深刻な危機が急速に進行しています。企業の業績は下落し、今秋の決算では大企業も軒並み赤字に転落しています。来年の税収は当然大幅に落ち込むでしょう。
街には失業、倒産が激しく増加しています。国の借金は税収の２０年分をはるかに超え、医療費や保険料は更に上昇し、年金や介護といった将来の保障も失われつつあります。
一時期、「経済大国」と呼ばれていた日本がこれほど落ち込んでしまった原因はどこにあるのでしょうか。そして再び心身ともに豊かに暮らせる日本は戻ってくるでしょうか。
そこでいま、「構造改革」が叫ばれているわけです。しかしその「構造改革」もまだまだその中身がはっきりしません。
私の「日本構造改革」についての主張は、道出版から全２巻で出版される予定で、本書はその最初の第一巻です。構造改革の中で最も中心をなすべき特殊法人などの行政企業を廃止する必要を訴えるものです。
第二巻の方は、日本の利権構造をお金の力で支えている財政の仕組み付いて、詳しく展開したいと思っています。
さて、特殊法人などの改革について触れた本書をお読みいただく前に、ここで「日本の構造改革」について、私の考えを簡単に述べておきたいと思います。
構造改革について語るときに、まず重要なことは、第一に、冒頭でも触れたような今日の危機をもたれした原因となる日本の仕組みについての認識です。
４頁・
第二には、その古い仕組みをいかなるあらたな仕組みにとって替えるかという、目標の問題です。そして第三は、何から手をつけて、どういう順番でどのように改革していくかというプログラムです。
では第一と第二の問題について。重要なことは、国のシステムも人間の身体のようにすべてがつな
日本を喰いつくす寄生虫―特殊法人・公益法人を全廃せよ! 単行本 – 2001・1・11 石井 紘基 (著) 内容（「BOOK」データベースより）表紙にリンク・
http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2014/11/2001111-09c4.html
第4章 私の構造改革案こうすれば日本は変わる!!・９７頁・141111 8時43分・
１・特殊法人は原則を明確に・９８頁・
日本には、官公庁が特殊法人やそのファミリー企業を通じて展開しているビジネスの規模が数百兆円もあります。
それらのジネスが産業のあらゆる分野を侵食し、政府の財投や「補助金」、法令による「優遇処置」などの特権によって独占的な地位を占め、経済（市場）の息の根を止めつつあります。所詮、行政は行政ですから、資本を拡大する（市場）とは反対に、やればやるほどお金がかかり借金が溜まってしまします。また、これらのビジネスは官公庁OBの天下り先であるとともに、多くの政治家の資金源となり、官民癒着・社会的不公平の根源ともなっています。
これまで私たちはこの実態を見てきました。
さて、こうした政官の利権構造は、行政企業だけで成り立っているわけではありません。財政制度、法制度、そして政策と一体となったひとつのトータルな仕組みの中で、初めて支えられているのです。
ですから私たちの改革は、特別会計、補助金など財政制度の抜本的再編、膨大な数の「事業法」の廃止、公共事業などの全体的な見直しという目標の中で、体系的に進められなければなりません。しかしこれらは本シリーズ第二巻の内容になるので、本書では特殊法人など、行政企業の廃止に限って論じることにしましょう。
９８頁・14/11/11 9時40分50秒・
９９頁・平成26年11月13日・
ご承知のように、特殊法人の見直しは、部分的に政府も数年前から言ってき来たことです。しかし、小泉内閣も含めて、基本的姿勢が間違っていました。つまり、問題を、権力と経済の関係として認識せず、単に無駄使いや財政負担の問題として捉えたために、極めて煮え切らない結果に終わってきたのです。
小泉内閣も、各省庁にたいして特殊法人の改革案作成を命じました。しかしそれは、例えて言えばマグロに自分でまな板の上に乗って自分の刺身を作れ、というようなもの。
そこで、特殊法人などの改革にあたっては、基本原則を明確にする必要があります。それは主に次の６点です。
１、 地方も含め、官公庁の事業・組織で、経済活動に属するものはすべて廃止する。ただし、借金整理の都合上、廃止の時期・方法は個別の計画を立てる。借金整理が不可能のものは責任追及の上、税金で処理する。
２、 同じく、特殊法人の事業の中で福祉・教育・医療・防衛・治安など、行政の事務に属する必要不可欠なものは行政機関自身が扱う。
３、 行政企業の株式会社への移行または存続は行わない。
４、 廃止した事業及び組織は市場の動向に任せる。
５、 組織の廃止によって生じる職員の失職については失業保険などで特別措置を講じる。
６、 官公庁OBの役員については、退職金の支払いは行わない。
９９頁・14/11/14 5時20分・
２・都市基盤整備公団などの解体・１００頁・
都市基盤整備公団の総資産は、平成１０年で１６兆３，５００億円、年間売上は約億円です。
民間最大手の三井不動産に比べると資産規模で８倍強、年間売上で、は約４倍です。公団の多数の子会社を含めると、総体の資産はさらに２，３４０億円増え、売上は１，８３０億円ふます。都市公団以外にも住宅事業を行っている行政企業には、雇用・能力開発機構、民間都市開発機構、都道府県の住宅供給公社や土地公社などがあります。
これからはすべて天下りビジネスであり、その事業規模を合わせると、ほぼ民間の全事業量に匹敵します。
雇用・能力開発機構の住宅事業は年間約４００億円（平成１１年度）、総資産額は７，４６５億円、保有する住宅戸数は１４万４，５４４戸。また民間都市開発機構は、不動産取引において、年間ベースで７，７７４億円決算で１，９２２億円です。
これらすべてを廃止すべきです。
住宅・不動産の行政企業がすべて解体されれば、単純に言って、現在のこの分野の約２倍の仕事が市場のものになり、「仕事が仕事を生む」生きた経済を作り出し、一時的に職場を失う人々の何倍かの雇用創出をもたらします。
101頁・都市整備公団の精算・廃止にあたっては、職員の雇用問題が生じます。現在の職員数は、公団本体に４，８３１人、系列子会社などに合計８，４２５人。系列会社も原則として廃止すべきですが、雇用問題の観点からも、子会社の一部を存続させても良いと思われます。
公団の賃貸住宅に住んでいる人々は、国の「政策」に従って入居したので、これについては、建設省（現国土交通省）が直接責任をもって今後ともその管理を継続しなければなりません。そのための人員として数百人は必要でしょう。結局、雇用対策となる人数は６，０００人程度となるでしょう。ほかの住宅・不動産関係の行政企業体全体では、２万人ほどと考えられます。
なお、ここで重要なことは、公団などは民営への移行ではなく、あくまでも清算手続きを行って廃止すべきです。なぜなら、特殊法人の事業は、国が行ってきたもので、事業を進めるための法令や財政処置など、様々な特権に裏打ちされてはじめてできるのです。
民間企業の市場原理とはもともと異質です。また、公団が形だけの民営となっても相変わらず世界一のディベロッパーです。国民のお金でますます民間をいじめることになるでしょう。
公団の子会社も公団とともに廃止すべきです。莫大な税金をつぎ込み、官庁OBが役職につき、「仕事」をあてがって巨大団体にふくれ上がりました。その出資金だけを回収し、巨大な資産は天下り役員とともに民間会社に移行させてしまう「民営化」は、国民の資産を二重に搾取することになります。
101頁・14/11/14 6時31分・ここまで
２・都市基盤整備公団などの解体・１００頁・
３・住宅金融公庫を保証機関として住宅ローンの証券化・１０２頁・
４・日本道路公団の「民営化」は１５～１６年先？・１０４頁・
５・政府系公益法人、認可法人のぜんぱい・１０６頁
６・地方行政企業と第三セクターの廃止・精算・１０８頁・
７・失業者対策と行政支配を繰り返さないための原則・１１０頁・
午後8時44分25秒
政治家・官僚の暗部にメスを入れた力作, 2009/3/6
: 日本を喰いつくす寄生虫―特殊法人・公益法人を全廃せよ! (単行本)
筆者は現職議員でありながら非業の死を遂げた。その真相は不明だが、本書で取り上げた内容を読めば、志半ばの無念の死であったことが悔やまれる。本書は特殊法人や公益法人という日本の暗部に果敢に挑んだ記録である。
内容は細かい章立てになっていて大変読み通しやすい。日本の現況に問題を感じているなら必読の書である。
18:08 2014/11/07
日本を食い尽くす寄生虫・
この度、３４年間の地方政治生活の集大成として、「市町村崩壊－破壊と再生のシナリオ」（５月末日発売：株式会社スパイス）を全国出版しました。
私は、埼玉県庁職員をスタートに市議会議員、県議会議員を務め、埼玉県志木市長に就任し、住民自治の実証と地方から国を変えることを目指して、様々な地方改革に取り組んできました。就任時に自らに課した１期４年の任期と在任中に、志木市政の方向性は自分なりに出し尽くすことが出来ましたので本年６月３０日をもって勇退しましたが、長い間、地方の現場に参加し、社会環境や経済環境の激変と極度の財政悪化に喘ぐ国と地方の現実を目の当たりにしてきました。今、地方の実態を明らかにして「地方から国を変える」大胆な提案を行い、大改革に挑戦しなければ、この国も、この国を支える地方の将来もないという、実体験に基づく現場からの強い危機感をこの本に託しました。
地方の崩壊は、住民の都市への大量流入を引き起こす危険を伴っています。流入する失業者の大量発生は、治安の悪化のみならず、国民健康保険、生活保護などの福祉的費用の増大に直結し、地方と都市の財政破綻の連鎖を呼びかねません。さらに、都市部は財政力があり、若いまちと言われていますが、国が富裕都市の税源を移譲することに踏み切ったり、高齢化が一気に加速することを考えますと、都市部であっても崩壊の危険が待ち受けています。
この本を通じて様々な語論を呼び、激変する時代環境に即応できる地方の大改革に、国が確かな呼応をしてくれることを心から願っています。
平成１７年５月末日
http://www.jiritsuken.org/books.html
現行制度の温存で地方の創生は成功するのか
－２５年後の自治体消滅を前にして－
臨時国会が「地方の創生」をメインテーマに開会しました。人口の減少と高齢社会の加速による地方の衰退を国のリーダーシップでくいとめようとするものです。
しかし日本が直面する大問題の解決には越えなければならない様々な課題が山積しています。
第１は、何故地方に十分な財源をあてながら、漫然と時を過ごしてきた地方の運営姿勢やその実態をしっかりと見つめ直し、原因がどこにあるのかを検証すべきではないでしょうか。
第２は、どんなに国がリーダーシップを取ろうとしても、地方の運営は地方の人達が行っています。運営当事者の自主性と自己責任がなければ自立心も自律性も生まれるものではありません。何故地方から、自己責任が生まれてこないのかも、検証しなければなりません。
第３は、地方議員の不祥事も常識から極めて遠いものであり、人間としての資質が欠落しています。このような人達を何故住民が選んだのかの検証も必要です。単に地域住民が悪いと言ってしまうほど単純ではありません。住民と自治体・地方議会が乖離する大きな原因があるはずです。
第４は、再生・創生という大仕事をするには国の役割と地方の役割を明確にしなければなりません。お互いの役割を明確にするためには、お互いの権限を明らかにしなければなりません。何もかも全て手つかずです。
第５は、創生本部は各省庁の出向組で編成されています。省庁の壁をこえてと言いますが、緊急を要した東日本大震災の復興で、出向組で構成された本部は、その機能を十分に発揮されていないことが証明しています。しかも創生本部の主力は総務省です。総務省は地方の再生を市町村合併からわずか１０数年でコンパクトシティに変えています。市町村合併の検証もされないまま、地方は二度に渡ってその方向性を国に変えられようとしています。スローガンはあるものの明確な内容を持たない創生本部の方針も心配です。
－以下次号―
穂坂邦夫の著書
2013.1 Ｘノートを追え！中央集権システムを解体せよ・朝日新聞出版
（1,470円）
―いじめをなくし、教員の資質を高めるために―
2005.7 教育委員会廃止論・弘文堂（1,600円）
―国と地方を救う役割分担の明確化―
2008.4 地方自治 自立へのシナリオ（監修）・東洋経済新報社（3,150円）
―健全化への処方箋―<行政・議会・住民の協働による地方再生マニュアル>
2008.5 自治体再生への挑戦・株式会社ぎょうせい（2,500円）
―市町村長を廃止するー<地方を変える、国を変える、徹底した比較・検証・調査>
2008.12 シティマネージャー制度論（監修）・埼玉新聞社（1,500円）
－２５年後の自治体消滅を前にして－
臨時国会が「地方の創生」をメインテーマに開会しました。人口の減少と高齢社会の加速による地方の衰退を国のリーダーシップでくいとめようとするものです。
しかし日本が直面する大問題の解決には越えなければならない様々な課題が山積しています。
第１は、何故地方に十分な財源をあてながら、漫然と時を過ごしてきた地方の運営姿勢やその実態をしっかりと見つめ直し、原因がどこにあるのかを検証すべきではないでしょうか。
第２は、どんなに国がリーダーシップを取ろうとしても、地方の運営は地方の人達が行っています。運営当事者の自主性と自己責任がなければ自立心も自律性も生まれるものではありません。何故地方から、自己責任が生まれてこないのかも、検証しなければなりません。
第３は、地方議員の不祥事も常識から極めて遠いものであり、人間としての資質が欠落しています。このような人達を何故住民が選んだのかの検証も必要です。単に地域住民が悪いと言ってしまうほど単純ではありません。住民と自治体・地方議会が乖離する大きな原因があるはずです。
第４は、再生・創生という大仕事をするには国の役割と地方の役割を明確にしなければなりません。お互いの役割を明確にするためには、お互いの権限を明らかにしなければなりません。何もかも全て手つかずです。
第５は、創生本部は各省庁の出向組で編成されています。省庁の壁をこえてと言いますが、緊急を要した東日本大震災の復興で、出向組で構成された本部は、その機能を十分に発揮されていないことが証明しています。しかも創生本部の主力は総務省です。総務省は地方の再生を市町村合併からわずか１０数年でコンパクトシティに変えています。市町村合併の検証もされないまま、地方は二度に渡ってその方向性を国に変えられようとしています。スローガンはあるものの明確な内容を持たない創生本部の方針も心配です。
－以下次号―
穂坂邦夫の著書
2013.1 Ｘノートを追え！中央集権システムを解体せよ・朝日新聞出版（1,470円）
―いじめをなくし、教員の資質を高めるために―
2005.7 教育委員会廃止論・弘文堂（1,600円）
―国と地方を救う役割分担の明確化―
2008.4 地方自治 自立へのシナリオ（監修）・東洋経済新報社（3,150円）
―健全化への処方箋―<行政・議会・住民の協働による地方再生マニュアル>
2008.5 自治体再生への挑戦・株式会社ぎょうせい（2,500円）
―市町村長を廃止するー<地方を変える、国を変える、徹底した比較・検証・調査>
2008.12 シティマネージャー制度論（監修）・埼玉新聞社（1,500円）
http://blog.goo.ne.jp/hosakakunio/e/8321bc5d87fa8b478c9cd0b1568c9a0d
http://www.jiritsuken.org/message.html
6:23 2014/11/06
自治体生成への挑戦・
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