第2章 権力に巣くう寄生虫の群れその1―特殊法人・20頁・１・利権温床・・特殊法人とは何か・２２頁・141110 9時13分・
引用
日本を喰いつくす寄生虫―特殊法人・公益法人を全廃せよ! 単行本 – 2001・1・11 石井 紘基 (著) 内容（「BOOK」データベースより）
http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2014/08/post-0a87.html
単行本: 111ページ出版社: 道出版 (2001/11)発売日： 2001/11
はじめに・３頁・・崩落寸前の日本を救おう・・・
今、日本には、戦後もっとも深刻な危機が急速に進行しています。企業の業績は下落し、今秋の決算では大企業も軒並み赤字に転落しています。来年の税収は当然大幅に落ち込むでしょう。
街には失業、倒産が激しく増加しています。国の借金は税収の２０年分をはるかに超え、医療費や保険料は更に上昇し、年金や介護といった将来の保障も失われつつあります。
一時期、「経済大国」と呼ばれていた日本がこれほど落ち込んでしまった原因はどこにあるのでしょうか。そして再び心身ともに豊かに暮らせる日本は戻ってくるでしょうか。
そこでいま、「構造改革」が叫ばれているわけです。しかしその「構造改革」もまだまだその中身がはっきりしません。
私の「日本構造改革」についての主張は、道出版から全２巻で出版される予定で、本書はその最初の第一巻です。構造改革の中で最も中心をなすべき特殊法人などの行政企業を廃止する必要を訴えるものです。
第二巻の方は、日本の利権構造をお金の力で支えている財政の仕組み付いて、詳しく展開したいと思っています。
さて、特殊法人などの改革について触れた本書をお読みいただく前に、ここで「日本の構造改革」について、私の考えを簡単に述べておきたいと思います。
構造改革について語るときに、まず重要なことは、第一に、冒頭でも触れたような今日の危機をもたれした原因となる日本の仕組みについての認識です。
４頁・
第二には、その古い仕組みをいかなるあらたな仕組みにとって替えるかという、目標の問題です。そして第三は、何から手をつけて、どういう順番でどのように改革していくかというプログラムです。
では第一と第二の問題について。重要なことは、国のシステムも人間の身体のようにすべてがつながっていて、それぞれの機能や器官が、ほかの機能や器官と支えあっているということです。
この点で小泉首相の「道路特定財源の見直し」や、一部の「特殊法人見直し」、「公共事業見直し」、「新規国債（借金）３０兆円以内」などの方針は個別的かつ断片的で、政策の全体像が見えません。これでは結局実現は無理でしょう。糖尿病で視力が落ちたからといって、眼科に行ってもダメなのと同じです。
・・・日本を行き詰まらせた本当に仕組みとは・・・。
国の体制としては、中央集権、官僚制、計画経済、権限財政です。つまり国民から税金や公共料金、年金の掛金、郵便貯金などのお金を集め、権限を持つ官僚と政治家が「経済はお金の配分である」との固定観念でお金を流す仕組みなのです。
この日本国の「利権」システムは、１・公共事業という「政策」、２・特別会計、財政投融資という「財政制度」、３・開発法、事業法、特殊法人等の設置法という「法制度」によって、一体のものとして編成されているのです。しかもこれらはすべて各省庁の所管（縄張り）なので実際には官僚と政治家の「権限」によって決められます。特殊法人の問題も、道路財源の問題も、それらを支える政策と財政と法という仕組み全体を見て、改革の方向を打ち出さなければ一歩も前進しないでしょう。
５頁・第３の、改革のプログラム（順番）と手法は極めて重要です。進め方を間違って、国を崩壊に導いた旧ソ連のゴルバチョフ氏の例を挙げるまでもありません。料理を作りにしても家を建てるにしても、作業の順番を間違えたら台無しになります。
例えば小泉首相の取り組んでいる「不良債権処理」です。彼はこれを最優先課題としています。これは日本の金融に対する首相の認識不足から出た、重大な順序の間違いです。
日本では、金融事業に関する政府の権限が強く、事業量においても圧倒的に政府系金融機関が握っています。つまり、「市場」は制限されて「寝たきり」状態なのです。これは経済全体に言えることです。ですから、寝たきり患者に大手術を断行するような「不良債権処理」を強行すれば、経済・社会がどうなるかは明らかです。
また、「郵政三事業の民営化」にしても、将来の目標として語るのは良いが、改革の順序が間違っています。郵政省はとにもかくにも、３０万人の職員が真面目に働いているところです。
それよりも、天下りや利権のために作られた特殊法人・公益法人などの巨大官企業を優先的に廃止し、税金の大きなムダを食い止め、経済（市場）を活性化することが重要です。
そうすれば、余計な失業不安や社会的不満を掻き立てることも少なくてすみ、改革が進められます。市場経済ができれば不良債権は自ずから解消し、「郵政三事業」だって、むしろ積極的に民営化を選択する環境ができるのではないでしょうか。
今こそ、日本を救うために、みんなで立ち上がりましょう。
日本を食い尽くす寄生虫・・
目次
第1章 国に侵された日本の市場経済(日本経済の70%は国に支配されている!・１１頁・平成26年11月10日・
1・日本経済の70％は国に支配されている！・１２頁・
１２・平成26年11月10日・
２・国の借金の肩代わり、増え続ける国民の負担・14頁・
3・日本最大の貸金業、民間銀行を圧迫する政府系金融・１６頁・
4・経済人口の4割が税金に依存している・１８頁・14/11/10 8
第2章 権力に巣くう寄生虫の群れその1―特殊法人・20頁・１・利権温床・・特殊法人とは何か・２２頁・始まりますご期待を？！
特殊法人とは、おもに第二次世界大戦後の経済復興のため、住宅・道路・鉄道など基本的な社会資本（インフラ）を整備するために作られたものです。戦争によって壊滅的な打撃を受けた日本経済を立て直すため、一定の役割を果たしました。
高度成長をめざして重工業主体の産業政策が推進され、民間企業は成長し、政官から自立した民主的な市場経済体制が花開くかに見えました。この時期に、官は手を引き、経済を市場に委ねるべきだったのです。
しかし、その時期になっても、政治家と官僚は経済の指導権を固辞しました。民間経済をサポートし、活性化させるという本来の役割を終えてしまったにもかかわらず、政官の権力システムは、「～開発法」「～整備法」などの法を作り、投資事業のための「特別会計」を増やし、行政指導、経営規制を拡大して、市場を侵食しはじめたのです。ただしNTTのように民営化されたものも例外的にあります。
特殊法人は増加し、経済のあらゆる分野に官系列の子会社、孫会社をはびこらせて事業を独占しました。現在その数は想像を絶するほど膨大になり、ばくだいな税金が注ぎ込まれ、政治家と官僚が甘い汁を吸える天下り先や利権の温床となっています。
２２頁・
第2章 権力に巣くう寄生虫の群れその1―特殊法人・20頁・
１・利権温床・・特殊法人とは何か・２２頁・14/11/10 9時13分・
特殊法人とは、おもに第二次世界大戦後の経済復興のため、住宅・道路・鉄道など基本的な社会資本（インフラ）を整備するために作られたものです。戦争によって壊滅的な打撃を受けた日本経済を立て直すため、一定の役割を果たしました。
高度成長をめざして重工業主体の産業政策が推進され、民間企業は成長し、政官から自立した民主的な市場経済体制が花開くかに見えました。この時期に、官は手を引き、経済を市場に委ねるべきだったのです。
しかし、その時期になっても、政治家と官僚は経済の指導権を固辞しました。民間経済をサポートし、活性化させるという本来の役割を終えてしまったにもかかわらず、政官の権力システムは、「～開発法」「～整備法」などの法を作り、投資事業のための「特別会計」を増やし、行政指導、経営規制を拡大して、市場を侵食しはじめたのです。ただしNTTのように民営化されたものも例外的にあります。
特殊法人は増加し、経済のあらゆる分野に官系列の子会社、孫会社をはびこらせて事業を独占しました。現在その数は想像を絶するほど膨大になり、ばくだいな税金が注ぎ込まれ、政治家と官僚が甘い汁を吸える天下り先や利権の温床となっています。
２２頁・平成26年11月10日・
２・日本経済の土台を食い荒らす白あり・・ファミリー企業群・２６頁・14/11/10 14時7分
国の特殊法人はどんどん子会社（財団法人・社団法人などを含む）、孫会社を作ります。
これらのファミリー企業は、下請け発注企業である特殊法人から優先的に仕事を回され、事業をそのユニット内で独占してしまいます。官僚は、優先的に仕事を与えることと引き換えに、特殊法人やファミリー企業に天下って、法外な給料や退職金を手にするのです。
ファミリ企業は、主に天下りのために作られたということができます。だから、たとえの事業が無用の長物であっても、いや、ない方が良いマイナスの存在となっても、官僚や政治家の利権のために特殊法人の廃止は阻止され、ファミリー企業も次々に増え続けます。
現在、特殊法人のファミリー企業の数は約2,000社、その役職者数は少なくとも100万人と推定されます。
さらに、特殊法人の公共事業や委託業務で生計を立てている民間企業や地方自治体も多く、それらを含めると、特殊法人関係の実質就業者数は300万人規模になるでしょう。これは実に、日本の全就業人口の5％を占めています。
２６・平成26年11月10日・
3「叩けば出てくる」税金の打ち出し小槌・・特殊法人の資金源・30頁・14/11/11 4時57分・
特殊法人の主要な資金源は税金と政府の財政投融資（以下、財投）です。財投とは何かというと、その原資は国民の郵便貯金や年金で、これらの資金は政府の資金運用部（現財政融資資金）に集められて、そこ彼特殊法人などに貸し付けられる、その融資のことです。
郵貯も年金も有償原資なので、事業を通じて一定の利益を上げ、元利を償還しなければならない。しかし多くの特殊法人が、利益を上げるどころか大赤字の経営を平気でやっている。
特殊法人全体のザイトウカラノ借金残高は２６０兆円（平成１２年まで）にのぼっています。そして、この大部分は、返済困難な「不良債権」と化している。
これらの特殊法人の抱える借金の穴埋めは、国の一般会計・・税金でする他なく、つまり国民がすることになる。
放漫経営で赤字を増やし、巨額の退職金を稼ぐ天下り経営者も、特殊法人に気前よく金をつぎ込んだ政治家や役人も、どちらの腹も痛まない。官僚や族議員もさすがにこれはマズイと、平成１３年度から郵貯や年金を自主運用するという財投の「改革」を実施しましたが、表向きの体裁が変わっただけで、実態はほとんどこれまでとおなじです。
３０・平成26年11月11日・
4「民」を圧迫する特殊法人・３２頁・
５・だれも責任を取らない気楽な特殊法人・34頁・
６・高速道路はますます負担が重くなる・３６頁・
７・支払利息だけで１日３０億円！世界一の巨大ゼネコン・８頁・
８・親は大赤字でも子は儲かる・・公団ファミリーの錬金術・４０頁・
９・渡り鳥官僚OBのコタエられない退職金重ね取り・４２頁・
１０・なれ合いと利権のタライ回し・４４頁・
１１・民間シェアを食いつぶす巨大ディベロッパー・４６頁・
１２・借金残高15兆円、毎年返済額１兆３，５００億円！・４８頁・
１３・働かざるもの、食うべし・５０頁・
14・やりはじめたら止まらない・５４頁・
１５・「ゆとりローン」は「地獄ローン」・５６頁・
１６・「繰上返済」で借金増大・５８頁・
１７・一家族あたり２万円の借金負担・６０頁・
１８・年金の積立金を一手に運用・６２頁・
１９・論理ムチャクチャな税テク集団・６４頁・
２０・年金で投資ゲーム・・赤字は増えて癒着深まる・６６頁・
２１・税金の無駄使いのシンボル・・大規模年金保養施設・６８頁・
２２・閑古鳥が鳴いている特殊法人のホテル経営・７０頁・
２３・国民の知らないところで決められる水資源開発・７２頁・
２４・ダムを作れば大金が回ってくる・７４頁・
２５・世界一高い水道代に泣かされる「受益者」・７６頁・
首都高速道路公団・日本道路公団都市基盤整備公団 ほか)
第3章 権力に巣くう寄生虫の群れその2―公益法人など・７９頁・
１・ぜんぜん「公益」を考えない公益法人・８０頁・
２・防衛庁の天下り斡旋事業・８２頁・
３・代議士M氏への政治献金のからくり・８４頁・
４・「民間」の名を借りて第三セクターの税金乱費・８６頁・
５・三セク「シーガイア」の無残な結末・８８頁・
６・もうひとつのあいまい法人・認可法人・９０頁・
７・地方自治体の天下り法人・地方公社・９４頁・
(ぜんぜん「公益」を考えない公益法人防衛庁の天下り斡旋事業 ほか)
第4章 私の構造改革案こうすれば日本は変わる!!・９７頁・
１・特殊法人は原則を明確に・９８頁・
２・都市基盤整備公団などの解体・１００頁・
３・住宅金融公庫を保証機関として住宅ローンの証券化・１０２頁・
４・日本道路公団の「民営化」は１５～１６年先？・１０４頁・
５・政府系公益法人、認可法人のぜんぱい・１０６頁
６・地方行政企業と第三セクターの廃止・精算・１０８頁・
７・失業者対策と行政支配を繰り返さないための原則・１１０頁・
午後8時44分25秒
政治家・官僚の暗部にメスを入れた力作, 2009/3/6
: 日本を喰いつくす寄生虫―特殊法人・公益法人を全廃せよ! (単行本)
筆者は現職議員でありながら非業の死を遂げた。その真相は不明だが、本書で取り上げた内容を読めば、志半ばの無念の死であったことが悔やまれる。本書は特殊法人や公益法人という日本の暗部に果敢に挑んだ記録である。
内容は細かい章立てになっていて大変読み通しやすい。日本の現況に問題を感じているなら必読の書である。
18:08 2014/11/07
この度、３４年間の地方政治生活の集大成として、「市町村崩壊－破壊と再生のシナリオ」（５月末日発売：株式会社スパイス）を全国出版しました。
私は、埼玉県庁職員をスタートに市議会議員、県議会議員を務め、埼玉県志木市長に就任し、住民自治の実証と地方から国を変えることを目指して、様々な地方改革に取り組んできました。就任時に自らに課した１期４年の任期と在任中に、志木市政の方向性は自分なりに出し尽くすことが出来ましたので本年６月３０日をもって勇退しましたが、長い間、地方の現場に参加し、社会環境や経済環境の激変と極度の財政悪化に喘ぐ国と地方の現実を目の当たりにしてきました。今、地方の実態を明らかにして「地方から国を変える」大胆な提案を行い、大改革に挑戦しなければ、この国も、この国を支える地方の将来もないという、実体験に基づく現場からの強い危機感をこの本に託しました。
地方の崩壊は、住民の都市への大量流入を引き起こす危険を伴っています。流入する失業者の大量発生は、治安の悪化のみならず、国民健康保険、生活保護などの福祉的費用の増大に直結し、地方と都市の財政破綻の連鎖を呼びかねません。さらに、都市部は財政力があり、若いまちと言われていますが、国が富裕都市の税源を移譲することに踏み切ったり、高齢化が一気に加速することを考えますと、都市部であっても崩壊の危険が待ち受けています。
この本を通じて様々な語論を呼び、激変する時代環境に即応できる地方の大改革に、国が確かな呼応をしてくれることを心から願っています。
平成１７年５月末日
http://www.jiritsuken.org/books.html
現行制度の温存で地方の創生は成功するのか
－２５年後の自治体消滅を前にして－
臨時国会が「地方の創生」をメインテーマに開会しました。人口の減少と高齢社会の加速による地方の衰退を国のリーダーシップでくいとめようとするものです。
しかし日本が直面する大問題の解決には越えなければならない様々な課題が山積しています。
第１は、何故地方に十分な財源をあてながら、漫然と時を過ごしてきた地方の運営姿勢やその実態をしっかりと見つめ直し、原因がどこにあるのかを検証すべきではないでしょうか。
第２は、どんなに国がリーダーシップを取ろうとしても、地方の運営は地方の人達が行っています。運営当事者の自主性と自己責任がなければ自立心も自律性も生まれるものではありません。何故地方から、自己責任が生まれてこないのかも、検証しなければなりません。
第３は、地方議員の不祥事も常識から極めて遠いものであり、人間としての資質が欠落しています。このような人達を何故住民が選んだのかの検証も必要です。単に地域住民が悪いと言ってしまうほど単純ではありません。住民と自治体・地方議会が乖離する大きな原因があるはずです。
第４は、再生・創生という大仕事をするには国の役割と地方の役割を明確にしなければなりません。お互いの役割を明確にするためには、お互いの権限を明らかにしなければなりません。何もかも全て手つかずです。
第５は、創生本部は各省庁の出向組で編成されています。省庁の壁をこえてと言いますが、緊急を要した東日本大震災の復興で、出向組で構成された本部は、その機能を十分に発揮されていないことが証明しています。しかも創生本部の主力は総務省です。総務省は地方の再生を市町村合併からわずか１０数年でコンパクトシティに変えています。市町村合併の検証もされないまま、地方は二度に渡ってその方向性を国に変えられようとしています。スローガンはあるものの明確な内容を持たない創生本部の方針も心配です。
－以下次号―
穂坂邦夫の著書
2013.1 Ｘノートを追え！中央集権システムを解体せよ・朝日新聞出版 （1,470円）
―いじめをなくし、教員の資質を高めるために―
2005.7 教育委員会廃止論・弘文堂（1,600円）
―国と地方を救う役割分担の明確化―
2008.4 地方自治 自立へのシナリオ（監修）・東洋経済新報社（3,150円）
―健全化への処方箋―<行政・議会・住民の協働による地方再生マニュアル>
2008.5 自治体再生への挑戦・株式会社ぎょうせい（2,500円）
―市町村長を廃止するー<地方を変える、国を変える、徹底した比較・検証・調査>
2008.12 シティマネージャー制度論（監修）・埼玉新聞社（1,500円）
－２５年後の自治体消滅を前にして－
臨時国会が「地方の創生」をメインテーマに開会しました。人口の減少と高齢社会の加速による地方の衰退を国のリーダーシップでくいとめようとするものです。
しかし日本が直面する大問題の解決には越えなければならない様々な課題が山積しています。
第１は、何故地方に十分な財源をあてながら、漫然と時を過ごしてきた地方の運営姿勢やその実態をしっかりと見つめ直し、原因がどこにあるのかを検証すべきではないでしょうか。
第２は、どんなに国がリーダーシップを取ろうとしても、地方の運営は地方の人達が行っています。運営当事者の自主性と自己責任がなければ自立心も自律性も生まれるものではありません。何故地方から、自己責任が生まれてこないのかも、検証しなければなりません。
第３は、地方議員の不祥事も常識から極めて遠いものであり、人間としての資質が欠落しています。このような人達を何故住民が選んだのかの検証も必要です。単に地域住民が悪いと言ってしまうほど単純ではありません。住民と自治体・地方議会が乖離する大きな原因があるはずです。
第４は、再生・創生という大仕事をするには国の役割と地方の役割を明確にしなければなりません。お互いの役割を明確にするためには、お互いの権限を明らかにしなければなりません。何もかも全て手つかずです。
第５は、創生本部は各省庁の出向組で編成されています。省庁の壁をこえてと言いますが、緊急を要した東日本大震災の復興で、出向組で構成された本部は、その機能を十分に発揮されていないことが証明しています。しかも創生本部の主力は総務省です。総務省は地方の再生を市町村合併からわずか１０数年でコンパクトシティに変えています。市町村合併の検証もされないまま、地方は二度に渡ってその方向性を国に変えられようとしています。スローガンはあるものの明確な内容を持たない創生本部の方針も心配です。
－以下次号―
穂坂邦夫の著書
2013.1 Ｘノートを追え！中央集権システムを解体せよ・朝日新聞出版（1,470円）
―いじめをなくし、教員の資質を高めるために―
2005.7 教育委員会廃止論・弘文堂（1,600円）
―国と地方を救う役割分担の明確化―
2008.4 地方自治 自立へのシナリオ（監修）・東洋経済新報社（3,150円）
―健全化への処方箋―<行政・議会・住民の協働による地方再生マニュアル>
2008.5 自治体再生への挑戦・株式会社ぎょうせい（2,500円）
―市町村長を廃止するー<地方を変える、国を変える、徹底した比較・検証・調査>
2008.12 シティマネージャー制度論（監修）・埼玉新聞社（1,500円）
http://blog.goo.ne.jp/hosakakunio/e/8321bc5d87fa8b478c9cd0b1568c9a0d
http://www.jiritsuken.org/message.html
6:23 2014/11/06
自治体生成への挑戦・
コメント