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引用

 

差出人: 東京財団メールマガジン [tkfd_news@tkfd.or.jp]

 

送信日時: 2013年6月6日木曜日 16:30

 

宛先: takita@po.synapse.ne.jp

 

件名: Vol.437【議会の広報広聴機能を果たす議会報告会】

 

＿＿＿＿＿＿2013/06/06【東京財団メールマガジン Vol.437】 ――――

 

[1] トピックス

 

■┓ 論考「議会の広報広聴機能を果たす議会報告会」

 

┃┃　　中尾修 東京財団研究員──────────────────

 

住民と議会が直接対話し、議論を通してコミュニケーションを図る議会報告会が全国的に広まっています。

 

元北海道栗山町議会事務局長の中尾研究員は、議会報告会は議会の広報と広聴の両面を合わせ持つ取り組みであるとの認識のもと、その開催意義や方向性について具体的な事例を交え解説するとともに、参加者の減少や固定化といった報告会をすでに実施している議会が抱える課題の解決策などについて論考をまとめました。　　◇-◇-◇

 

議会報告会を議会における広報広聴の機能の中に位置付けるということ。ともすると議会報告会では議会活動の広報に重きが置かれたり、あるいは住民からの意見聴取が目的とされたりするが、議会報告会は広報と広聴の両面を合わせ持つべき取り組みである。この両面の重要性が認識されていないと、議会報告会を開催しても住民からの陳情や苦情に終始することになる。議会と住民が意見交換を行う上では、まず何よりも二元代表制での地方議会の役割についての住民の理解が不可欠である。地方議会や地方議員の役割について十分理解されていない場合、議会報告会での質疑が誤解による議会や議員への批判ばかりにもなりかねない。議会報告会の開催にあたっては、まず議会が丁寧に説明するということが重要である。

 

 

 

議会の権能や権限、首長と議会の関係について説明し、住民の理解を深める。地方議会への理解という土台があってこそ、議会と住民の間で健全なコミュニケーションが取られることになる。

 

▼ 論考の全文はこちら

 

　http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1141

 

 

 

議会の広報広聴機能を果たす議会報告会

 

 

 

更新日：13/06/04

 

 

 

 

 

 

 

東京財団研究員

 

 第３０次地方制度調査会臨時委員

 

 中尾　修

 

 

 

 

 

 

 

宮城県　旧本吉町（現気仙沼市）議会の発信

 

平成１８年５月、栗山町議会は議会の役割などを定める議会基本条例を制定した。この議会基本条例の制定は全国の地方議会に波及し、議会改革の進捗度を計るひとつとなっている。

 

 

 

栗山町議会が改革の最終着地点として目指したのは、議会報告会の制度化で、そのモデルとなったのは、宮城県旧本吉町（現気仙沼市）の取り組みだった。平成１５年当時の旧本吉町議会報告会開催要領は、殆んどそのまま栗山町議会報告会の実施要領にもなっている。議会が機関として住民と直接対話する取り組みは全国に広まったが、基は旧本吉町でありその完成度の高さ、また住民代表機構の本来あるべき姿を早くから認識していたその慧眼には敬服した。この旧本吉町の取り組みがなければ、全国の地方議会改革がここまで来られたかとの思いがある。

 

 

 

議会報告会（意見交換会）は全国の地方議会に広がっており、その数は平成２３年４月現在４５０団体（地方議会改革フォーラム調べ）、議会基本条例の制定数（約３００団体）を上回っている。

 

 

 

 

 

 

 

議会報告会の実施方法は

 

議会報告会については、各地で地域の実情などに合わせて実施の形態は若干異なるが、概ね以下のような構成になっている。

 

 

 

その構成とは、全議員がいくつかの班を編成して各地域に赴き、議会での審議の経過や結果を説明した後、会場から意見や要望を聞き、それに対して基本的には議会として答えるというもの。

 

 

 

開催要領も同様で以下の通りになっている。

 

 　　（１）開会挨拶、（２）議会報告、（３）質疑応答、（４）意見・提言等、（５）閉会挨拶

 

 

 

議会報告会は、議会報告が議員からなされた後に、質疑応答や意見交換がなされるという構成を取っている。

 

 

 

式次第の「（２）議会報告」の内容は、以下の三点があげられている。

 

 　　（１）議会内部に関するもの（報酬、活動日数、政務調査等）

 

 　　（２）１年間議決（否）した主な議案の審議状況

 

 　　（３）総合計画の主な事業内容

 

 

 

議会報告では、議会に関する基本的な事項や議案の審議状況、また自治体にあっては政策の重要な指針となる総合計画と議会の活動の関係などが議員により説明される。

 

 

 

開催要領の中には議会報告会における注意事項として、以下の五つの点があげられている。

 

（１）参加者からの発言は、より多くの方が発言できるよう運営に配慮する。

 

（２）議員の発言は、特定の議員に偏らないようお互い良識をもって対応する。

 

（３）報告会終了後は、報告会の成果・効果等について全体で反省総括する。

 

（４）質問・要望等で重要なものは、議長から町長へ文書等で報告し、その対応を求める。

 

（５）会場の設営・準備は町内会または自治会と合同で行う。議会単独の開催となる場合は議会だけで行う。

 

 

 

（１）や（２）では特定の参加者や議員に発言が集中することがないよう心掛けることが確認されている。（３）（４）では報告会を単に開催するに留まらず、その成果を町政にも反映させることが目指されている。そして（５）に議会報告会の開催にあたっては、議会と地域の団体の協力が謳われている。

 

 

 

広報公聴としての機能をめざす

 

議会報告会を議会における広報広聴の機能の中に位置付けるということ。ともすると議会報告会では議会活動の広報に重きが置かれたり、あるいは住民からの意見聴取が目的とされたりするが、議会報告会は広報と広聴の両面を合わせ持つべき取り組みである。この両面の重要性が認識されていないと、議会報告会を開催しても住民からの陳情や苦情に終始することになる。議会と住民が意見交換を行う上では、まず何よりも二元代表制での地方議会の役割についての住民の理解が不可欠である。地方議会や地方議員の役割について十分理解されていない場合、議会報告会での質疑が誤解による議会や議員への批判ばかりにもなりかねない。議会報告会の開催にあたっては、まず議会が丁寧に説明するということが重要である。

 

 

 

議会の権能や権限、首長と議会の関係について説明し、住民の理解を深める。地方議会への理解という土台があってこそ、議会と住民の間で健全なコミュニケーションが取られることになる。

 

 

 

議会と住民が共に作るもの

 

議会報告会というと、議会が主体となって、議員が自ら開催するものと考えられている。しかし議会報告会が議会と住民をつなぐコミュニケーションの回路として機能するということは、議会報告会は議会と住民が共に作り上げるものであることを意味している。

 

 

 

既に議会報告会を実施している議会では、議会報告会で使用する資料作成や会場の設営などを議員が主体的に行うとともに、自治会や町内会などの協力も得ている。議会報告会の実施主体は議会である以上、議会が主導権を握るのは当然かもしれないが、今後は開催自体を議会と住民が共に作り上げるという議会報告会のあり方を模索していく必要があるだろう。そして、そのような取り組みが、監視機能・政策立案機能・市民参加を合わせ持つ協働型議会の実現にも繋がっていくだろう。（参照：江藤俊昭『協働型議会の構想』、信山社出版）。

 

 

 

ここで紹介したいのが、平成２３年度検定の「公民」の教科書（中学３年生）で地方自治に関する記述が充実したことである。義務教育の教科書でも、「地方自治」や「中央集権から地方分権」の考え方が示された上で、国・地方が対等・協力の関係にあることが明確にされている。具体的に中学校の公民の教科書では、首長・地方議会の役割（二元代表制）やオンブズマン制度まで言及されており、今後は地方自治や地方分権を基礎知識として学んだ子どもたちが大人になって、身近な地域の政治にも参加してくるようになることが想定される。まさに議会と住民が共に議会報告会を作り上げるような素地が出来つつあると言えよう。このような教科書をもとに住民説明も可能と思う。

 

 

 

政策形成につなぐ位置付けを

 

住民の意見を集めるだけではなく、その意見をどのように反映させるか。議会報告会のもう一つの面＝広聴を機能させること、住民から出された意見を政策提言と捉え、常任委員会を通すなど様々な方法を駆使し、公式の議論の中に位置付けていく。単に住民からの意見を集めるだけでなく、その意見をどのようにして議会の活動の中に位置付けるのか考える必要がある。

 

 

 

幅広い層の参加を求めるには

 

議会報告会を開催する以上幅広い住民の参加を得る必要があり、地域や議会の委員会に応じたテーマ別の議会報告会を開催することも考えられるだろう。

 

 

 

広く議会一般に関する議会報告会を開催しても、そこでなされる議論の内容が拡散してしまいかねないが、地域・テーマ別の議会報告会を開催することにより、自ずと議論の幅が限定され、その結果として議論が深まる可能性がある。

 

 

 

そしてより深い議論がなされることで、住民の意見が政策提案につながっていくことにもなると言える。もちろん、議会報告会で出される住民の提言が直ちに実現するとは限らない。それでも、参加者の意見を聞き、それを公式のものとして残すことの意義は大きい。公式の記録の中に議会報告会における議論が記されていれば、その対応の当否などを住民が確認することも可能となる。

 

 

 

議会報告会での議論を一過性のものにすることなく、議会報告会での議論は記録し、それを議会でも検討した上で必要な措置を取る。この一連の過程を記録して公開することは、議会の説明責任を果たすという観点からも不可欠となる。継続的に議会報告会を実施していけば、以前議会報告会で出された住民からの意見などに対する議会の対応についても、住民に説明することができる。

 

 

 

 

 

 

 

健全な回路（双方向性）を

 

議会報告会を開催すると、住民の厳しい意見に議員が曝される可能性があり、それを危惧して、議会基本条例で議会報告会の開催を謳いながら実施をしない議会もあるようだ。あるいは議会報告会は開催しているものの、盛り上がりに欠けるという声も聞こえて来る。

 

 

 

議会報告会の実施にあたって、議員側が認識しておくべきことがある。議員は住民に最も近い存在というが、住民にとってもそうであろうか。

 

 

 

また議会は簡単に相談をもちかける存在になっているだろうか。

 

 

 

報告会を開催しただけでは、住民の本当の意見、意思が集まらない場合も多いと心得るべきであろう。議会はまず「傾聴する」姿勢で報告会に臨むことが求められる。そして何といっても議論がなされるための工夫が必要である。

 

 

 

住民の意見を反映するような議員構成も考慮したい。現在は支持地盤なども考慮し議員は抽選でグループ分けされ、そのグループ毎に各地域での議会報告会を受け持つようになっている。この方法自体、議員が赴く地域に偏りを持たせないという意味で意義はあるが、公平性を重視するあまり住民の声を集めるための工夫ができていないとしたら、本末転倒である。議会報告会を開催する地域、開催時間、議員の構成なども勘案し、住民の声が集まりやすい会を実現することを常に考えていく必要がある。

 

 

 

議会報告会は、継続的かつ恒常的に開催することに意義がある。

 

 

 

参加者の固定化とは

 

継続的に議会報告会を実施している議会に共通して見られる現象として、議会報告会への参加者の減少と参加者の固定化がある。これは、議会に限らず、行政が主催する取り組みに共通して見られる傾向であり、裏を返せば、参加者が減少したり固定化したりするほどに、その取り組みが定着したとも言える。

 

 

 

あるいは、数人の参加者しか得られない回があったとしても、継続して議会報告会を実施していかなければならない。

 

 

 

地方議会は、執行側に間違いがあれば、それを糺す存在である。もちろん、多くの場合、首長からの提案は議会で承認される。逆に承認されなかった提案などについては、議会として、その理由を明らかにする必要がある。その場として、議会報告会が活用され得るだろう。そして丁寧な説明のためにも、議会報告会は年間でも一定の回数を継続的に実施する必要がある。議会での審議の過程について、議会報告会でこそ、住民に丁寧に説明することが可能であり、議員も住民の反応を見て、審議の当否を改めて確認できる。

 

 

 

議会報告会の方向性

 

議会報告会の方向性を論じる上では、何よりも、議会と住民の関係をどのように捉えるのかを明確にする必要がある。そして、その関係を構築する上で如何に議会報告会を位置付けるのかが重要となるだろう。

 

 

 

議会報告会を議会と住民を繋ぐコミュニケーションの回路として位置付け、十分なコミュニケーションが果されるためにも、議会と住民の両者がそれぞれの情報を出し合い、真摯に意見交換することが求められている。

 

 

 

代表制民主主義が各地でゆらいでいるが、住民は参加すること、また自身の意見を言うことで議会を鍛える。議会は住民との直接対話・議会報告会を通し信頼を勝ち取り、存在意義を確認するという相互作用を改めて記しておきたい。

 

 

 

（この原稿は、『地方議会人』２０１３年２月号掲載の記事を一部加筆したものです）

 

 [2] 新着記事

 

■┓ レポート「たらい回しの起きにくい良質なサービス体制に向けて」

 

┃┃　　医療・介護制度改革を考える連続フォーラム ＜第1回＞

 

┗┛────────────────────────────────

 

東京財団は昨年10月、政策提言「医療・介護制度改革の基本的な考え方」を発表し、医療・介護連携によるプライマリ・ケア（初期包括ケア）の充実や政策決定の分権化などを提言しましたが、こうした改革を進めるには、国民が当事者や納税者の意識を持って議論に参加し、合意形成する必要があります。

 

 

 

そこで、オープンな場で医療・介護について議論する連続フォーラムを開催し、サービス供給体制や報酬制度、保険制度などをテーマに、厚生労働省が掲げる「地域包括ケア構想」（在宅を中心に生活圏内で医療・介護サービスを切れ目なく提供するシステム）の問題点や足りない視点を浮き彫りにしつつ、あるべき方向性を模索することとしました。

 

 

 

5月15日のフォーラム第1回は「たらい回しの起きにくい良質なサービス体制に向けて」と銘打って、東京都多摩市を中心に既存の制度にとらわれず複合的に医療・介護サービスを展開する医療法人財団「天翁会」理事長の天本宏さん、高齢化の進んだ新宿戸山ハイツで既存の制度を駆使して高齢者の健康相談を受け付ける「暮らしの保健室」を設置した「ケアーズ白十字訪問看護ステーション」統括所長の秋山正子さん、英国で家庭医専門資格を取得した澤憲明さんを招き、「地域におけるプライマリ・ケアをどう具体化するか」「プライマリ・ケアの責任主体をどう作っていくべきか」といった点について議論しました。

 

 

 

 

 

▼ 第1回のレポートはこちら

 

　http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1149

 

 

 

……

 

▼ 政策提言「医療・介護制度改革の基本的な考え方」はこちら

 

　http://www.tkfd.or.jp/files/pdf/lib/60.pdf　

 

□■ 医療・介護制度改革を考える連続フォーラム ＜第2回＞ ■□　　

 

フォーラム第2回は、「納得できるケアと透明な料金体系を目指して」をテーマに、治療・ケア行為ごとに加算される現在の報酬体系の見直しについて考えます。

 

東京都江東区を中心に医療・介護サービスを提供する医療法人財団「寿康会」理事長で全日本病院協会副理事長を務める猪口雄二さん、東京都三鷹市を拠点に指名制や独立型ヘルパー、私費の生活支援サービスなど独自の訪問介護サービスを展開しているNPO法人「グレースケア機構」代表の柳本文

 

貴さん、医療経済・経営学を専攻する多摩大学大学院医療・介護ソリューシ

 

ョン研究所教授の真野俊樹さんを迎え、出来高払いを中心とする現在の報酬

 

制度のメリットやデメリット、報酬制度の複雑化が現場に与えている影響、

 

今後の方向性などを議論します。奮ってご参加ください。

 

 

 

 

 

【日時】2013年6月14日（金） 18：00～20：00（受付17：30～）

 

 

 

【会場】日本財団ビル2階 会議室（東京都港区赤坂1-2-2）

 

 

 

【スピーカー】

 

　猪口雄二（全日本病院協会副理事長、医療法人財団寿康会理事長）

 

　柳本文貴（NPO法人グレースケア機構代表）

 

　真野俊樹（多摩大学大学院医療・介護ソリューション研究所教授）

 

 

 

【モデレーター】

 

　三原岳（東京財団研究員兼政策プロデューサー）

 

【参加費】無料

 

▼ お申し込みはこちら

 

　http://www.tkfd.or.jp/event/detail.php?id=203

 

━━━━

 

[3] お知らせ―――――

 

■┓ ～東京財団・同志社大学 共催～┗┛　　日米欧 国際シンポジウム「グローバル社会と京都」

 

東京財団は、同志社大学と共催で国際シンポジウムを開催します。これは日米欧の有識者が東京で行う非公開政策対話「日米欧 東京フォーラム」の総括として、場所を京都に移して開催する公開イベントです。

 

第1セッションでは、グローバル経済の潮流にあって、市民外交にはどのような展望と課題があるのか、東京での政策対話をもとに発展的に議論します。また第2セッションでは、京都の伝統工芸産業が持つ独創性に焦点をあて、日米欧それぞれの視点を交えて討論します。

 

お誘い合わせのうえ、ご参加ください（※入場料無料、事前申込不要、日英同時通訳付）。

 

【日時】2013年6月10日（月）9：30～12：00

 

【会場】同志社大学 良心館107教室（京都市上京区今出川通烏丸東入）

 

▼ 第1セッション「グローバル化時代の市民外交」

 

モデレーター：秋山昌廣（東京財団理事長）

 

　スピーカー：

 

　　村田晃嗣（同志社大学学長）

 

　　ビル・ロングハースト（英国外務・英連邦省ASEAN担当課長補佐）

 

　　渡部恒雄（東京財団上席研究員）

 

　　ダニエル・クライマン

 

　　（米国ジャーマン・マーシャル・ファンドアトランティックフェロー）

 

▼ 第2セッション「グローバル社会における京都の独創性」

 

　モデレーター：村山裕三（同志社ビジネススクール教授、伝統産業グロー

 

　　　　　　　　　　　　　バル革新塾代表）

 

　スピーカー：

 

　　細尾真生（株式会社細尾 代表取締役社長）

 

　　ツトム・ヤマシタ（音楽家）

 

　　川邊祐之亮（友禅染作家）

 

　コメンテーター：

 

　　トム・ウィラー（米商務省国際貿易局シニア・アドバイザー）

 

　　ロエル・ファン・デル・フェーン

 

　　（オランダ外務省チーフ・アカデミック・アドバイザー、アムステルダ

 

　　　ム大学教授）◎ 当日のインターネット中継はこちら（USTREAM 東京財団チャンネルへ）

 

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※ 配信する音声は会場オリジナル音声（和英混合）となります。

 

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平成25年6月6日

 

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