本物の森を奄美大島の自然を大切に: 2018年8月

再生エネルギー大国日本への挑戦・

2020/05/・230頁・提言

241頁・一つは配電網の､いわゆる託送料金で、安定的な収益を得ています。これは日本にないんですよね、まだ。
・山口・そこですよね。配電網を独自に持っているのですか。241・2020/05/15 15:47

・・ラウパッハ・営業権を持っています。これ、｢コンセッション方式｣(特定の地域や範囲で､免許や契約で独占的な営業権を与えられて行う事業方式）ですけれども。･大体のシュタットベルケは、配電網を営業権で持っていますが、自治体からのコンセッションは20年ごとに入札で決める。その入札の条件に沿って､シュタットベルケを取得する事が多いですね。
そうすると、配電部門も収益を得ることができます。これはある意味で収益を担保されている事業なのです。と言いますのは、地域独占ですので、厳しく管理されているのです。

・・結構、｢託送料金｣はどうなっているのか、とかですね。または、公平にアクセスできるとか、重要な要素ですね。｢発送電分離｣については徹底されているので、配電部門もその対象になっています。しかし、管理される代わりには､そんなに高い収益ではないですけど、安定的な収益を得られる。ということは、シュタットベルケの経営基盤を安定させる構造になっているのです。
･山口･ところで、日本では、2020年4月に発送電分離になるんですね。今、経済産業省で､分散型のエネルギーシステムの構築と言う議論が始まっています。その中で、大手電力会社が持っている配電網を､免許を与える形で事業者に貸し出すという制度の議論がようやく始まったんです。
・242頁

･・ラウパッハ・チャンスだと思いますね。詳細はわかりませんので、制度設計次第です。
・地域で配電網を取得する流れもあるでしょう。逆に大手電力会社でコストが高い配電網を手放したいところもあると思う。不良資産みたいになっていて。まあ、それをそのまま買うって言うよりは、未来のマイクログリッドを構築することを検討する話。そういう改革に繋がればいいと思う。
･でも、基本的に期待したい動きだと思いますし、なぜ地方に限るのかと、逆に思います。人口10万人以下とか、そういう条件じゃないですか？･山口･あれは本当に地方を想定しています。

・・ラウパッハ・ですから、経済産業省の頭の中には、再生可能エネルギー＝地方だという構図がある。でも、そうじゃないのではないですか。東京だって、立派に出来る。
・あと、電気だけじゃなくて、熱が需要です。売り上げはそんなに大きくはないんですけど、シュタットベルケの一つの重要な事業があるんですね。地域暖房をやっているのです。日本では暖房は話題になっているんですけれども､なかなか規制があったりとか、既存の設備が違いますから。・242

・しかし、再エネで熱を作ると言うことは､2050年までに温室効果ガスの排出削減について｢実質ゼロ」をやろうと。そのためにも熱を取り組まないといけないと思うのですね。

243頁･
･山口･それは、地方だけじゃなくて､都会も。

・・ラウパッハ・シュタットベルケって、田舎のイメージを持っていたのですが、ドイツでは大都市でもシュタットベルケですか。
・・ラウパッハ・もちろん。1400社くらいあるシュタットベルケは規模がまちまちなんですね。小さなところもあれば、数千億円の売り上げ規模のシュタットベルケ･ミュンヘンみたいなところもあります。電力会社としてはドイツ最大です。後は、フランクフルトのマイノーヴァ社も大きいですし。ケルン地域も大きいです。凄く大きな、マンハイム社。上場しているシュタットベルケもありますし。まちまちですよ。大きな都市はありますよ。

・山口･大都市もシュタットベルケのシステムで十分にまかなえているわけすか。

・・ラウパッハ・はい。しかも、ミュンヘンのシュタットベルケでは、ミュンヘン議会が2025年までに、市で使っている電力をすべて再エネに切り替えていこうという政策打ち出した。俺は、議会が決めたんですけれども､やる主体はシュタットベルケなんですよ。もちろん、それを経営的にちゃんと利益を出る形でやらなきゃいけないわけですけど。そういう政策の上に乗っかって、ミュンヘンのシュタットベルケは、ミュンヘンのシュタットベルケは、非常に再生可能エネルギーに取り組んでいるんですよ。で、見事に進んでいます。

243・2020/05/15 16:47・

244頁・あそこは､すべてを市の中にある資源でやることは出来ませんので､例えば、洋上風力発電に出資したり､スペインのメガソーラーにも出資している。でも、市内でもいろんな事をやっているし、地熱もやっている。これ全部シュタットベルケがやっています。マイノーヴァ社もそうですね。

･山口・今、都会に住んでいても洋上風力に出資するという話が出ました。洋上風力に出資をして、エネルギーを買ったことにする。それで再エネを使っていることになると言うことですか。
・・ラウパッハ・そうですね。実際、自分のものなんです。だって、出資しているわけだから。目的会社を作って､単独出資するところもあれば、出来たところに資本参加することもある。これは、多くのシュタットベルケがやっていますよ。

・再エネに向けて、日本の課題･

山口･シュタットベルケがうまくいっていることが背景にあると思いますが、ドイツの電源構成に占める再エネの比率は、40％行ったのですか。
・・ラウパッハ・はい、2019年は46％まで言ったと見られています。

244頁･245頁･

山口･日本が、2018年度最新の数字で総発電量に占める再エネの比率は16・9％。この差は何だと思いますか。

・・ラウパッハ・そうですよ。日本は､ドイツ以上に再生可能エネルギーのポテンシャルは、確実にあります。データとしてあります。環境省だって、日本が使えるようになる再生可能エネルギーは、潜在的には必要量の1・8倍あると言っていますね。確実にあるにもかかわらず、相変わらず19兆円を中東などに支払っています。
･山口･そのお話も聞きたかったです。

・ラウパッハ・地域活性化すると言うことは､出るお金も抑えて､自分の中で回すことですから。
･山口･そこが重要なところで、是非伺いたいのですけど。お金の流れで考えてみた時､シュタットベルケのメリットはどういう事が言えると思いますか。

・・ラウパッハ・地域経済に深く根付いている。地元のブランドも、非常に高い信頼を持っている。で、地域の経済に大きく貢献しています。これは、数字の上でも、検証されています。・｢地域経済付価格値分析｣というのがあるのですけど、つまり、売り上げ1ユーロに対して、地元の所得として、地元への利益がどのくらい落ちるのか。あとは、税金をどれだけ払っているのか。

245頁･2020/05/16 8:17・

246頁･そういうのを付加価値として分析します。で、大体売り上げの5割が地域の中に落ちるんですよ。そういうデーターがあちこちにあるので。
・やっぱりシュタットベルケも、いわゆる公営企業ですから､民間企業の投資活動を圧迫するようなことを懸念されているんですよ。民間で出来るものは、本当は民間でやるべきなので。・それを気にして､設備投資をやったりとか、何か発注する時は地元の企業に発注したり、考慮しています。あとは雇用です。雇用効果が、もちろんありますし、しかもペイがいいですね。・労働条件がいいのと､安定的です。行政がバックですから､そんなに悪い賃金を払えないじゃないですか。
・山口･雇用先としても、人気があるんですね。

・・ラウパッハ・人気があるんです。地元で安定雇用ですから。･山口･シュタットベルケように、今後、日本でも再生エネルギーが主体になると思うです。地域のエネルギーを使って､そこの電気代を払えば､地域の中でお金がさらに回っていくわけですね。

・・ラウパッハ・それもそう。地域で電力を買って、売り上げは地域の売り上げになるし。発電もそうですし。作った電気を地元の新電力に提供し、その利益も地元に落ちるという、いわゆる地産地消の仕組みです。

246頁・2020/05/16 8:34・

再生可能エネルギーによるお金の地域内循環

まず、海外からの化石燃料を地域主導での再生可能エネルギーに置き換えることで、「（1）電力調達料金」が地域に循環するようになります。
　ここで、再生可能エネルギーに置き換えれば、「（1）電力調達料金」の全てが地域に循環するかといえばそうではありません。例えば、メガソーラーによる発電事業を行うためには、まず発電設備（太陽光パネルなど）を購入・設置しなくてはなりません。発電設備を生産している地域は国内でも限られ、海外から輸入することも珍しくありませんので、これらの費用は地域から出ていくことになります。
　一方、設備の設置を地域の事業者が担うことで、これらの経費が地域内で循環することになります。また、発電設備の維持・管理（O&M）を地域の事業者が担うことでも、地域内でのお金の循環を増やすことができます。なお、このO＆M部分には、機器のメンテナンスの他、バイオマス発電における燃料の調達なども含まれます。
　このように再エネ事業のキャッシュフローを出発点として、お金の流れが誰に帰属するのかを積み上げ、典型的なメガソーラー事業の地域経済効果（＝地域の利益*1）を推計してみると、下図のようになります*2。
　ここで注目すべきは、再エネ事業者の純利益が地域経済効果の最も大きな割合を占めていることです。地域の事業者や住民が自ら投資し、再エネ事業を地域で所有することで、より多くの地域経済効果を実現することができるのです。
メガソーラーの地域経済効果（建設時＋運転期間20年の累積）
*1：ここでの地域経済効果は「地域経済付加価値」（＝「地域内企業の純利益」＋「地域内居住従業員の可処分所得」＋「地方税」）という指標を用いています。この指標は、ドイツの研究機関が開発したものを日本に応用したものです。ドイツでは、この指標を用いて、自治体における事業の効果測定などが行われています。なお、よく耳にする一般的な「経済効果」は、新規需要を満たすために連鎖的に誘発される「生産額の合計」を産業連関表を用いて算出するもので、地域の利益を表す本研究の指標とは異なります。
*2：設備の維持・管理は全て地域内の事業者に発注する、再エネ事業や維持管理業者の従業員は全て地域内に居住している、と想定して試算。
地域新電力によるお金の地域内循環
　次に、地域新電力から電気を購入することで、電気料金の「（3）一般管理費」及び「（4）電力会社の利益」を地域に循環させることができます。地域新電力は、地域の再生可能エネルギーなどを調達して、地域を限定して電気を供給する電力会社のことで、電力全面自由化を受けて全国的に広がり、自治体の関与しているものだけでも全国で約30に上ります。
　この地域新電力による地域経済効果（＝地域の利益）についても先ほどと同様に算出したところ、以前（

）ご紹介した、みやまスマートエネルギー*3の事業では、年間の地域経済効果は約1億円となりました（2017年度事業計画で算出）。
　また、事業形態による地域経済効果の影響を比較するため、仮に地域資本が10％のみで従業員が全て地域外に在住する場合を計算したところ、実際の値の約10分の1となってしまうことが分かりました。

*3：福岡県みやま市及び地域企業の出資により設立され、契約電力は約36MW(平成29年7月時点)と自治体が出資する地域新電力では日本最大級。約50名の従業員はほぼ全員が市内在住。自社で需給管理を実施するとともに、電気事業と併せ高齢者向け見守りサービスなど各種生活サービスを提供。
事業形態で地域経済効果は大きく変わる
　このように、再生可能エネルギー事業や地域新電力における地域経済効果は、その事業形態によって大きな差が生じます。
　このことから、単に地域エネルギー事業を行えば大きな地域経済効果が生まれるわけではなく、事業形態をどうするかが大切であることが分かります。特に、「地域による出資」「業務の内製化（地域雇用）」が地域経済効果のためには、極めて重要であることが分かります。
歴史を繰り返さないために
　地域活性化を目的とした事業を実施したけれど、実は地域にあまりお金が落ちていないということは、昔からいろいろなところでありました。
　古くは、工業団地を開発し大企業の工場を誘致し、少し雇用は生まれたが、工場で使われる原材料は地域外から調達され、工場の収益も地域外に出て行ってしまうことから、思ったほど地元にお金は回らなかったとか、最近ですと、地域にメガソーラーができても、結局は地域外事業者が出資・建設したものであるため、地元には固定資産税と地代くらいしか入らなかったなどがその例です。
　再生可能エネルギー導入にしろ、地域新電力にしろ、これらの取り組みにおいて重要なことは、できるだけ地域事業者による出資をするとともに、業務を地域外に委託せず、地域事業者によって内製化することです。地域主導であれば、地域事業者の成長や雇用拡大、地域において事業ノウハウが蓄積され、さらなる地域内での再投資が起きる自立的発展につながることも期待できます。
　これらは、地域事業者自らリスクをとる必要があるため、容易なことではありませんが、これからも地域での資金循環の意識を持ち、地域発展に貢献するエネルギー事業が拡大することを願うばかりです。
*本稿での地域経済効果は、京都大学「再エネ大量導入を前提とした分散型電力システムの設計と地域的な経済波及効果に関する研究プロジェクト」において算出したものです。
*本稿は個人として執筆したものであり、所属する団体の見解などを示すものではありません。お問合せは、yuki.ogawa＠e-konzal.co.jp（小川）、inagaki_energy@yahoo.co.jp（稲垣）までお願いします。
廃棄物、水力、太陽光～全国で設立相次ぐ地域新電力
エネルギーの地産地消で地方創生へ
2017.06.02（金）
稲垣憲治

エネルギーの「地産地消」は、何をもたらすのか。
「地域新電力」の設立が全国で相次いでいます。地域新電力は、地域の再生可能エネルギーなどを電源として、地域を限定して電気を供給する電力会社のことです。電力全面自由化を受けて全国的に広がり、自治体が出資するなど関与しているものだけでも全国で約20以上に上ります（発表段階のものを含む）。
エネルギーの地産地消による地域内でのお金の循環、雇用創出、電気料金の引き下げ、再生可能エネルギーの利用促進など、地域新電力を設立・支援する自治体ごとに目的はさまざまですが、地方創生や再生可能エネルギーの利用拡大につながるとして期待されています。
全国で相次ぐ自治体の地域新電力への出資
福岡県みやま市が55％出資するみやまスマートエネルギーは、市内の家庭用太陽光発電の余剰電力や、市内のメガソーラーを電源として、みやま市を中心に公共施設や家庭向けに電気供給を行っています。また、電気供給に加え、家電の使用状況が分かるHEMS（Home Energy Management System）を活用した高齢者の見守りや、水道料金とのセット割引、街の商店街活性化のためのワンストップ通販事業など地域の課題解決のための取組を多角的に行っています。
電力事業を「目的」ではなく、地域振興や雇用創出の「方法」として捉え、多様な行政サービスを付加し展開していることが特徴です。今や、年間約100団体が訪れる自治体関係者、地方議員、まちづくり関係者の一大視察地になっています。
鳥取県米子市が10%出資するローカルエナジーも、同様に公共施設や家庭向けに電力を供給しています。特徴的なのは、供給電力の実に8割が廃棄物発電や太陽光発電などの地元の電源という点です。電気に地産地消という付加価値を付けて販売することで、電気という生活必需品を通じて地域でお金を循環させようとする取り組みです。
東日本大震災とそれに伴う計画停電などを経験し、これまで国の専管のように扱われてきたエネルギー政策は、自治体でも大きな課題となりました。多くの自治体でエネルギービジョンなどが策定され、再生可能エネルギーなどの分散型電源が推進されています。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50144
現在の地域新電力設立の動きを見ると、これまで再生可能エネルギーの導入や地域のエネルギーマネジメントに力を入れてきた自治体が、次のステップとして地域新電力に取り組むというのが全体の流れが多いようです。
意外に多い自治体の所有する発電設備
実は、自治体が地域新電力に取り組みやすい土壌はあるのです。あまり知られていませんが、既に発電設備を所有している自治体は少なくありません。
まず、廃棄物発電（ごみ発電）が挙げられます。全国市町村の一般廃棄物焼却施設は1188施設（2012年度末時点）で、このうち発電を行っている施設は全体の26.7％にあたる317施設（合計発電能力は約1750MW）となっています。
日本では、一般廃棄物処理は基礎自治体の責務とされ、これまで基本的に市町村ごとに焼却施設が整備されてきたため、欧米に比べ小規模な施設が多くなっていました。小規模施設の場合、安定的な発電が難しく、また蒸気タービンなどの発電関係設備は固定費であるため費用対効果で不利になり、発電を行わない（または発電したとしても自家消費のみに留まる）場合が多くありました。
一方、近年は複数の自治体による廃棄物処理施設の共同設置が進んでおり、施設が大規模化する傾向にあります。ごみの発生量自体は減少しているものの、発電施設数および総発電能力は増加しており、廃棄物発電は自治体所有の電源として一定のポテンシャルがあると考えられます。
廃棄物発電の総発電能力の推移（日本の廃棄物処理（平成24年度版）：環境省）
に、自治体所有の発電設備の隠れた主力として挙げられるのは、ダム付帯の水力発電（公営水力）です。公営水力は、戦後の河川総合開発の一環で設置されたものが多く、自治体所有となっています。平成28年4月1日現在で25都道府県1市が公営水力を所有しており、これらの合計設備容量は約2310MWとなっています。
これら廃棄物発電や公営水力に加え、震災以降、廃棄物処分場跡地などに自治体がメガソーラーを設置するケースも増えました。これら自治体所有の電源を活用した地域新電力が全国に広がっていく可能性があります。
また、自治体は需要側でも重要な役割を果たすことができます。
地域新電力に出資などをした自治体は、その地域新電力から公共施設に電気供給を受けることにより、自ら率先してエネルギーの地産地消に取り組む姿勢を示すのが一般的です。地域新電力からすると、最重要事項の1つである需要（顧客）の確保が一定規模達成できることになり、大きい強みとなります。
なお、このようなケースの場合、ほぼ全ての公共施設の電気料金は、従来の大手電力会社から供給を受けるより数％安価になっていることもポイントです。
今後は、どれだけ市民に選ばれるかが鍵
家庭部門も含めた電力全面自由化となって1年、自治体の関与する地域新電力が、公共施設への電気供給のみならず、地域の家庭向けに電力販売を開始するケースも出てきました。
今後は、どれだけの市民が再生可能エネルギーなどの「地域の電気」を選ぶかに注目です。
5:30 2018/07/24
政治を変えて明るい日本を・引用す1-2【基調講演】黒川敦彦氏講演～安倍なき後をどうするか･･･取り組むべき4つの課題とは（第104回草の実アカデミー）2018.04.21視聴回数 6,331 回2018年4月21日に雑司が谷地域文化創造館で開かれた第104回草の実アカデミーの勉強会より、講師の黒川敦彦さん（森友・加計共同追及プロジェクト共同代表）の基調講演です。
＊2-2【質疑応答】黒川敦彦氏講演～安倍なき後をどうするか･･･取り組むべき4つの課題とは（第104回草の実アカデミー）
...

8:21 2018/07/15

2018年7月13日 (金)
人口減少・過疎化が急速に進行する中、日本各地では、公共交通機関（特に路線バス）の不採算路線からの撤退が相次いでいる。“生活の足”を奪われることで人口流出はさらに加まず提言のひとつは「一定以上の収入のある豊かな人々は、年金を返上すればよい」（102頁）といいます。「何歳になろうとも、働ける人は働く。そして、十分な収入があるのなら、そのぶん年金は減らすようにするのです」　自然エネルギーシンポジュウム（河合弁護士、儲かる、原油がいらない、スマートブリッド、輸出できる、脱原発は正義の戦い、ただ、初期投資はかかる？

2:54 2018/07/13
ガッテン
https://www.nhk-ondemand.jp/program/P200800007600000/?np_banID=top_bn_l_000076
7/10/2018
http://movie.masuda-toshio.com/
https://youtu.be/pmYc8V-uZDE

5:18 2018/07/24

再生可能エネルギーによるお金の地域内循環
　まず、海外からの化石燃料を地域主導での再生可能エネルギーに置き換えることで、「（1）電力調達料金」が地域に循環するようになります。
　ここで、再生可能エネルギーに置き換えれば、「（1）電力調達料金」の全てが地域に循環するかといえばそうではありません。例えば、メガソーラーによる発電事業を行うためには、まず発電設備（太陽光パネルなど）を購入・設置しなくてはなりません。発電設備を生産している地域は国内でも限られ、海外から輸入することも珍しくありませんので、これらの費用は地域から出ていくことになります。
　一方、設備の設置を地域の事業者が担うことで、これらの経費が地域内で循環することになります。また、発電設備の維持・管理（O&M）を地域の事業者が担うことでも、地域内でのお金の循環を増やすことができます。なお、このO＆M部分には、機器のメンテナンスの他、バイオマス発電における燃料の調達なども含まれます。
　このように再エネ事業のキャッシュフローを出発点として、お金の流れが誰に帰属するのかを積み上げ、典型的なメガソーラー事業の地域経済効果（＝地域の利益*1）を推計してみると、下図のようになります*2。
　ここで注目すべきは、再エネ事業者の純利益が地域経済効果の最も大きな割合を占めていることです。地域の事業者や住民が自ら投資し、再エネ事業を地域で所有することで、より多くの地域経済効果を実現することができるのです。
メガソーラーの地域経済効果（建設時＋運転期間20年の累積）
*1：ここでの地域経済効果は「地域経済付加価値」（＝「地域内企業の純利益」＋「地域内居住従業員の可処分所得」＋「地方税」）という指標を用いています。この指標は、ドイツの研究機関が開発したものを日本に応用したものです。ドイツでは、この指標を用いて、自治体における事業の効果測定などが行われています。なお、よく耳にする一般的な「経済効果」は、新規需要を満たすために連鎖的に誘発される「生産額の合計」を産業連関表を用いて算出するもので、地域の利益を表す本研究の指標とは異なります。
*2：設備の維持・管理は全て地域内の事業者に発注する、再エネ事業や維持管理業者の従業員は全て地域内に居住している、と想定して試算。
地域新電力によるお金の地域内循環
　次に、地域新電力から電気を購入することで、電気料金の「（3）一般管理費」及び「（4）電力会社の利益」を地域に循環させることができます。地域新電力は、地域の再生可能エネルギーなどを調達して、地域を限定して電気を供給する電力会社のことで、電力全面自由化を受けて全国的に広がり、自治体の関与しているものだけでも全国で約30に上ります。
　この地域新電力による地域経済効果（＝地域の利益）についても先ほどと同様に算出したところ、以前（