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株式会社ミライエの新技術。 畜糞処理・畜産廃棄物処理・汚泥処理製品の決定版！堆肥化コストを９０％カット！株式会社ミライエの新技術。

製品情報

ＴＯＰ > 製品情報【製品情報】畜糞処理・汚泥処理の製品

なぜ堆肥化コストを９０％もカットできるのか？

なぜ堆肥化コストを９０％もカットできるのか？

畜糞処理・畜産廃棄物処理の未来を切り拓く３つの製品

切り返し不要の堆肥化装置 イージージェット

切り返し不要の堆肥化装置 イージージェット

島根県畜産技術センターと共同で開発した堆肥化装置です。従来の2倍の速さで家畜排泄物を堆肥化する技術で、肥料化コストを90%カット可能です。切り返しの労働から開放され、畜産農家の皆様の作業負担を大幅に軽減します。

 

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持ち運んで使う、新しいカタチの堆肥化装置 イージージェットJr.        

 

持ち運んで使う、新しいカタチの堆肥化装置 イージージェットJr.

家畜排泄物を堆肥化する技術製品です。家畜排泄物に差し込んで使用します。フレコンバッグに家畜排泄物を入れたまま使用すれば、堆肥化がとても簡単になり、大幅なコストダウンにも繋がります。また、この高圧通気システムを使えば、堆肥化に重要な酸素供給を低コストで容易に実現できます。

 

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水分調整撹拌装置 Cmode  

 

水分調整撹拌装置 Cmode

水分調整撹拌装置のＣ-ｍｏｄｅ（シーモード）です。脱水汚泥や家畜糞を水分調整材と一緒に投入するだけで特殊な撹拌羽根によって処理物を粒状化します。空気の通りやすい形状で堆肥化をする独自の処理システムです。設備導入によって、臭気問題の解消、作業時間の短縮など大きな効果を上げることが可能です。

 

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畜糞処理・畜産廃棄物処理の未来を紐解く３つのなぜ？

 

なぜ堆肥化の「省力化」を図ることが可能になるのか？

 

堆肥化には切り返しは重要ですが、重労働で負担を強いられており、作業時間を確保できないことがよくあります。当社製品では、床面から常に高圧の空気を供給していますので、堆積したまま堆肥化が完了するのです。

 

なぜ「効率化」を図ることができるのか？

 

切り返しが不要なので作業時間が90%も短縮可能です。燃料費が高騰する中、作業車両の燃料費も大幅に削減できます。堆肥化のコスト削減の切り札です！

また、確実な酸素供給をおこなう高圧エアレーションが目詰まりを防止し、メンテナンスなどのランニングコストが劇的に抑えられます。

 

なぜ堆肥化期間を大幅に短縮（スピード化）できるのか？

 

好気性微生物の働きが活発になると堆肥化は早く進行します。通常の堆肥化の過程では酸素欠乏により次第に温度が低下しますが、当社製品では微量な空気を送り続ける事で、好気性微生物の活性を維持し、堆肥化期間の大幅な短縮を実現するのです。

 

喜びの声を続々いただいています

 

喜びの声を続々いただいています

 

実際に設備を導入し、ご利用いただいている畜産農家の皆様から、喜びの声をいただいています。

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20:40 2014/03/31

 

2012年11月29日（木） 18:43　【CO2削減】 【コスト削減】 【事例の紹介】 【堆肥化】 【家畜糞】 【家畜糞】 【牛糞】 【牛糞】 【畜産経営】 【経営】 【経済】 【茶ガラ、茶カス、コーヒーカス】 【茶ガラ、茶カス、コーヒーカス】 【落ち葉、剪定枝】 【落ち葉、剪定枝】 【食品ごみ、食品残さ】 【食品ごみ、食品残さ】 【食品リサイクル】

【導入事例】 低コストで臭気のない、生ごみリサイクル施設

 

今年の春に長野県にお納めした生ゴミのリサイクル施設が、半年経過して順調に稼働しているのでご紹介します。

 

長野県長和町にお納めしたこの施設は、町内の観光牧場の敷地内に建設されており、処理能力250トン/年、週2回の稼働で、町民の出す生ゴミを回収してリサイクルし、良質な堆肥を生産しています。

pict-DSC00674-2.jpg

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

この施設の特筆すべき点は２つあり、1つは臭気がほとんどないこと。（これは視察に来られた方が、どなたも驚かれます）　そしてもう1つは、牛糞を副資材として利用していることです。

 

臭気についてですが、搬入された生ゴミを直ちに牛糞と混ぜイージージェットの上に堆積することで、短時間で好気発酵が始まり、生ゴミ特有の悪臭が軽減されます。施設には脱臭装置が不要なため、コストを安く抑えることができました。

 

また、通常の堆肥化施設ではオガクズやモミガラなどの副資材を用いますが、この施設では牛糞を利用するため、副資材の購入費も発生しません。牛糞は、モミガラなどと比べると含水率も高く、普通は副資材として使われることはありませんが、発酵過程でイージージェットを使って強制的に酸素を送り込むことで、高温で発酵し始めます。出来上がり堆肥の水分はやや高いのですが、臭気が全くない良質な堆肥ができます。堆肥は地元住民に配布し、お使いいただきます。

 

 

 

処理フローですが、まず週に2回、町内で発生した生ゴミ（家庭ごみと、事業系ごみ）を回収し、搬入します。ごみ袋は、この施設用に用意された生分解性の袋を使っていただくルールで、袋ごと破砕機で破砕して牛糞と混ぜています。

 

 

 

 

 

あとは原料をイージージェット槽の上に載せ、45日で発酵終了です。この時期、現場の外気温はすでにマイナス5℃ですが、発酵温度は80度を超え、順調に稼働しています。

 

 

 

 

 

作業は地元のシルバー人材の方1名が担当されますが、ゴミ計量、破砕、混合、清掃などの作業をすべて行っても、お昼には作業が終了します。

 

 

 

ところで前回ブログに書きましたが、多くの自治体が生ゴミ処理の経費負担に頭を悩ませています。

 

本施設は、牧場に設置することで住民同意も得やすく、高額なゴミ処理経費を削減できるという点で、これからの自治体の生ゴミリサイクルの推進に寄与できるものと期待しています。

 

また、牧場側にとっても、牛糞を副資材に使える、新たな収益源が生まれるといったメリットがあり、さらに住民にとっても、ゴミ処理の財政負担が減ることで行政サービスの向上が期待でき、加えて良質な堆肥が無償で入手できるなど、３者ともに大きな利益を産み出す取り組みだと考えています。

 

 

この記事についてご興味のある方は、下記までお問い合わせください。

 

 フリーダイヤル　０１２０－００４－２８５　（ミライエ環境部　8:30～18:00）

 

 

 

 

この事例で使用した製品「イージージェット」の詳細はこちらから。

 

そのほかの事例のご紹介はこちらから。

 

 

 

 

 

 

 

 

http://www.miraie-corp.com/shimada/2012/11/post-109.html#TopicPath

20:38 2014/03/31

導入事例】　生ゴミの堆肥化リサイクル

 

 

生ゴミを堆肥にリサイクルしている事例について、動画を作成しましたのでご紹介します。

 

 

 

 

 

この施設の特徴として、

 

・悪臭の発生がほとんどない

・高圧通気方式で発酵促進するため、オペレーションが簡単。堆肥化ノウハウなくても、運営可能。

・小規模からでも構築可能

 

と言った点が挙げられます。

 

特に臭気については、多くの方にご視察いただき、一般的な生ゴミ堆肥化施設との違いを体感していただいています。

 

 

http://www.miraie-corp.com/shimada/2014/01/post-114.html#TopicPath

平成26年3月31日

 

 

引用

https://www.facebook.com/?ref=tn_tnmn

内閣府　内閣府共通検索 内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  地方分権改革    義務付け・枠付けの見直し 義務付け・枠付けの見直しの意義

地方公共団体の自治事務について国が法令で事務の実施やその方法を縛っている義務付け・枠付けが多数存在する現状にあります。地方分権改革を進めるためには、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大を進めることにより、地域の住民を代表する議会の審議を通じ、地方公共団体自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めていく必要があります。こうした取組を通じて、地域の実情に合った最適な行政サービスの提供を実現することを目指します。

 

義務付け・枠付けの見直しのこれまでの取組

•義務付け・枠付けの見直しについては、これまで地方分権改革推進委員会第２次勧告（平成20年12月）で示された4,076 条項について、重点分野を定め、分野ごとに義務付け・枠付けの存置が許容される類型に該当しない事項の見直しを進めてきたところです。

•「地方分権改革推進計画」（平成21年12月15日閣議決定。第１次見直し）(PDF形式:285KB)及び「地域主権戦略大綱」（平成22年6月22日閣議決定。第２次見直し）(PDF形式:642KB)に基づくこれまでの見直しにおいては、「施設・公物設置管理の基準」、「協議、同意、許可・認可・承認」及び「計画等の策定及びその手続」の３分野等に係る1,216 条項のうち、同第３次勧告（平成21年10月）において許容類型に該当せず見直すべきとされた889 条項のうち636 条項の見直し等を決定しました。

•また、同第２次勧告で示された条項以外でも、地方債協議制度や地方から国等への寄附禁止規定の見直しも行ったところです。

•これらの見直しについては、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第37号。第１次一括法）(PDF形式：213KB)、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第105号。第２次一括法）(PDF形式：691KB)等の成立により、所要の法律の整備が行われています。

•また「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」（平成23年11月29日閣議決定。第3次見直し）(PDF形式：247KB)において、「地方からの提言等に係る事項」、「通知・届出・報告、公示・公告等」及び「職員の資格・定数等」の3分野に係る1,212条項のうち、許容類型に該当せず、見直すべきとされた363条項のうち291条項の見直し等を決定するとともに、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」（旧第3次一括法案）を国会に提出しましたが、衆議院の解散に伴い、廃案となりました。

•さらに、「義務付け・枠付けの第４次見直しについて」（平成25年3月12日閣議決定）（PDF形式：381KB）において、これまでの見直しで対象とならなかった条項、これまで検討したものの見直しに至らなかった事項、新たに設けられた規定等地方分権改革推進委員会の勧告の対象とならなかった事項について、基礎自治体への権限移譲と併せて、地方から地域の実情に即した具体的な提案を受けた見直しを決定しました。

 

廃案となった旧第３次一括法案に係る事項と、第４次見直しに係る事項については、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成25年法律第44号。第３次一括法）（PDF形式：295KB）等の成立により、所要の法律の整備が行われています。

 

義務付け・枠付けの見直しの効果

•義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大により、これまで国が地方公共団体に義務付けてきた基準、施策等を、地方公共団体が条例の制定等により自ら決定し実施するよう改めることが必要となります。

•第１次一括法と第２次一括法の施行期日は、平成24年4月1日（ただし、多くの改正事項について、施行の日から起算して1年を超えない期間内（平成25年3月31日まで）において、改正後の規定に基づく条例が制定施行されるまでの間は、政令又は省令で定める基準は条例で定める基準とみなされることとする経過措置が設けられています。）となっており、地域の実情を踏まえた独自性のある条例が地方議会において成立しています。

•地方議会での地域特性に応じた特色ある条例の制定を通じて、 •地域特有の問題（子育て支援、地域活性化、雇用失業対策等）の解決

•きめ細やかな住民サービスの提供

•効率的な予算執行（公営住宅等の有効活用、的確な道路整備等）

•自治体の政策法務力の向上

•地方議会の審議の活性化

などにつながり、地方分権改革の成果が具体化しています。

 

条例制定状況と地方独自の基準事例

•第１次一括法及び第２次一括法等により、地方自治体の条例制定権の拡大が図られましたが、平成２４年４月に施行された施設・公物設置管理基準等に係る条例委任に関し、条例制定状況等について次の項目について第５回目の調査を行い、全国の全ての都道府県・市区町村（1,789団体）から回答を得ました。 •条例の制定状況（平成２５年２（３）月議会までの制定状況）

•地域の実情を踏まえ、国の条例制定基準とは異なる内容の独自の基準を設ける例

•条例制定に関する立案時の工夫点、周知方法及び具体的改善点に係るアンケート

 

•各自治体で必要と判断される条例については、全ての自治体で制定済みとなっています。

条例委任する場合の基準設定の類型(PDF形式:14KB)

（第５回）

義務付け・枠付けの見直しに関する条例制定状況調査(PDF形式:266KB)

義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の基準事例５（２月議会後版）(PDF形式:866KB)

（第４回）

義務付け・枠付けの見直しに関する条例制定状況調査(PDF形式:274KB)

義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の基準事例４（１２月議会後版）(PDF形式:553KB)

（第３回）

義務付け・枠付けの見直しに関する条例制定状況調査(PDF形式:184KB)

義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の基準事例３（９月議会後版）(PDF形式:452KB)

（第２回）

義務付け・枠付けの見直しに関する条例制定状況調査(PDF形式:41KB)

義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の基準事例２（６月議会後版）(PDF形式:651KB)

（第１回）

義務付け・枠付けの見直しに関する条例制定状況調査(PDF形式:247KB)

義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の基準事例(PDF形式:511KB)

義務付け・枠付けの見直しに係る地方独自の基準の制定状況(PDF形式:167KB)

義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の条例

•地方独自の基準を定めている条例を以下から見ることができます。

都道府県別

分野別

 

地方自治体から寄せられた義務付け・枠付けの見直しに関する質問と回答（平成25年7月5日現在）

質問と回答(PDF形式:246KB)

関係資料

 

平成25年6月7日成立、平成25年6月14日公布

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成25年法律第44号）（第３次一括法）

•概要(PDF形式：148KB)

•法律(PDF形式：295KB)

•新旧対照表(PDF形式：662KB)

第３次一括法に係る要改正政令・府省令一覧

 

平成25年3月12日閣議決定

「義務付け・枠付けの第４次見直しについて」

•本文(PDF形式：381KB)

•概要(PDF形式：164KB)

•提案事項等一覧（義務付け・枠付けの見直し）(PDF形式：262KB)

•提案事項等一覧（都道府県から基礎自治体への権限移譲）(PDF形式：156KB)

•各府省からの回答一覧(PDF形式：532KB)

第４次見直しに係る措置内容（第３次一括法により措置されたものを除く）

 

平成23年11月29日閣議決定

「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」

•本文 (PDF形式：247KB)

•概要 (PDF形式：14KB)

第３次見直しに係る措置内容（第３次一括法により措置されたものを除く）

 

平成23年8月26日成立

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第105号）（第２次一括法）

•概要(PDF形式：47KB)

•法律(PDF形式：691KB)

【分割ダウンロード】

（1/3）(PDF形式:353KB)/（2/3）(PDF形式:348KB)/（3/3）(PDF形式:400KB)

•新旧対照表(PDF形式：2,298KB)

【分割ダウンロード】

（1/7）(PDF形式:557KB)/（2/7）(PDF形式:518KB)/（3/7）(PDF形式:526KB)/（4/7）(PDF形式:539KB)

（5/7）(PDF形式:536KB)/（6/7）(PDF形式:543KB)/（7/7）(PDF形式:570KB)

平成23年4月28日成立

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第37号）（第１次一括法）

•概要(PDF形式：213KB)

•法律(PDF形式：140KB)

•新旧対照表(PDF形式：568KB)

平成22年6月22日閣議決定

 「地域主権戦略大綱」

•本文 (PDF形式：642KB)

【分割ダウンロード】

(1/3) (PDF形式：438KB)　(2/3) (PDF形式：555KB)　(3/3) (PDF形式：431KB)

•概要 (PDF形式：156KB)

平成21年12月15日閣議決定

 「地方分権改革推進計画」

•本文 (PDF形式：285KB)

•概要(義務付け・枠付けの見直し) (PDF形式：160KB)

関連リンク

•義務付け・枠付けの見直し等関係リンク集（地方公共団体）

•地方分権改革推進委員会第4次勧告（平成21年11月9日）

•地方分権改革推進委員会第3次勧告（平成21年10月7日）

•地方分権改革推進委員会第2次勧告（平成20年12月8日）

•地方分権改革推進委員会第1次勧告（平成20年5月28日）

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914　東京都千代田区永田町1-6-1　電話番号　03-5253-2111（大代表）

http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/gimuwaku/gimuwaku-index.html

20:18 2014/03/31

 

 

 

 

 

 

引用

 

【第280回】 2014年3月27日  著者・コラム紹介バックナンバー

 週刊ダイヤモンド編集部

米原子力規制委員会前委員長　グレゴリー・ヤツコ 日本政府は原発の代替案を考えるべき

福島第1原子力発電所の事故から3年が経過したが、廃炉までの道のりは果てしなく遠い。今後、日本の原発規制はどうあるべきなのか、米国の権威に聴いた。

――事故から3年、福島第1原発の今をどうみていますか。

廃炉と除染のプロセスは何十年もかかります。そして、これから長期間にわたり準備をしなければなりません。現在は事故への対応を続けている状態で、（対策が）終わったとは言えません。

放射性物質の管理や、汚染水の地下水への浸透が起きていますが、これを解決する必要がありますし、原子炉の炉心を冷却するために水を入れる作業もあります。

――福島第1原発の廃炉の体制をどう評価していますか。

この数年間、汚染水の処理、管理、除染の問題は焦点がぼやけていたのだと思います。だから、最近になって（汚染水の流出など）驚きを禁じ得ない報告が出ています。しかも、汚染水の漏えいについては、東京電力の報告（のミス）も問題になりました。

 

われわれは簡単な解決策のない、難しい問題に直面しています。現在は汚染水漏れに対して、（汚染水を増やす原因となっている地下水の流入を防ぐ）凍土壁の設置など、新しい技術で対応していく予定ですが、確実性はありません。水を止めるのは難しく、対応は困難です。

 

――低濃度の汚染水を海洋に放出するのが妥当という見解もあります。

放出をどう考えるかは汚染レベル次第だと考えています。（放出可能とされる）トリチウムも、ほとんど検出できないレベルなら、海洋に放出する方法もあると思います。

ですが、最も重要なのは、地域社会とのコミュニケーションです。

そもそも汚染水問題は、地元の人や漁師の責任ではなく、全面的に東電にあります。汚染水を希釈して海洋に放出するにしても、地域社会の人たちと協議する必要があります。

――東電、日本政府のコミュニケーションは改善していますか。

確かに透明性を高める努力はなされてきたと思います。しかし残念ながら、タンクの周辺などで高レベル汚染水が漏れたことについて、十分な報告が行われませんでした。情報開示は改善の余地があります。

 

――なぜ透明性の問題が改善しないのでしょうか。

原子力産業特有の問題だと思います。情報を積極的提供する姿勢がないのはアメリカも同じです。原発を運転することで、必ず環境への放射性物質の排出はあります。

今は世の中にインターネットが十分に普及しています。特定の原発の放射線レベルをウェブ上で確認できるようにしてもよいでしょう。私はこれを米国で（原発稼働の）要件にしようとしましたが、原子力産業に反対されました。

 

――汚染水への対応は、どこに問題があったと思いますか。

東電の取り組みは報告書などを読ませていただきましたが、遮水壁を作って、汚染水の流出を防ぐ構想があったにもかかわらず、コストが高すぎるということで、実施されませんでした。

ただ、当時を振り返ると、原子力安全・保安院がなくなる時期で、（汚染水処理の問題の）焦点がぼやけることがあったのも事実です。その後、政権交代で新総理が就任したこともあり、徐々に焦点がぼやけてきたのではないでしょうか。

決定的な理由をあげることはできません。

 

――現在、原子力規制委員会は、原発が新しい規制基準に適合しているか、審査を進めています。どう評価していますか。

本来、規制委は安全性を重要しているイメージを与えなければなりません。しかし、日本政府が新たなエネルギー基本計画で再稼働の議論をしているため、（独立機関である）規制委も安全性以外のことを考えているという誤ったイメージを与えています。

この状況を変えるには、政府が一歩下がり、強く再稼働を求めることを控えるべきだと思います。

規制委としてもやるべきこときちんと行い、再稼働の審査を行い場合によっては基準を変えることを検討していくべきです。それが、規制委が取るべきアプローチです。

――規制委の独立性は担保されていないように見えますか。

私個人としては、規制委は適切な発言をし、独立の行動を示す努力をしていると思っているが、いかんせん現在、置かれている状況が非常に厳しいですね。田中（俊一）委員長も政府に対していらだちを感じているのではないでしょうか。

世界で2番目に大きな原発事故起きて3年で、まだ平時とは言えません。その中で、規制委が独立した機関であることをあらためて強調していくべきです。

そのためには政府が一歩下がることが必要です。それは、すなわち強く再稼働を求める発言をすべきでないということです。

 

―― 一歩下がるというのは、暫定的に再稼働の判断をしないという意味か、将来も原発を動かすべきではないという意味でしょうか。

両方の意味です。政府がエネルギー基本計画で、原子力をベースロード電源と位置付けると、（安定的に稼働する電源として）他の解釈の余地がなく、再稼働と感じてしまいます。

エネルギー基本計画では、まず（原発の）代替案を示すべきでしょう。その選択肢が与えられて初めて、規制委は、安全性を重視した判断ができるでしょう。

――日本が取るべきエネルギー政策は、どのようなものでしょうか。

（再生可能エネルギーなど）新エネルギーがすぐに原発を代替できるとは思いません。ですが、原発なしでも成立する新たなエネルギーシステムを考えることは今でもできます。

これは大変困難なことではありますが、今この状況で椅子に座ったまま「原発は素晴らしい！」と言うことはできないでしょう。むしろ、原発をベースロード電源とする政府をおかしいと思う意見はその通りでしょう。福島の事故は最低でも10兆円規模の費用がかかるような巨大事故だったのですから。

短期的には少しの原子力は必要かもしれませんが、長期的には原発なしのエネルギーシステムはできるはずです。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 大矢博之、森川 潤）

8:10 2014/03/30

 

 

 

差出人: 『大前研一ニュースの視点』メルマガ事務局 [OhmaeNews@bbt757.com]

送信日時:      2014年3月28日金曜日 8:23

宛先:   takita@po.synapse.ne.jp

件名:   KON510【日本経済・日本国債・新規上場・公示地価～国内経済の実情を考える】大前研一ニュースの視点

━　世の中どうなってんの…？大前さん!!　 2014/3/28 ＃510

発行部数180,244部（自社配信＋まぐまぐ）おはようございます。

今週の「ニュースの視点」は、日本経済・日本国債・新規上場・公示地価の話題について大前研一が解説します。

INDEX 【1】今週の ～大前研一ニュースの視点～

『 日本経済・日本国債・新規上場・公示地価～国内経済の実情を考える 』

【2】問題解決力トレーニングプログラム より

『 締め切り迫る！春のビッグキャンペーンのご案内 』

　締め切りは来週3月31日(月)12時まで！増税前のラストチャンスです。

　　 受講料オフやiPad miniの特典がついてくるこの機会をお見逃しなく！

 

【5】クリックアンケートのお願い

┏━■ ～大前研一ニュースの視点～

┃１┃『日本経済・日本国債・新規上場・公示地価～国内経済の実情を考える』

日本経済　次の金融危機、震源地は日本か

日本国債　日本国債の持ち主、日銀と海外勢の比重高まる

新規上場　2013年度の上場53社

公示地価　三大都市圏の地価6年ぶり上昇-----

▼ ついに「日本売り」が始まったのかも知れない

ロイターは17日「次の金融危機、震源地は日本か」と題するコラムを掲載しました。

 

その中で、金融危機を引き起こす可能性のある国として常に名前が挙がるのは中国と南欧ですが、最も怪しいのは日本であると指摘。

 

もしアベノミクスが失敗とみなされれば、バブル化している日本の国債市場は壊滅的に崩壊する恐れがあり、また4月の消費増税で消費が落ち込んだ場合、日本には説得力のある選択肢が何もないように思われると指摘しています。

 

私は当初から指摘している通り、金融緩和・財政出動・成長戦略という方法は、不況対策として世界中で使われている方法であり、逆に言えばこの3つしか戦略がないのが実態です。それを「アベノミクス」と命名して、さもオリジナリティがある戦略のように見せているのは滑稽にすら感じます。

結局、3番目の成長戦略は不発に終わり、それが日本経済に影響を見せ始めています。

 

3月第2週の日本株ファンドからの純資金流出額は、約12億ドル（1200億円）になりました。

 

財務省が20日に発表した「対外及び対内証券売買契約等の状況」によると、この期間の海外投資家による日本株投資額は1兆924億円の売り越しとなったとのことです。

 

前例のない売り越し状況です。各種新聞は、ウクライナや中国の情勢に影響を受けた結果と報じていますが、何度も指摘しているように違います。

 

純粋に「アベノミクスへの不信感」が日本株に影響を見せ始めているのです。

 

さすがに、ウクライナや中国の影響で1日900円も落ち込むことはあり得ないでしょう。「日本売り」が始まっている可能性があると見るべきです。そのような中、日本国債の保有比率では日銀保有と海外勢保有の割合が高くなってきています。短期国債に限って言えば、海外勢が最大保有となってしまいました。

海外勢で80兆円、国内金融機関で600兆円です。

 

万一、海外勢が何倍かで売り浴びせてきたら、軽く10倍以上の効果を発揮するでしょうから、国内金融機関で保有している600兆円など撃沈します。

 

本当に日本は持ちこたえられるのか？買い支えられるのか？ということを世界中が懸念し始めているという状況だと思います。

 

さすがに中央銀行が暴落する可能性のあるものを抱え込むのはリスクが高すぎるとわかってきて、最近になって黒田総裁は日本国債の買いを控えるような動きを見せています。

 

今の日本は非常に注意する必要があります。

国債1000兆円は異常事態です。成長戦略がなければ返済することは、到底不可能です。

どこかでジリ貧になって爆発するしかありません。アベノミクスの効果で「給料が上がった」というようなこともあるようですが、国債そのものをどうにかしなければ、元も子もないのです。

▼ まだ余裕がある上場市場。不動産にはやや遅れてお金が流れる。

日経新聞によると、2013年度の上場会社は53社で、2014年度には70～80社と増加する見通しとのこと。2008年のリーマン・ショック後は、停滞していましたが、今年はジャパンディスプレイを始め大型案件も増える見通しです。

市場全体で見ると株式の需給悪化要因になるとの指摘もあるとのことですが、お金がだぶついている状態ですから私は心配していません。

かつては1年間に100社以上、上場していたわけですから、その頃に比べればまだまだ慎ましいと言えます。

このくらいを消化するには、お金は十分に残っています。この金余りの状況によって、不動産へお金が流れ始めました。国土交通省が18日発表した2014年１月１日時点の公示地価で、東京、大阪、名古屋の三大都市圏（全用途）は前年比0.7％上昇とリーマン・ショック前の08年以来、6年ぶりのプラスに転換したとのことです。

お金はあるのに需要がないという状況になると、最終的にお金は不動産へ落ち着きます。

株式にお金を入れても、落ちてきているので危険だという判断になり、今、日本では不動産に流れてきたのでしょう。

 

不動産はやや遅れたタイミングになるので、不動産が落ちるときは、すでに他の株式や債券は落ち込んでいて、急激に不動産を買ってくれる人がいなくなるという形になります。この特徴は知っておいたほうが良いでしょう。（※この記事は3月23日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し、本メールマガジン向けに編集しております）

▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか？

日本国内ではアベノミクスの影響などで、経済に活気が感じられるように思えますが、先日17日、ロイターは金融危機を引き起こす可能性のある国として日本を挙げました。

大前も、海外投資家による日本株売り越しの動きや、日本国債の海外勢保有の割合などから、今の日本は注意が必要と指摘しています。

目の前の賃金や株価だけでなく、莫大な国債発行額など、日本が持つ根本的な問題に目を向け、解決のためのアクションを起こす必要があります。

現状に危機感を持ち、あらゆる可能性を考え、不測の事態に向けて行動するか否かによって、未来の姿は大きく変わるもの。

日本は今、まさにそうした岐路に立たされているのかもしれません。

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【c.やや参考になった】

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【d.あまり参考にならなかった】

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前号の記事のアンケート結果は、下記の通りでした。　

 

『ウクライナ情勢・世界情勢～日本人の「寄りかかり的思考」を考える』

・大変参考になった ………………　64.96％

・参考になった ……………………  26.39％

・やや参考になった ………………   4.32％

・あまり参考にならなかった ……　 4.32％

  ┃６┃  あとがき：ほっけのお刺身

先日友人と和食レストランに行った際に、メニューに「ほっけのお刺身」があり、珍しいと思い注文してみました。食べてみると、少し歯応えがありつつも、脂がしっかり乗っていて、味は格別。こんなにおいしいのに、なぜあまり見かけないのかと疑問に思い、お店の方に聞いてみたところ、ほっけは鮮度が落ちやすく、お刺身には向いていない魚とのこと…。

最近では生け締めの技術が発達し、少しずつ増えてきたとのことですが、まだまだ一部のお店でしか扱えない珍しい一品のようです。スーパーなどには置いていないようなので、お店などで見かけた際は、是非また注文してみたいと思いました。（編集部 とも）

次号：2014年4月4日 配信予定通常号は毎週金曜日発行（＋増刊号）

 

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大前研一ニュースの視点 編集部

平成26年3月28日

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引用

 

【第280回】 2014年3月27日  著者・コラム紹介バックナンバー

 週刊ダイヤモンド編集部

米原子力規制委員会前委員長　グレゴリー・ヤツコ 日本政府は原発の代替案を考えるべき

福島第1原子力発電所の事故から3年が経過したが、廃炉までの道のりは果てしなく遠い。今後、日本の原発規制はどうあるべきなのか、米国の権威に聴いた。

――事故から3年、福島第1原発の今をどうみていますか。

廃炉と除染のプロセスは何十年もかかります。そして、これから長期間にわたり準備をしなければなりません。現在は事故への対応を続けている状態で、（対策が）終わったとは言えません。

放射性物質の管理や、汚染水の地下水への浸透が起きていますが、これを解決する必要がありますし、原子炉の炉心を冷却するために水を入れる作業もあります。

――福島第1原発の廃炉の体制をどう評価していますか。

この数年間、汚染水の処理、管理、除染の問題は焦点がぼやけていたのだと思います。だから、最近になって（汚染水の流出など）驚きを禁じ得ない報告が出ています。しかも、汚染水の漏えいについては、東京電力の報告（のミス）も問題になりました。

 

われわれは簡単な解決策のない、難しい問題に直面しています。現在は汚染水漏れに対して、（汚染水を増やす原因となっている地下水の流入を防ぐ）凍土壁の設置など、新しい技術で対応していく予定ですが、確実性はありません。水を止めるのは難しく、対応は困難です。

 

――低濃度の汚染水を海洋に放出するのが妥当という見解もあります。

放出をどう考えるかは汚染レベル次第だと考えています。（放出可能とされる）トリチウムも、ほとんど検出できないレベルなら、海洋に放出する方法もあると思います。

ですが、最も重要なのは、地域社会とのコミュニケーションです。

そもそも汚染水問題は、地元の人や漁師の責任ではなく、全面的に東電にあります。汚染水を希釈して海洋に放出するにしても、地域社会の人たちと協議する必要があります。

――東電、日本政府のコミュニケーションは改善していますか。

確かに透明性を高める努力はなされてきたと思います。しかし残念ながら、タンクの周辺などで高レベル汚染水が漏れたことについて、十分な報告が行われませんでした。情報開示は改善の余地があります。

 

――なぜ透明性の問題が改善しないのでしょうか。

原子力産業特有の問題だと思います。情報を積極的提供する姿勢がないのはアメリカも同じです。原発を運転することで、必ず環境への放射性物質の排出はあります。

今は世の中にインターネットが十分に普及しています。特定の原発の放射線レベルをウェブ上で確認できるようにしてもよいでしょう。私はこれを米国で（原発稼働の）要件にしようとしましたが、原子力産業に反対されました。

 

――汚染水への対応は、どこに問題があったと思いますか。

東電の取り組みは報告書などを読ませていただきましたが、遮水壁を作って、汚染水の流出を防ぐ構想があったにもかかわらず、コストが高すぎるということで、実施されませんでした。

ただ、当時を振り返ると、原子力安全・保安院がなくなる時期で、（汚染水処理の問題の）焦点がぼやけることがあったのも事実です。その後、政権交代で新総理が就任したこともあり、徐々に焦点がぼやけてきたのではないでしょうか。

決定的な理由をあげることはできません。

 

――現在、原子力規制委員会は、原発が新しい規制基準に適合しているか、審査を進めています。どう評価していますか。

本来、規制委は安全性を重要しているイメージを与えなければなりません。しかし、日本政府が新たなエネルギー基本計画で再稼働の議論をしているため、（独立機関である）規制委も安全性以外のことを考えているという誤ったイメージを与えています。

この状況を変えるには、政府が一歩下がり、強く再稼働を求めることを控えるべきだと思います。

規制委としてもやるべきこときちんと行い、再稼働の審査を行い場合によっては基準を変えることを検討していくべきです。それが、規制委が取るべきアプローチです。

――規制委の独立性は担保されていないように見えますか。

私個人としては、規制委は適切な発言をし、独立の行動を示す努力をしていると思っているが、いかんせん現在、置かれている状況が非常に厳しいですね。田中（俊一）委員長も政府に対していらだちを感じているのではないでしょうか。

世界で2番目に大きな原発事故起きて3年で、まだ平時とは言えません。その中で、規制委が独立した機関であることをあらためて強調していくべきです。

そのためには政府が一歩下がることが必要です。それは、すなわち強く再稼働を求める発言をすべきでないということです。

 

―― 一歩下がるというのは、暫定的に再稼働の判断をしないという意味か、将来も原発を動かすべきではないという意味でしょうか。

両方の意味です。政府がエネルギー基本計画で、原子力をベースロード電源と位置付けると、（安定的に稼働する電源として）他の解釈の余地がなく、再稼働と感じてしまいます。

エネルギー基本計画では、まず（原発の）代替案を示すべきでしょう。その選択肢が与えられて初めて、規制委は、安全性を重視した判断ができるでしょう。

――日本が取るべきエネルギー政策は、どのようなものでしょうか。

（再生可能エネルギーなど）新エネルギーがすぐに原発を代替できるとは思いません。ですが、原発なしでも成立する新たなエネルギーシステムを考えることは今でもできます。

これは大変困難なことではありますが、今この状況で椅子に座ったまま「原発は素晴らしい！」と言うことはできないでしょう。むしろ、原発をベースロード電源とする政府をおかしいと思う意見はその通りでしょう。福島の事故は最低でも10兆円規模の費用がかかるような巨大事故だったのですから。

短期的には少しの原子力は必要かもしれませんが、長期的には原発なしのエネルギーシステムはできるはずです。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 大矢博之、森川 潤）

8:10 2014/03/30

引用

ご挨拶

 

伊藤真　こんにちは、伊藤真です。

このサイトでは、私の活動内容をご紹介し、“伊藤真”を知っていただくと共に、私が一番大切にしている “日本国憲法の価値”を、日本はもちろん、世界じゅうの皆さんに伝えていきたいと思っています。

 

私は、「伊藤塾」という法律資格、公務員試験の受験指導校で塾長として、法律を教えています。司法試験合格後から30年以上、法律を教えてきました。

はじめに、私が法教育を始めるきっかけとなった「憲法13条」との出会いについてお話ししたいと思います。

大学生のある時、ジャーナリストをしているアメリカ人の友人に「日本の憲法で最も大切なことは何か教えてくれ」と言われました。小学生の時から、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3原則を覚えさせられて、この3つを書かないとテストでは×（誤り）でしたので、彼にこの3つだと答えました。

しかし、彼は、「3つもいらない、1つだけにしてくれ」としつこく言いました。この3つの言葉の順序を変えてみたり、早口で言ってみたりして私なりに

“工夫”してみましたが、彼の要求するように一言で答えることは結局できませんでした。すると彼は、「何だ、おまえ、日本の憲法で最も大切なことを一言で答えられないのか。それでよく日本人をやってられるな」とまで、私に罵声を浴びせました。そこまで言われることかなと思いましたが、彼のその一言がきっかけで、私は家に帰って、憲法に関する本を取り出して、いろいろと調べてみました。

 

---

驚いたことに、どのような憲法の本にも、憲法で最も大切なものが何か書いてありました。それが、憲法13条の「個人の尊重」です。この「個人の尊重」は、「国民主権」「人権尊重」「平和主義」の3原則の根本にあります。アメリカ人の友人のきつい一言がきっかけで一生懸命に憲法を勉強するようになったのですから、彼は私が憲法を学ぶ上での“大恩人”だったと言っていいかもしれません。

この「個人の尊重」には、「人はみな同じ」と「人は皆違う」という相反するような2つの意味があります。

人として尊重される点では人は皆同じ、すなわち、人として生きる価値がある点で人に何ら違いはないのです。また同時に、個人として尊重される、すなわち、人は皆違うのであって、誰一人同じ人がいないからこそ、人は一人ひとりかけがえのない存在なのです。

 

---

 　もう一つ、昔の話しをしましょう。

私は中学生の頃、父の仕事の関係でドイツに住んでいました。ドイツへ向かう飛行機の中から、ちょうどヨーロッパあたりの地上を見下ろした時に、国境の線がないことに気づき、中学生だった私は大変驚きました。それまで、私が見ていた地図では国と国の間には線が引かれていましたから、実際に国境の線があるのだと思っていました。ですが、実際はなかったんです。そんなものは人間が作り出した見えない枠だったんです。

私は枠にとらわれる事が好きではありません。現在、世界中で様々な争いが起きていますが、争いの元は、人種、民族、宗教、国といった人間が作り出した見えない枠で囲われたもの同士の対立です。私はそんな枠にとらわれない世の中にしていきたいと思っています。

世界中には様々な人がいます。国や人種に関係なく、良い人もいれば、悪い人もいる。肌の色が黒い人もいれば、白い人もいる。人には一人ひとり、いろいろな人生があって、一つとして同じ人生はないのです。

一人ひとりを大切にする「個人の尊重」という考えが広まれば、世の中はもっと平和になる、枠にとらわれた人々の争いがなくなり、子供たちが笑って暮らせる世の中になる。そんなふうに考えています。

私は、この憲法のすばらしさを知り、これを広く社会に広めたいと考え、法曹を目指すことを決めました。そして “憲法の価値”を知り、その理念を実現できる法律家、行政官を育成していくために、法律の教育者となることを決めました。

現在は、伊藤塾の塾長としての法教育、弁護士としての訴訟活動、書籍の執筆、講演会などの活動を通して、“憲法の価値”の実現を目指しています。こんな私の思いに共鳴してくれる方が一人でも増えたらうれしいです。

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http://www.itomakoto.com/greeting/index.html

7:33 2014/03/29

引用

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金曜日の真実

『週刊金曜日』は、スポンサーから自立した、自由で信頼できるメディアをめざし1993年に創刊。スポンサーや権力に対するタブーの多いマスコミはワイドショー化して大切なことを報道せず、ネットは真偽不明・玉石混交の情報が行き交う時代。広告に依存しない『週刊金曜日』は、定期購読者に支えられながら、「真実」を報道します。

 

創刊のことば『週刊金曜日』創刊号

歴史学者Ｊ・Ｅ・アクトンの有名なことば「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対的に腐敗する」に象徴されますように、権力の腐敗がほとんど法則的であることを前提として、近代の国家は腐敗を構造的に防ぐ手段たる「三権分立」を創出しました。しかしこの三権はいずれも国家権力に属するために、しばしば癒着あるいは独裁化に陥りやすい現象がみられます。

 

この「癒着あるいは独裁化」を監視して未然に防ぐための最も有効な働きを示してきたのがジャーナリズムです。腐敗しつつある権力は、国民に「知られる」ことをまず最もおそれます。知られなければ国民の怒りも起きようがないはずなのですから。したがってジャーナリズムは、国家権力としての「三権」からは全く独立した市民のものでなければならず、そこに俗称「第四権力」たる意味も役割もあるわけです。民主主義社会にとって健全なジャーナリズムが必須条件でもあるゆえんでしょう。

 

　しかしながら、そのような第四権力としてのジャーナリズムも、国民の間に信頼がなければ影響力はありません。一般的に週刊誌の信頼度が過去に高くなかったのは、センセーショナリズムや羊頭狗肉・エログロ・プライバシー暴露に走りすぎ、正確性や取材倫理・批判精神・報道対象などの点で真のジャーナリズムからかけ離れていたからでしょう。

 

　ジャーナリズムが国民の信頼を失うもう一つの大きな原因に、国家権力との癒着あるいは国家権力の広報機関化があります。三権を監視する役割のはずが、三権の補完物と化しているのでは、第四権力としての存在理由もなくなってしまいます。

日本敗戦からまもなく50年。日本列島はゴルフ場などで環境破壊がすすみ、去年は日本軍（自衛隊）の海外派兵が強行され、金権政治の腐敗構造も極点に達していることが国民の前に明らかになりました。この重大な時期に、日本のジャーナリズムははたして第四権力の名に恥じぬ役割をつとめているのでしょうか。

http://www.kinyobi.co.jp/

『月刊金曜日』1993.7.23

5:38 2014/03/29

いんよう

差出人: 『大前研一ニュースの視点』メルマガ事務局 [OhmaeNews@bbt757.com]

送信日時:      2014年3月28日金曜日 8:23

宛先:   takita@po.synapse.ne.jp

件名:   KON510

【日本経済・日本国債・新規上場・公示地価～国内経済の実情を考える】大前研一ニュースの視点

━　世の中どうなってんの…？大前さん!!　 2014/3/28 ＃510

発行部数180,244部（自社配信＋まぐまぐ）おはようございます。

今週の「ニュースの視点」は、日本経済・日本国債・新規上場・公示地価の話題について大前研一が解説します。

INDEX 【1】今週の ～大前研一ニュースの視点～

『 日本経済・日本国債・新規上場・公示地価～国内経済の実情を考える 』

【2】問題解決力トレーニングプログラム より

『 締め切り迫る！春のビッグキャンペーンのご案内 』

　締め切りは来週3月31日(月)12時まで！増税前のラストチャンスです。

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【5】クリックアンケートのお願い

┏━■ ～大前研一ニュースの視点～

┃１┃『日本経済・日本国債・新規上場・公示地価～国内経済の実情を考える』

日本経済　次の金融危機、震源地は日本か

日本国債　日本国債の持ち主、日銀と海外勢の比重高まる

新規上場　2013年度の上場53社

公示地価　三大都市圏の地価6年ぶり上昇-----

▼ ついに「日本売り」が始まったのかも知れない

ロイターは17日「次の金融危機、震源地は日本か」と題するコラムを掲載しました。

 

その中で、金融危機を引き起こす可能性のある国として常に名前が挙がるのは中国と南欧ですが、最も怪しいのは日本であると指摘。

 

もしアベノミクスが失敗とみなされれば、バブル化している日本の国債市場は壊滅的に崩壊する恐れがあり、また4月の消費増税で消費が落ち込んだ場合、日本には説得力のある選択肢が何もないように思われると指摘しています。

 

私は当初から指摘している通り、金融緩和・財政出動・成長戦略という方法は、不況対策として世界中で使われている方法であり、逆に言えばこの3つしか戦略がないのが実態です。それを「アベノミクス」と命名して、さもオリジナリティがある戦略のように見せているのは滑稽にすら感じます。

結局、3番目の成長戦略は不発に終わり、それが日本経済に影響を見せ始めています。

 

3月第2週の日本株ファンドからの純資金流出額は、約12億ドル（1200億円）になりました。

 

財務省が20日に発表した「対外及び対内証券売買契約等の状況」によると、この期間の海外投資家による日本株投資額は1兆924億円の売り越しとなったとのことです。

 

前例のない売り越し状況です。各種新聞は、ウクライナや中国の情勢に影響を受けた結果と報じていますが、何度も指摘しているように違います。

 

純粋に「アベノミクスへの不信感」が日本株に影響を見せ始めているのです。

 

さすがに、ウクライナや中国の影響で1日900円も落ち込むことはあり得ないでしょう。「日本売り」が始まっている可能性があると見るべきです。そのような中、日本国債の保有比率では日銀保有と海外勢保有の割合が高くなってきています。短期国債に限って言えば、海外勢が最大保有となってしまいました。

海外勢で80兆円、国内金融機関で600兆円です。

 

万一、海外勢が何倍かで売り浴びせてきたら、軽く10倍以上の効果を発揮するでしょうから、国内金融機関で保有している600兆円など撃沈します。

 

本当に日本は持ちこたえられるのか？買い支えられるのか？ということを世界中が懸念し始めているという状況だと思います。

 

さすがに中央銀行が暴落する可能性のあるものを抱え込むのはリスクが高すぎるとわかってきて、最近になって黒田総裁は日本国債の買いを控えるような動きを見せています。

 

今の日本は非常に注意する必要があります。

国債1000兆円は異常事態です。成長戦略がなければ返済することは、到底不可能です。

どこかでジリ貧になって爆発するしかありません。アベノミクスの効果で「給料が上がった」というようなこともあるようですが、国債そのものをどうにかしなければ、元も子もないのです。

▼ まだ余裕がある上場市場。不動産にはやや遅れてお金が流れる。

日経新聞によると、2013年度の上場会社は53社で、2014年度には70～80社と増加する見通しとのこと。2008年のリーマン・ショック後は、停滞していましたが、今年はジャパンディスプレイを始め大型案件も増える見通しです。

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お金はあるのに需要がないという状況になると、最終的にお金は不動産へ落ち着きます。

株式にお金を入れても、落ちてきているので危険だという判断になり、今、日本では不動産に流れてきたのでしょう。

 

不動産はやや遅れたタイミングになるので、不動産が落ちるときは、すでに他の株式や債券は落ち込んでいて、急激に不動産を買ってくれる人がいなくなるという形になります。この特徴は知っておいたほうが良いでしょう。（※この記事は3月23日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し、本メールマガジン向けに編集しております）

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日本国内ではアベノミクスの影響などで、経済に活気が感じられるように思えますが、先日17日、ロイターは金融危機を引き起こす可能性のある国として日本を挙げました。

大前も、海外投資家による日本株売り越しの動きや、日本国債の海外勢保有の割合などから、今の日本は注意が必要と指摘しています。

目の前の賃金や株価だけでなく、莫大な国債発行額など、日本が持つ根本的な問題に目を向け、解決のためのアクションを起こす必要があります。

現状に危機感を持ち、あらゆる可能性を考え、不測の事態に向けて行動するか否かによって、未来の姿は大きく変わるもの。

日本は今、まさにそうした岐路に立たされているのかもしれません。

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  ┃６┃  あとがき：ほっけのお刺身

先日友人と和食レストランに行った際に、メニューに「ほっけのお刺身」があり、珍しいと思い注文してみました。食べてみると、少し歯応えがありつつも、脂がしっかり乗っていて、味は格別。こんなにおいしいのに、なぜあまり見かけないのかと疑問に思い、お店の方に聞いてみたところ、ほっけは鮮度が落ちやすく、お刺身には向いていない魚とのこと…。

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大前研一ニュースの視点 編集部

平成26年3月28日

---

引用

 

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/cks/Pickup_201201.htm

☆もっと自由に　私たちの暮らしは、目に見えないところで国の決めたきまりに縛られています。たとえば保育園は、昼にずっと働いている人のお子さんを預かるというのが国の決めた基準です。

　では、夜に働いている人、昼に働いているけれど毎日ではなく週２日働いているという人はどうすればいいのでしょう。

　このような基準を変えてもらうために、これまで何回も東京の官庁に陳情要望をしてきました。そして、ようやく改正の検討が始まりました。しかし、その間、時間とお金のコストがかかっているのです。これが、先進国の中でなお中央集権的と言われる日本の実態です。

　私たちの暮らしに身近なことは私たち自身が自由に決められるようにすべきではないでしょうか。

 

☆自ら考え行動する

　目に見えないところで縛られているから、どうせ何を言っても変わらない、それは国が決めたことだから、規則だからと、あきらめが生じていたのではないのでしょうか。

　私たち自身が自由に決められるようになることで、やる気と元気が生まれます。創意工夫やチャレンジが生まれてきます。それが地域を元気にし、北海道や日本を豊かにしていくのです。

　多様で元気で行動的な社会。一人一人の個性が地域を形づくり、個性的な地域が集まって日本をつくる。そんなパッチワークのような社会が私たちの目指す社会ではないでしょうか。

 

☆だから道州制　　

　道州制は、私たちの暮らしに身近なことを私たち自身が決められるように、この国の仕組みを変えていくものです。

　これまで国が決めていたことを自治体や地域社会で決められるようにしていく。国が握っているお金も自治体や地域社会の判断で使えるようにしていく。それができる仕組みにするのが道州制なのです。

道州制の議論は、北海道が日本の先陣を切って進めています。北海道はもちろんのこと、他県でもたくさんの構想が発表されています。

いよいよ動き出した道州制。さあ、あなたも議論に参加してください。

権限移譲の意義や効果についての市町村の感想や北海道の権限移譲の資料などをご紹介。詳しくは

21:26 2014/03/23

北海道 ホームページの使い方

ホーム > 総合政策部 > 地域主権局 >  権限移譲Pick-Up 道から市町村への事務・権限移譲

◆Ｈ24．1月号（権限移譲を進めるための職員派遣について。派遣職員さんからのコメントをご紹介！）

 権限移譲を進めるために平成23年4月から奥尻町に派遣されている工藤主査の活躍をご紹介します。

◆Ｈ２３．7月号（旅券事務の事務委託の取り組みについて。砂川市さん・滝川市さんコメントをご紹介！）（その2）

　平成２３年7月より、滝川市、新十津川町、雨竜町、浦臼町では、パスポート事務に関する事務委託の取組みがスタートしました。

　　＜滝川市さんの声：パスポート事務の事務委託をスタート。＞

 （その１）平成23年7月より、砂川市、歌志内市、奈井江町、上砂川町では、パスポート事務に関する事務委託の取組みがスタートしました。

　＜砂川市さんの声：パスポート事務の事務委託をスタート。＞

◆Ｈ２３．５月号（NPO法に基づく事務権限特集。栗山町さん・南幌町さんコメントをご紹介！）（その１）

全道重点推進権限＝特定非営利活動促進法に基づく事務について。

　栗山町さんが実際に事務を運用してのご意見。ご紹介します。

http://www.town.kuriyama.hokkaido.jp/index.html

 町長のご挨拶 町民の皆さん、こんにちは。町長の椿原　紀昭（つばきはら　のりあき）です。

 町長

町民と共に築くまちづくり

私が町政をお預かりし間もなく8年が経過いたします。この間、町民皆様には、政策目標であります「思いやりの心がかよう、元気のでるまちづくりを！」の実現のため、様々な場面において、ご支援ご協力をいただいておりますこと、深く感謝申し上げます。

昨年は、就任以来、１期目の「基礎づくりの期間」に推進した未来への布石が、２期目の「展開の期間」で、本町自治の新たな動きとして芽吹き始め、それを確かなものにする集大成の１年と位置付け、先人から脈々と受け継がれている伝統と文化を礎に、心新たにまちづくりに取り組んでまいりました。

　 昨年４月には、公約でありました「栗山町自治基本条例」が制定され、情報の共有と町民が主体となるまちづくりを更に進めてまいりました。また、本年はまちの最上位計画の「第６次総合計画」を策定する非常に大事な年であります。新しいまちの将来像を町民皆様との論議を重ね、次代に誇れる計画となるよう進めてまいります。

昨年を振り返りますと、福祉分野では、オープン１年を迎えました「まちなかケアラーズカフェ」では、多くのボランティアの皆様のご協力により、利用者も増加し、大変好評をいただいております。今後も高齢者をはじめ、子どもたちが安心して暮らすことのできる環境づくりを進めてまいります。基幹産業であります農業では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉のゆくえ、さらには米政策の見直しなどにより、先行きが不透明であります。今後も、各農業団体と連携のもと、あらゆる機会を通じて懸念材料が払しょくされるよう行動してまいります。また、商工業では、依然として景気低迷が続いておりますが、商工業関係者の皆様と力を合わせ、創意工夫のもと、地域経済の発展と雇用の確保に努めてまいります。防災対策では、姉妹都市角田市との「大規模災害時における相互応援に関する協定」を締結し、１２月には陸上自衛隊第７師団第７２戦車連隊との「災害時の連携に係る協定」を締結しました。今後は、地域防災計画を見直し、国・道などの関係機関、近隣市町村との連携を図り、町民が安全で安心して暮らせるよう、災害に強いまちづくりを進めてまいります。

政権も変わり、国の情勢も刻々と変化し続けております。地域主権改革や新しいエネルギー体系の構築、安全保障問題など、日本の政治が大きく変わりつつある今日、本町は依然として厳しい財政状況にありますが、行財政改革プラン「がんばる栗山プラン２１」に基づき、財政の健全化に向け、引き続き取り組んでまいります。　

結びに、町民の皆様には、さらなるご支援とご協力をお願い申し上げますとともに、本年が明るく健やかな年でありますようご祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。

北海道栗山町役場　議会基本条例の制定 

条例可決後の記者会見平成12年4月の地方分権一括法の施行以来、地方議会の役割は極めて広範囲にわたり、その責任の度合いはこれまでと比較にならないほど重くなりました。

また、2007年に実施される統一地方選挙からは議員定数が5名減の13名になることから、町内全体への目配りのためにも住民との協働による議会を目指さなければなりません。

その中で、栗山町議会は、平成13年9月から今日まで時代に対応した議会改革、議会活性化策に努め、真に「町民に開かれた議会づくり」に取り組んできました。議員及び議会にとって、議会の改革・活性化は永遠のテーマであり、町民の代表たる多人数による合議制の機関として、町民の意思を町政に的確に反映させるためにも、今後も、継続して議会の改革・活性化に取り組んでいかなければならない重要なテーマです。

栗山町議会基本条例は、いつの時代においても議会としての権能を十分に発揮し、その責任が果たされるよう、4年半に及ぶ議会改革・活性化策の集大成として制定したものです。

 （以上、本会議における条例の提案理由より。写真は、条例可決後の記者会見）

議会基本条例の特徴

•町民や団体との意見交換のための議会主催による一般会議の設置

•請願、陳情を町民からの政策提案として位置づけ

•重要な議案に対する議員の態度（賛否）を公表

•年1回の議会報告会の開催を義務化

•議員の質問に対する町長や町職員の反問権の付与

•政策形成過程に関する資料の提出を義務化

•5項目にわたる議決事項の追加

•議員相互間の自由討議の推進

•政務調査費に関する透明性の確保

•議員の政治倫理を明記

•最高規範性、4年に1度の見直しを明記

 

【議会基本条例】（平成18年5月18日制定当初）

21:37 2014/03/23

 

◆Ｈ２３．４月号（もりだくさんです☆）

（その３）

全道重点推進権限＝家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律に基づく事務について。実際に事務を担当されている釧路総合振興局農務課さんからの説明。ご紹介します。

（その２）

全道重点推進権限＝特定非営利活動促進法に基づく事務について。鹿追町さんが実際に事務を運用してのご意見。ご紹介します。

（その１）　平成２３年度４月より、紋別市・滝上町・興部町・西興部村・雄武町では、パスポート事務に関する事務委託の取組みがスタートしました。権限移譲ｐｉｃｋｕｐ４月号では、４町村の窓口業務を行っている紋別市さんのお話しをご紹介します。

＜紋別市さんの声：パスポート事務の事務委託をスタート。＞

◆Ｈ２３．３月号平成２３年度新規全道重点推進権限移譲済み市町村等の“声”

　(1)空知中部広域連合・・・高齢者福祉

  (2)北斗市・・・高齢者福祉・・・家畜排せつ物適正管理利用促進

　(3)稚内市・・・屋外広告物

　(4)松前町・・・高齢者福祉

　(5)美深町・・・屋外広告物

 

◆Ｈ２３．２月号

　道から市町村等への権限移譲をすすめるための職員派遣の取組みについて（その２）

  ＜奥尻町さんコメント＞ 　　

 

◆Ｈ２３．１月号

　道から市町村等への権限移譲をすすめるための職員派遣の取組みについて（その１）

  ＜鹿追町さんコメント＞  　＜恵庭市さんコメント＞　　＜芽室町さんコメント＞ 

 平成２２年度から平成２３年度に７市町、平成２３年度から平成２４年度に４市町に道職員を派遣。

　今回は、ただいま職員派遣中の鹿追町さん、派遣予定の恵庭市さん・芽室町さんのコメントをご紹介。

◆Ｈ２２．１０月号　苫前町さんの声～道から市町村への権限移譲や重点推進権限の取組み等について～道から市町村への事務権限移譲について、苫前町さんでは重点推進権限を中心に積極的に権限移譲を受けて頂いています。

　権限移譲や重点推進権限の取組み等に関する苫前町さんのご意見をご紹介します。

 

◆Ｈ２２．９月号

　利尻町さんにおける検討状況～旅券事務の移譲要望に向けて～

　平成２３年度に向けた、道から市町村への事務権限移譲について、利尻町さんから旅券事務等を要望頂きました。利尻町さんにおける検討状況について、情報をお寄せ頂きましたので、ご紹介します。

◆Ｈ２２．８月号

データでみる北海道の権限移譲（地域主権戦略大綱版）　６月２２日に閣議決定された地域主権戦略大綱において、基礎自治体への権限移譲を行うとされた251権限に係る北海道の状況をとりまとめました。

道から市町村への事務・権限移譲の意義や効果について（その５　横田稚内市長ご講演）７月２３日（金）に開催しました、平成２２年度北海道職員研修（トップセミナー）では、地域主権改革の意義について、

　北海道顧問　増田寛也氏、稚内市長　横田耕一氏にご講演を頂きました。

　今回は、横田市長のご講演「市町村から地域主権を考える。」について、ご紹介します。

 

◆Ｈ２２．６月号

重点推進権限の移譲済み市町村の“声”

重点推進権限の移譲を受けられた市町村の“声”をご紹介しています。

 

◆Ｈ２２．４月号

道から市町村への事務・権限移譲の意義や効果について（その４　新ひだか町さんご意見）

NPO法人の活動は、地域に根ざしたものが多く、NPO法人と市町村はお互いに身近にあるため、意思疎通がスムーズにでき、協働しやすい環境にあるといえます。「特定非営利活動促進法：特定非営利活動法人の設立認証等に関する事務」について、Ｈ２０．４より、道から権限移譲を受けられた新ひだか町さんに、実際に運用しての感想を伺いました。

◆Ｈ２２．３月号

道から市町村への事務・権限移譲の意義や効果について（その３　増田寛也氏ご講演）2月10日渡島支庁において開催された「地域主権フォーラムin渡島」では、道の顧問であり、元総務大臣の増田寛也氏を講師　に迎え、「地域主権型社会」について考えることを目的にお話しを頂きました。その中から、市町村への権限移譲の必要性についてのお話しを抜粋し、ご紹介いたします。

 

道から市町村への事務・権限移譲の意義や効果について（その２　騒音・振動・悪臭に関する権限の移譲）

　騒音、振動、悪臭に関する問題は、快適な生活を損なう公害であり、各種公害の中でも、地域的な性格が強く、住民の皆さんの意識の高い問題です。

H２０．４より、道から権限移譲を受けられた北斗市さんに、実際に運用しての感想を伺いました。

◆Ｈ２２．２月号

道から市町村への事務・権限移譲の意義や効果について（その１　北大宮脇淳教授に伺う。）

北海道大学公共政策大学院　宮脇淳教授　　宮脇

サービスの受け手である住民こそ主役です。道民の皆さんの声が反映されたまちづくりを進めるために、私たちに必要とされていることは何か。権限移譲の意義や効果とは。------宮脇先生にお伺いしました。

　

◆Ｈ２２．１月号（“旅券事務特集”です！）

★パスポートの申請・受理は地元市町村で☆事務委託の取組について　　　～パスポート事務への活用～

併せて、名寄市長、下川町長へのインタビューもご覧ください！（道から旅券事務の移譲を受けた上で、事務委託の手法を活用した取り組みを準備中です。）

市町村トップインタビューの頁にございます。 

「道内分権（道から市町村への事務・権限の移譲）のページ」へ「道州制のページ」へ北海道 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111（大代表）(c)2013 HOKKAIDO GOVERNMENT ALL RIGHTS RESERVED.

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/cks/bunken/ijo-pick-up.htm

http://www.town.kuriyama.hokkaido.jp/gikai/inspection/index.html

21:27 2014/03/23

いんよう

 

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サキどり↗放送時間 毎週日曜日あさ8時25分～8時57分

これまでの放送2014年3月23日放送"そういえば、あの技術･･･"の衝撃！ ニッポンの"古い技術"が　暮らしを支える"新しい技術"におまかせあれ！ポケベルの逆襲　　　　　　　知られざる実力★災害に強いっ！

 

ポケベル利用する姿今から２０年前の、１９９４年。バブル経済が崩壊し、いわゆる「失われた１０年」のまっただ中。業績回復に奔走するビジネスマンの必需品といえばポケベル。固定電話全盛の時代に、いつでもどこでも直接相手にメッセージが送れると、一大ブームに。が、しかし！　携帯電話の登場で利用者は一気に激減！。その後、ポケベルは、ひっそりと、姿を消したのでした。あのポケベルさんは今、一体どうしているのか？

 

津波の看板その後を追って取材班がたどり着いたのは、神奈川県茅ヶ崎市。なんと現在のポケベルさんは防災ラジオに！文字情報を入力すると音声情報に変換され伝達されるというスグレモノです。実は、ポケベルの技術を応用して作られた、画期的な防災ラジオ。災害時でも確実につながる通信機器として、市は９０００世帯に配布を決めました。というのも、相模湾に面した茅ヶ崎市。相模湾沖を震源とする大きい地震が発生した場合、津波が起これば、２８分で海岸に到達。１秒でも早く、住民への避難を呼びかける体制作りが急務でした。

 

アンケートそこでまず、市が整備したのは「防災行政無線」。市内１００か所にあるスピーカーから危険を伝えるというもの。ところが！アンケートによると、住民の実に６割が、家の中にいるとスピーカーからの音が「聞き取りづらい」と不満を感じていたのです。そこで次に手を打ったのが、「防災用ラジオ」。専用の受信機を使いましたが、国が定めた防災用の電波では出力が弱いため、市内全域をカバーできません。しかも雨戸を閉めると、電波が入りづらいことが分かりました。一体どうすれば、いいの?

 

清野さん悩む茅ヶ崎市に名乗り出た会社がありました。そう、ポケベルの会社。社長の清野英俊さんは「災害時にこそポケベルは通信手段としての真価を発揮できる」と訴えたのです。ポケベルは、防災用の電波の４００倍という出力を認められています。この電波を使えば、茅ヶ崎なら市内全域をカバーでき、しかもその周波数は、建物の中にも届きやすいんです。茅ヶ崎市はさっそく、清野さんの会社との共同開発を決定。ポケベルの技術を応用した防災ラジオを量産し、住民への配布を始めました。利用者の評判も上々。現在、千葉県内の自治体でも導入が決まっています。

私も到底、日本の技術には及ばないんですけど、実はこの私の白いブラウス、そして髪飾りは、チェーンをつけたりして自分でつくったんですよ。もともとあった白シャツに工夫をこらして付け加えて、この衣装に変えたんですね。ということなので、やっぱり、古いものでも、ありふれたものでも、どうか皆さん"嫌いにならないでください"！

フィルム農法★野菜作りが変わる！　　　　　　　意外な材料★万能物資ハイドロゲル

フィルムで育てているトマトあるベンチャー企業の研究室で見つけたのは、土を使わず、特殊なフィルムで植物を育てる、その名も「フィルム農法」。この会社が開発した新技術。いったいどういう仕組みかというと。実はこのフィルム、よく見ると１ミリの１００万分の１というナノサイズの穴が開いているんです。そこから、フィルム全体にごく微量の水と養分が広がります。しかも、水耕栽培と違って水溶液中に発生する細菌などの微生物をフィルムがカット。土なしで、しかも病気の心配もなしという画期的な技術なんです。

 

ハイドロゲルところで、このフィルム、一体なんで出来ているのかというと...赤ちゃんのおむつに使われている吸収剤なんです。ハイドロゲルとよばれる、液体でも固体でもない、ゼリー状の物質。４０年以上も前、アメリカで開発されました。その用途は様々。水をとどめる特性を応用して作られたのが熱を冷ます湿布。酸素の透過性が優れていることから作られた、コンタクトレンズ、などなど。そして、このハイドロゲルで植物を育てるという新しい使い道を考え出したのが、社長の森有一さんです。

 

森さんもともと大手繊維メーカーでハイドロゲル一筋の研究者だった森さん。ハイドロゲルの可能性を信じ、医療用品を作るベンチャー企業を立ち上げました。ところが次第に、応用技術があふれるようになり、経営は困難に。そんな時、たまたま知ったのが、ランの栽培。発芽させるのに使われていたのは、なんと寒天でした。それなら、寒天と同じようなハイドロゲルで代用できないか。ひらめきを頼りに、試行錯誤を重ねること５年。土や大量の水がなくても植物が育つフィルム農法を確立しました。

 

ドバイなんと言っても、この「フィルム農法」、細菌などの微生物を寄せ付けず、病気の心配もないため、初心者でも栽培が可能。農業未経験だった夫婦も、１回で５０キロ収穫することができるくらいになりました。そして森さんが次に目指したのは･･･中東のドバイ。なんと砂漠のど真ん中でトマト作りに挑み、見事成功。乾燥地帯での活用に、世界から注目を集めています。さらに今。津波による塩害で苦しむ東北の被災地で、この技術が応用できないか、新たな研究が始まっています。

 

ニッポン発★インフラ付き住宅　　格安で実現★ローテクの逆襲！

 

インフラのない街ケニアの首都、ナイロビに広がる巨大なスラム。上下水道など、生活インフラがない中、１００万もの人々が暮らします。国家予算は、日本の50分の１ほどのケニア。巨額の費用が必要な生活インフラの整備は、なかなか進んでいません。「それなら、国のインフラに頼らない家を作っちゃおう！」と、ニッポンの住宅設備メーカーが動きました。地元のNGOと協力し、超格安住宅の町を作ろうというのです。建設予定のモデルハウスは、生活に必要なインフラを丸ごと備えた、「インフラ付き住宅」です。

 

トイレここで活躍するのが、まさに「使い古された」技術。電気は、屋根の上においた中古の太陽光パネルで発電。これまた使い古しのバッテリーに蓄電します。生活に必要な水は、屋根に降った雨水をパイプに集め、タンクにためておきます。そして一番の売りは･･･こちらのトイレ。かつて日本のどこにでもあった、「くみ取り式」。しかもこれ、ただのトイレじゃあ、ありません。微生物を使って、尿や便を肥料に変えてしまう、とってもエコなトイレなんです。さらに生ゴミも、便器の隣にある穴に捨てれば肥料になります。

 

現地で相談する姿このインフラ付き住宅プロジェクト。ケニアの大学で建築を教えていた坂田泉さんのアイデアから始まりました。使い古された技術・いわゆるローテクを駆使すれば、格安の住宅を作れるかもしれない。そのアイデアを知った住宅設備メーカーが「途上国でビジネスを 広げるチャンスになる」と参加したのです。しかしこのプロジェクト、古い技術をそのまま使えばいいって訳じゃあ、ありません。ローテクの良さを生かすため、最新技術であるハイテクを隠し味のように加えることが重要なんです。

 

バッテリー再生技術このプロジェクトには、日本の中小企業の技術もいかされています。古いバッテリーを再生する装置。自動車用など、２～３年で交換され、廃棄されることもあるバッテリーは、有害な鉛を含むため産業廃棄物としての処理も悩みのタネ。そこでこの会社では、電気刺激を加えることで廃棄バッテリーを再生させる技術を研究、７年がかりで装置を完成させました。...が、使い捨てが当たり前の日本では、日の目を見ずにいたのです。そこに舞い込んだのが、ケニアのインフラ付き住宅プロジェクト。現地でも、廃棄された大量のバッテリーを装置で再生し、インフラ付き住宅の電源にしようと考えたのでした。今ではこの技術、アジアの発展途上国からの注目も集めています。

 

片岡利文（NHK解説委員）

新しい技術や製品を開発するのって、時間やお金がかかるんですよ。ところが、既にある技術の新しい使い方のアイデアさえ思いつけば、短期間で新しい製品や技術を開発する可能性があるんです。しかも既にある技術ですから、開発費も安く抑えられる。（新たなアイデアをひねり出すには？）１つはその製品の核となる「技術の本質は何か」ということを見る。例えば、先ほどのポケベルさん。どこにでもすり抜けて電波を届かせるという技術。そういう技術が必要な現場、それはまさに防災部門。...というふうに技術の本質を突き詰めていくと、それを使える現場は見えてくるんですよ。そしてもう１つ重要なのは「自分の身の回りにある課題や問題をいつも意識しておく」ということ。身近な商品から新しい技術が生まれるというのは、いろいろあるんですよ。

お問い合わせ先ポケベル防災用ラジオについて・商品については・・・

　東京テレメッセージ株式会社

 　ホームページ：http://www.teleme.co.jp

・ポケベル防災ラジオを導入した自治体

 　茅ヶ崎市市民安全部　防災対策課

 　ホームページ：http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp

 

フイルム農法について・フイルムを作ったメーカー

　メビオール株式会社

 　ホームページ：http://www.mebiol.co.jp

 

・この農法でフルーツトマトを栽培する農家 　辻ファーム

　ホームページ：http://tsujifarm.org

フェイスブック：http://www.facebook.com/tsujifarm

・フィルム農法で作られたトマトを味わえる店

 　ラッコ アメーノ　小田原市栄町2-11-30　電話：0465-43-8568

アフリカ・ケニアのインフラ付き住宅・循環型無水トイレについて

　株式会社ＬＩＸＩＬ

 　ホームページ：http://www.lixil.co.jp/

・再生バッテリー機について　一般社団法人　OSAジャパン

　ホームページ：http://osa-rainbow.com

アフリカ・ケニアの開発途上国における企業支援について国際協力機構（JICA）

ホームページ：http://www.jica.go.jp/

 

気球（大気観測用）に使用するフィルム宇宙航空研究開発機構

ホームページ：http://www.jaxa.jp カビラさん選曲のエンディングの曲曲名：「DO you Remember」

NHKオンライントップ

ご意見・お問い合わせNHKにおける個人情報保護について

NHK著作権保護

19:40 2014/03/24

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いんよう

http://www.nhk.or.jp/sakidori/backnumber/

コトヒラ工業株式会社

ホーム　>　製品情報　>　バイオトイレ

バイオトイレ

 

分解システムバイオトイレの部位説明熱電モジュール用　加熱試験装置

2012年度製品総合カタログが発刊されました。

ダウンロードはこちらから

第11回「シーフードショー大阪」 ●第11回「シーフードショー大阪」2014年2月20日（木）

～21日（金）

ATCホール（アジア太平洋トレードセンター内）第17回 ファベックス2014  ●第17回 ファベックス2014 2014年4月2日（水）

～4日（金）

東京ビッグサイトFOOMA JAPAN 2013 国際食品工業展 FOOMA JAPAN 2013 国際食品工業展2013年6月11日（火）

～14日（金）

東京ビッグサイトバイオトイレバイオトイレの特徴

バイオトイレの微生物を増殖させる母材には、バイオチップ（杉チップ）を使用。コンピュータ管理で微生物の増殖環境を最適化することにより、排泄物の分解処理を効率よく行い、水と炭酸ガスなどに分解させることがコトヒラ工業（株）のバイオトイレ「Beat」の特徴です。

 

バイオトイレは水を使わない バイオトイレは微生物による、分解システムを利用した水を使用しない、エコトイレですバイオトイレは自然界や排泄物に生息している微生物を利用して、排泄物を水と炭酸ガスなどに分解消化する環境にやさしいトイレです。また、水などを使用しないことで、省資源トイレとして環境負荷を軽減。微生物を増殖させる母材には、バイオチップ（間伐材の杉チップ）を使用。排泄物の分解処理を効率よく行います。

 

バイオトイレラインナップはこちら　バイオトイレは汲み取り不要 微生物の働きで排泄物を24時間で完全に分解消滅させます（水と炭酸ガスに分解）微生物を増殖させる母材は杉のバイオチップを使用。メカトロニクス技術を駆使し、微生物の増殖環境を最適化することにより排泄物を分解。消化槽内に残った炭酸ガスと余剰水分を蒸発させ、大気に放出してしまいますので、汲み取りは不要です。

 

バイオトイレはいやな臭いがありません 独自技術により臭気の発酵を抑制コンピュータで、微生物が生息・増殖する環境（水分・温度・酸素）を自動制御。微生物の活発な活動で臭気の発生を自動制御で抑制し、快適な使用環境を提供します。

バイオトイレの使用済みチップは肥料としてリサイクル可能 使用済みバイオチップは「可燃ゴミ」もしくは「肥料」としてリサイクル可能です。

※二次発酵処理が必要です

※当社契約農場が無料でお引き取りすることも可能です。（送料のみご負担していただきます）

国土交通省NETISの認定商品です

 

NETIS番号：KT-090042-A

新技術名称：現地処理型バイオ式トイレ「ビート」

 

有名観光地でも使用されています

 

コトヒラ工業のバイオトイレは、世界遺産に指定されている、京都府　総本山醍醐寺にも設置されています。

また、NHK大河ドラマ「天地人」で知られる長岡市与板城址でも使用されていました。

京都府　総本山醍醐寺 長岡市　与板城址駐車場.バイオトイレ設置例一覧はこちらバイオトイレ詳細情報バイオトイレの部位説明 分解システム

 安全性について バイオトイレ Ｑ＆Ａ メンテナンス＆部品

 バイオトイレラインナップ 製品オプション

 

バイオトイレ設置例

お問い合わせ・資料請求

バイオトイレB-eatの詳細お問い合わせ、カタログ請求はこちらからどうぞ。

※製品の仕様等につきましては予告なく変更する場合がございます。

 

関連リンク

群馬大学との共同研究

 

コトヒラ工業株式会社　本社：〒389-0512 長野県東御市滋野乙1320

TEL.0268-63-0001(代) FAX.0268-63-0111

http://www.kotohira.biz/company/service.html

http://www.kotohira.biz/lineup/biotoilet.html

http://www.niwashigoto-hiroba.com/

18:32 2014/03/24

 

コンポストトイレとは？コンポストトイレとの出会いコンポストは自然界の法則堆肥化のしくみコンポストトイレの特長Sun-Marの3室方式製品紹介エクセルエクセルNEコンパクトスペースセイバーモバイル設置・使い方設置方法使い方設置例よくある質問申込・資料請求 

▼Sun-Mar社コンポストトイレの最も標準的なモデルで、全世界で最も多く使われているコンポストトイレです。1971年に最初に発明され、現在まで繰り返し改良を重ねてきました。

▼少人数での住居利用（2人程度）、別荘利用・週末利用（4人程度）に向いています。電気の使える場所ならどこでも、田舎暮らし、別荘・工房・事務所・離れ・野外活動などで、日本でも多くお使いいただいています。

▼設置は簡単です。換気パイプをつないで室外に出せば完了です。換気口は本体の背後にあるので、室内側で換気パイプが本体に隠れるように取り付けることも出来ます。

▼換気パイプと内蔵ファンが空気循環をうながし、好気性微生物の働きを活発にします。万が一の臭気にも対応します。

▼蒸発室に落ちた水分はヒーターで蒸発させます。使用人数が多い場合、寒冷地でのご利用、長期の停電が想定される場合は、非常用ドレインホースを設置して下さい。

▼バイオドラム回転用のハンドルは本体手前に収納されています。一般的なトイレより便座の位置が高くなっており、足置きがあります。足置きを外すと、引出しがあります。

販売価格

￥283,500（税込）　（税抜￥270,000）

（換気パイプなど、設置やスタートに必要なすべての部材を含んでお届けします。）  使用人数の目安 2人（毎日利用の場合） 4人（週末のみ利用の場合）

換気ファン 35Wターボファン内蔵ヒーター平均 150W / 最大 260W サーモスタット制御　(40℃～60℃) 換気パイプ 内径2インチ（50.8mm） x 4本付属

ドレイン 内径1インチ (約25mm) ●通常は接続せずに設置します。●寒冷地では必要です。一般的な人数過多の場合にも設置ください。●ホースは付属しません。別途市販のものを利用ください。

本体外寸

高さ：　844mm奥行：　838mm幅：　570mm便座までの高さ：　730mm（設置には奥行1200mm以上が必要です） 

重量製品 約27kg●使用人数は、大人が使用した場合で、日本の気候・使用条件を考慮した目安です。製造元の提示している使用人数とは異なりますのであらかじめご了承ください。

●寒冷地でのご利用は よくある質問 をごらんください。

●取り出した液は水で希釈して液肥として利用できます。またはドレインピットで処理してください。→ ドレインピットのつくりかた 

●ドレインホースから排出された液は栄養分が高いので水路や川などに流せません。

 

ユーザー様の設置例をぜひご覧下さい。（ →こちら ） 

庭仕事ひろばTOP

ブログ生ゴミ・雑排水福崎ひろばSUN-MARについて name=通信販売会社案内

http://www.niwashigoto-hiroba.com/products/self_contained/excel.html

19:34 2014/03/24

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1. いんよう

知る×つながる＝動きだす　カナロコ　神奈川発コミュニティーサイトhttp://www.kanaloco.jp/

特集ニュース

聞き取りやすい防災ラジオ　民間業者と共同開発／茅ケ崎市「災害ラジオ茅ヶ崎市」の記事をお探しですか？最新関連記事が 10+ 件 あります。

聞き取りやすい防災ラジオ　民間業者と共同開発／茅ケ崎市

2013年6月4日

茅ケ崎市が民間業者と共同開発した新型防災ラジオの試作機＝市役所

茅ケ崎市は３日、新しい防災ラジオを民間業者と共同開発したと発表した。防災行政用無線の戸別受信機と同じ２８０メガヘルツの周波数帯を使うことで従来の防災ラジオよりも聞き取りやすくなった。同周波数帯を使った防災ラジオの導入は全国で初めてという。

新型防災ラジオは通常、ＦＭ・ＡＭ放送を聞けるが、災害などの緊急時は防災行政用無線の音声情報が強制的に流れる。「待ち受け状態」にしていればラジオを聞いていなくても音声情報が流れる。価格は９５００円（税抜き）。

防災ラジオも戸別受信機も本来、各地域のスピーカーから流れる防災行政用無線を補っている。ただ高価な戸別受信機の設置は公共施設などに限られ、防災ラジオは家庭向き。市は防災ラジオの有効性を調査しようと、昨年度に約３００台を順次約千世帯に配布し、アンケートを実施。明確に聞き取れたのは４割にとどまり、「聞こえない」「聞きづらい」などが約６割に上ることが判明した。

結果を受け、市は東京テレメッセージ（東京都世田谷区）と、ポケットベルと同じでマンションや建物の密集地でも比較的電波が届きやすい周波数帯に注目。すでに公共施設など市内３３０カ所に置く戸別受信機も同周波数帯で、市は同じ操作で情報発信できる。

市は市議会６月定例会に千台分の購入費として９９７万円の補正予算案を提出。１０月に利用希望者を募り、年内に有償配布を始める。利用者の負担は１台２千円で、電波使用料が月５０円。服部信明市長は「従来の防災ラジオの難聴地域では新型が有効。難聴地域にある従来ラジオは回収して使える場所に配布し、（将来的には）新型に一本化していきたい」と話した。

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http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/bosai/036008.html

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引用

市町村への権限移譲の推進】

地方分権改革では第２次一括法等により法令による市町村への権限移譲が進められていますが、埼玉県では独自に県条例により知事の権限を市町村へ移譲しています。平成２６年４月からは新たに８事務を移譲し、条例による移譲事務は１４４事務となります。

今後も、市町村の意向を踏まえ、市町村への権限移譲を推進します。平成２６年度から市町村に移譲する具体的な事務は、下記ホームページをご参照ください。

http://www.pref.saitama.lg.jp/site/kengen/26ijoujimu.html

平成２６年度から市町村に移譲する事務 - 埼玉県ホームページ

www.pref.saitama.lg.jp

16:58 2014/03/21

徳島県　広域行政課さんがリンクをシェアしました。 3月19日

徳島県では、国において議論されております「道州制」について、平成２５年８月より、特に税財政制度を中心として、その課題を整理・検討し、このたび報告書として取りまとめ、公開いたしましたのでご案内します。

http://www.pref.tokushima.jp/docs/2013021400245/

道州制に関する議論について | 徳島県

www.pref.tokushima.jp

H24.12.16 衆議院議員総選挙の結果、政権公約等に「道州制の推進」を位置づける政党に属する議員が、480名中400名近くを占める情勢となる

16:59 2014/03/21

佐賀県地方分権改革さんがリンクをシェアしました。 3月14日

3月14日に国から都道府県への権限移譲などを主な内容とする「第４次一括法案」が閣議決定され、国会へ提出されました。

 佐賀県知事が、政府の地方分権改革有識者会議の議員として進めてきたもので、

・自家用優勝旅客運送の登録事務を希望する自治体へ移譲

・看護師など医療保健福祉従事者の養成施設に関する指導監督事務を都道府県へ移譲

などの事務権限の移譲が盛り込まれています。ぜひ、現在開会中の通常国会で成立していただきたいものです。

http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/04ikkatsu-gaiyo.pdf

www.cao.go.jp

17:00 2014/03/21

2月12日に「佐賀県　市町行政調整会議」が開催されました。

この会議は、佐賀県独自の仕組みで、知事、副知事と市長会長、町村会長など市町代表が問題意識を共有し、施策を推進することができるよう、設けています。今回の議題は、「身近な移動手段の確保」。

 昨年末に、自家用有償旅客運送の登録事務の権限移譲や、地域公共交通ネットワークを形成するための新たな仕組みの導入などが決定されたことを受けて、これを「活かす」ため、県と市町が連携して、住民の移動手段の確保に取り組むことが確認されました。

17:01 2014/03/21

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内閣府  内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  地方分権改革  >  分権クローズアップコーナー  >  分権クローズアップ 第6回 礒崎初仁氏インタビュー（その２）

 

分権クローズアップ 第6回 礒崎初仁氏インタビュー（その２）

分権クローズアップコーナーでは、地方分権改革に関する様々な記事を掲載してまいります。第６回は、中央大学法学部　礒崎初仁教授にお伺いした地方分権改革の成果と課題についての記事を３回に分けて掲載します。今回はその２となります。

 

礒崎教授は、神奈川県庁で長年御勤務され、その間土地利用の許認可や介護保険の施行準備などを御担当されました。現在は中央大学で地方自治、政策法務等々の研究に従事されています。

 

（注）なお、本記事は、平成25年10月11日に開催された第６回地方分権改革有識者会議におけるヒアリングを基に、インタビュー形式に再編集したものです。

いそざき・はつひと／1984年東京大学法学部卒、1993年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。1985年から神奈川県に勤務し、農政部、土木部、企画部、福祉部等に配属。2002年から中央大学法学部教授、2005年から同大学院公共政策研究科教授を兼任。政策研究大学院大学客員教授、神奈川県参与等を歴任。主要著書に『分権時代の政策法務』（北海道町村会、1999年）、『自治体政策法務講義』（第一法規、2012年）がある。

―――次に、第２期分権改革の意義と課題についてお聞かせください。

礒崎： 2011～13年制定の第１次一括法から第３次一括法までの法律に成就した改革を総称して「第２期分権改革」と呼んでおきたいと思います。この改革では「義務付け・枠付けの見直し」として法律で270件、条項で1,316条項を対象として、975条項という多くの条項を見直しました。その内容はこの有識者会議の資料でも明らかにされていますが、大変網羅的に検討されたし、具体的な成果をもたらしたということで、高く評価すべきだと考えます。例として、児童福祉施設の設備・運営基準の条例委任や、公営住宅の整備基準と収入基準の条例委任、三大都市圏等における都道府県の都市計画決定に係る大臣同意の廃止などが挙げられますが、今まで突破できなかった法の壁に穴をあけたことは評価できると思います。

 

ただ、これにも４点ほど課題があるのではないかと考えています。１点目は、見直しの対象について、都市計画法33条など既に条例委任の規定がある条項や、法定受託事務については、そもそも検討対象から除外されていることです。２点目は、条項ごとに分断されたミクロな見直しになっているということです。見直しにあたってはメルクマールを設定して、それに該当する条項について廃止するか条例委任にするかを選択しなさいという、いわば二者択一の判断、デジタル型の仕分けで検討されました。それは多くの条項を客観的な基準で見直そうという趣旨だと思いますが、その結果、法律の立法趣旨や実務上の問題については、掘り下げた検討は行われていません。

 

少し難しくなりますが、私はある論文で「検討方法として外形主義と条項主義を採ったため、法令や規定の内容に立ち入った検討ができなかったし、対外的にも改革の必要性を伝えられなかった」などと指摘しましたが（拙稿「法令の規律密度と自治立法権」ジュリスト1396号）、膨大な個別法を前にして一定の基準や絞り込みがなければ見直しなどできないといったご意見もあります。この問題は、多数の個別法を横断的に見直す場合（しかも各省庁がそれぞれ個別の理由で反対するとき）に、どのような論理と方法で見直しを進めるか、という改革の「方法論」に関わる問題だと思いますが、やはり条項ごとに切り取って外形的に（条文レベルで）判断するというやり方には限界があったのではないでしょうか。

 

３点目ですが、本来目指すべきは規律密度の引き下げで、法令の細かい規定を簡素化するという改革だったと思いますが、この改革では「条例に委任する」という選択肢を挙げて、結果的にその方向に誘導しましたので、細かな事項ばかりが条例に委任されて、法令全体としての規律密度は変わらなかったということです。省庁側は、内容はともかく条例委任の規定を置けば基準をクリアしますし、条例の内容についても「従うべき基準」などを定めることが可能でしたので、アリバイづくりのような改革になったと言うと、言い過ぎでしょうか。自治体側にとっては、条例をつくらなければならないという新たな「義務付け」となり、しかも重要な事項は相変わらず国の法令で定められるため、本当にやりたい見直しはできないという、歯がゆい改革になったように思います。

 例えば、福祉施設ですが、従来の法令の基準を従うべき基準、標準、参酌すべき基準に切り分けることになりました。こうした施設の設置基準では、概ね人員基準、設備基準及び運営基準の３つに分けることができますが、実務で大事なのは人員・マンパワーの基準と設備・ハードの基準です。これらを満たしていかなければ、そもそも施設を設置できませんので、設置者にとっては死活問題です。これについては条例に委任されたといっても、国が従うべき基準や標準をつくることになっていて、これからも国がコントロールするよという仕組みになっています。これに対して運営基準は、例えば、入所者のプライバシーに配慮するとか、利用者と契約書を交わすなど運営上の対応であり、設置後に守ればいい基準ですので、設置できるか否かを決定づけるようなものではない。これについては概ね参酌すべき基準になっていて自治体の判断に任されている。もちろん、設置基準を条例に委ねることは意味があると思いますが、肝心かなめの基準は国が引き続きコントロールする仕組みになっていることに注意する必要があると思います。

 別表は、この見直しに伴って自治体が独自に工夫した条例として、内閣府のホームページに掲載されている事例を私が一覧にしたものです。これを見ても、各自治体がいろいろな工夫をしていて「なるほど、がんばっているな」とは思うのですが、あまりに細かい内容が多い。例えば、「４．道路標識」の1)で、ローマ字の大きさを漢字・かな文字の大きさの50％から65％に拡大したという例が挙げられています。これは日本語で書く部分を100％とすると、ローマ字で併記する部分は50％の大きさの字にしなさいという規制があったが、それを条例で変えてよいということになったため、65％にしたということだと思いますが、元々こんなことを一律に定めていたことが驚きであって、これを条例で決められるようになったことが「改革」といえるのか、疑問に思います。条例委任といっても非常に細かい事項にとどまっているということです。

別表（こちらをクリックすると拡大表示します。）

４点目は、検討された「条例の上書き権」について、本格的な制度化が見送られたことです。この地方分権改革推進委員会では条例の上書き権についても検討されました。「上書き権」は、法律で、条例で法令の規定と違う規定を定めれば、条例の方を優先するという効果を付与するもので、分権を進めるうえで大変魅力的な提案です。今までは法令の体系として、まず法律があり、次に政省令があり、その下に条例があるというピラミッド型で考えられていました。もしその一番下の条例が法令に優先するということが部分的にでも可能になるとすれば、画期的なことだと思ったわけです。

 残念ながら、地方分権改革推進委員会では、第２次勧告では上書き権とは「条例による補正（補充・調整・差し替え）を許容すること」と定義していましたが、第３次勧告では、「法令の基準を参酌基準に切りかえることも上書き権を許容したものと認めてよい」と付記されてしまいました。これは、法令の規律密度の緩和ではありますが、法令が存在していて、それを条例が乗り越えるという「上書き」ではなくなりますので、これで検討が終わったとすれば後退したと言わざるを得ません。ただ、第３次勧告では、参酌基準へ移行「も」一種の上書きだという記述ですので、本来の意味の上書き権はまだ課題として残されているのかもしれません。いずれにしても、地方分権を進めるためには今後とも検討すべき重要なテーマだと思います。

 

ここまで個別法だけを問題にしてきましたが、地方自治法や地方公務員法などの一般法にも問題があるのではないかと考えております。私が関わった課題として、例えば知事の多選禁止条例をつくろうとすると、地方自治法や公職選挙法には多選首長の立候補を制限する規定はないので違法だ、というのが総務省などの見解です。神奈川県は、松沢前知事が多選制限にこだわって、議会を説得して知事の多選（連続４選）を禁止する条例をつくったのですが、法令上の疑義がなくなるまで施行しない（正確には、別に条例で定める日から施行する）という附則が付けられて、宙に浮いているような状態です。また、条例で住民投票に法的拘束力を与えたいと考えても、地方自治法などで保障した長や議会の権限を縛ることになるため、違法だと解釈されています。私は地方自治の原理にさかのぼれば法的拘束力を認めることも可能と解釈していますが（前掲の拙著65頁参照）、その根っこに、自治体の組織運営については地方自治法で仕切るという発想・考え方があり、「地方自治管理法」になってしまっているのではないかと思います。こうした一般法の規律密度や内容については、この間の改革でもほとんどメスが入っていませんので、今後見直しをしていくべきだと思います。

 

（つづく）

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914　東京都千代田区永田町1-6-1　電話番号　03-5253-2111（大代表）

16:34 2014/03/21

 

 

官に組み伏せられた政治家・１３頁、12710 17時40分28秒、ところが竹下以降、政治家が利権屋に成り下がって国家運営を官僚に任せてしまった。竹下はこう言い放った。「むずかしい政治向きのことは東大でのお役人に任せておきゃいいがな」田中角栄が「県会議員並み」と評したとおりの人であった。このときから日本は官導型政治へとまっさかさま。プラザ合意からバブル経済、バブル崩壊から平成大不況へと、日本を導いたのは、霞ガ関のお役人、特に旧大蔵省だった

 

 

 鹿児島は変われない、官僚の知事では？！

 

役人よ驕るな [単行本] 山本 峯章 (著) 内容政治家の怠慢と官僚の思い上がり、日本政府と中央官庁がいかに日本と日本人の利益を損ねてきたか、その過程・構造を徹底解明する。

 

 

政治家の怠慢と官僚の思い上がり、日本政府と中央官庁がいかに日本と日本人の利益を損ねてきたか、その過程・構造を徹底解明する。「国家の犯罪」、その病根を抉り出し、日本の明日を考え創る処方箋。

 

 

単行本: 238ページ 出版社: 光人社 (2004/06) 発売日： 2004/06

 

目次

 

序章 なぜ役人が国を滅ぼすのか(複式簿記を知らない悲劇、12/7/7 21時47分16秒

 

 

複式簿記を知らない悲劇・１０頁、

 

 

お役人とサラリーマン。あるいは自営業。見ただけでは判然とは区別がつきかねる。同じ勤め人だが、まったく地がつた世界に生きているということをご存じであろうか。民間会社はつぶれるが、「親方日の丸」の官庁は絶対に潰れない。万一、潰れたら国債はタダの紙屑に。だが、決してそんなことにはならない。

サラリーマンとお役人がちがうというのは、そのことではない。潰れない会社なら民間にもある。例えばトヨタや新日鉄なら、まず間違いない。ならばトヨタや新日鉄の社員はお役人と変わらないか。

全然違う。どこが違うのか。複式簿記の有無。サラリーマンは、儲かるか儲からないか、日夜、そのことばかりに頭を痛めている。売り方と買い方。原価計算やら経費。リストラの悲劇もそこから生まれる。利益が出なければ首まで飛んでしまうのが複式簿記の世界を生きる、厳しいビジネスマンの世界なのである。

 

 

１１頁、12/7/8 16時7分34秒、

 

 

ところがお役人は、複式簿記とは縁がない。儲かるか儲からないかなど、民間人の出来事。お役人は、予算を分捕り、縄張りを決め権限を振り回すだけ。リストラや夜逃げ、貸し渋り倒産に苦しむ巷のうめき声が、たとえ耳に入っても、一向に実感がわかない。住んでいる世界が違うから「何のこっちゃ」と涼しい顔をしている。お役人とサラリーマン、自営業の方々は、それぞれ全く違った世界に住んでいるという意味、おわかりいただけるであろうか。

 

 

共産主義も日本の役所と同じ、「単式簿記」・・だから潰れてしまった。

 

 

簿記が違えば価値観も異なる。サラリーマン、自営業の方々は、誠実さや信用、勤勉、日々の研鑽を怠らない。働くということを通じて「人の道」を学ぶ。だから民間が元気なときは世の中が穏やかで安定している。

 

 

努力や勤勉、誠実さが美徳とされる時代には、常識や良識が通用するものである。Ｍ・ウェーバーが「資本主義の精神」と言ったのがこれである。日本式に言えば「経営者の精神」というべきか。土光敏夫さんは贅沢をきらい、メザシかじっていたという。商道という。ゼニ儲けが人生哲学となっていたのである。本屋にサラリーマンのためのガイドブックがずらりと並んでいる。有能なビジネスマンでなければ生き残れないからである。

 

 

ところが、お役人のためのハウツー本など見たことがない。論功行賞がない、能力給がないという以上に、お役人は、絶対に首にならないからだ。したがって切磋琢磨して自分を磨こう、などという気にはなかなかなれない。

 

 

１２頁、12/7/8 16時34分40秒、

 

いったん採用になると、国家公務員任用試験の内容によって給与から退官時の身分、退職金までがだいたいきまっている。儲かるか、儲からないかどころか、よく働いたかどうかも問われない。

 

１種、２種、３種、キャリアとノンキャリア、などの身分ですべてがあらかじめ決められている。昔の中国の「科挙」や悪名高かった旧ソ連の、あの共産党官僚制度のようなものですな。

 

国家公務員に「労働論理」がそなわらないのはそのせい。

 

 

週刊文春の「公務員の仕事は暇すぎる！？」というシリーズ企画が大評判だった。毎週、お役人の勤務中のサボり、昼寝、過分な休息やらサボタージュ、息抜き、私用外出、テレビで野球観戦、勤務中の無駄話などの実態が写真でつぶさにレポートされていた。だが、よくもまあと呆れるのは民間人の常識、彼らにとってそれが当たり前なのである。

 

 

お役人の常識は、我々の常識とはかけ離れている。価値観の違いの一例が、先に述べた複式簿記。借方、貸方の感覚に成れているサラリーマンや自営業者は、善悪や適・不適を知らず知らずに仕分けしている。

 

 

民間人が一般常識を外れないのは、この複眼的な思考のせい。

 

 

ところがお役人は「単式簿記」、つまり単眼的な視点で世間を眺める癖がついている。権威主義、省益主義、秘密主義、前例主義、法令主義と挙げてゆけばきりがないが、せんじ詰めていえば、いわゆる官僚主義という血も涙もない、ガチガチ頭。

 

冷血主義、という風にも言えますな。

 

 

これでは到底、世間の事情を読み取ることは出来ない。そのお役人が、下は市町村の行政・許認可から、上は霞ガ関の政治の中枢にいたるまでを一手に牛耳っている。民間人は利益追求、お役人は権限の拡大が行動原理。その権限主義が日本という資本主義国家の中で果たしたうまく機能するものかどうか。

 

 

１３頁、12/7/9 6時7分51秒、

2012年7月9日 6:15:30

１３頁、12/7/9 6時7分51秒、

うまくいくわけがない。バブル以前まで日本が上り坂に立っていたのは、役人がたの役人でしかなかったから。お役人という特殊な人々があまり大きな力を持っていなかったから政や民が自由にふるまえた。官史が公僕として民間、つまり政治に仕えてこそ（政・官・民）の歯車がうまく回る。

これが近代の「契約社会論」と言ってよい。

政は民の代表。その政が官を仕切ってこそ、国家権力である官と民が対等の立場に立てる。政治家＝権力などという話にはのらないほうがいい。政治家は、選挙に落ちたらただの人。権力を持っている政治家を倒せ、というのは普通選挙法がなかった中世の発想・・これをマルクス主義者が反政府運動のスローガンに使った。

 

 

政は民の代表ということをゆめゆめ忘れてはなるまい。政治がダメになったら、日本は、共産党や労働党の一党独裁の、旧ソ連や中国、北朝鮮のような「官僚」国家になってしまいますぞ。

１３頁、12/7/10 17時34分39秒、

官に組み伏せられた政治家・１３頁、12710 17時40分28秒、ところが竹下以降、政治家が利権屋に成り下がって国家運営を官僚に任せてしまった。竹下はこう言い放った。「むずかしい政治向きのことは東大でのお役人に任せておきゃいいがな」田中角栄が「県会議員並み」と評したとおりの人であった。このときから日本は官導型政治へとまっさかさま。プラザ合意からバブル経済、バブル崩壊から平成大不況へと、日本を導いたのは、霞ガ関のお役人、特に旧大蔵省だった。

１４頁、12/7/10 17時46分20秒、

 

 

エイズ薬害の厚生省や外務省スキャンダルをお忘れではあるまい。日本はいつのまにか役人が舵を取る、役人の国になっていたのである。

 

これがこの十数年、日本がダメになっていった理由。

 

失われた十年、とも言われる。

 

角栄失脚以降、マスコミに叩かれっ放しの永田町が徐々に力を失っていったのに対して、霞ガ関は勢力範囲を広げ、ついに政治の全領域を支配するに至った。政治家はどこへ行ったのか。

 

選挙と利権で目一杯。とても政治まで手は回らない。

 

ゆとり教育の文科省、人権主義の法務省、男女共同参画法の内閣府をあげるまでもなく、役人がじわじわと民間の中に入り込むとそこがたちまち腐ってゆく。人間や世間を知らない官史が権限を拡大させるほどに日本は、ダメに国になってゆく。

 

「ベルリンの壁」が崩壊したのと全く逆。

 

今日ソ連や東欧からマスクす主義と一緒に悪名高き「官僚体制」が消えた。共産党官僚という、とてつもない怪物が消えてくれたがゆえに旧ソ連や東欧はようやく悪夢からさめることができた。

 

悪かったのは、イデオロギーではなく、官僚体制だったのだ。

 

ところが、日本では官という「ベルリンの壁」が増築中。

 

役人が国民を壁の中に押し込め、窒息寸前にしている。構造改革で規制を緩和するというが、規制はいっこうにゆるくならない。

 

弱者を守るためという。だが役人はそれを、既得権や強者を守る規制に口実にしている。日本で新規事業を始めようにも、百カ所以上の役所の窓口を回ってもラチがあかない。許認可にいたっては、既得権益者ばかりが優遇され、戦記参入者は三年も五年も待たされる。

１５頁、12/7/10 18時7分17秒、

「リストラ時代」とあって人材紹介会社をおこそうにも、許認可が下りる可能性はほとんどゼロだという。

 

これじゃ新しい産業は起きない。

 

なにしろ日本の規制の数はアメリカの十倍、その不自由さと言ったら今日ソ連並み。日本の外交や経済、治安や教育が停滞している原因は、官がすべてを抑え込んでいる現在の政治体制にある。どこかで歯止めをかけなければ、この国は、旧ソ連のように本当に滅びてしまいかねない。

 

信義が通用しなくなった国は滅びるか、全体主義の強権国家になる。

 

そもそも現在にデフレ不況及び財政不安は、すべて政策上の失敗あるいは背信から生じている。「プラザ合意」によって資産経済をバブル化させ、アメリカの金融政策に与して、みずからそのバブル経済をハードランディングさせて日本経済に追い込んだのは、ほかならぬ日本政府だったのではなかったか。

 

というか、旧大蔵省と日銀。

 

国家が国民を欺いた…これが「国家の犯罪」でなくてなんだろう。

 

ところが、彼らはその過ちを認めない。

 

それどころか、経済・金融の担当相が民族資本を「ＩＭＦ国際通貨基金、監理下」に組み入れることに血眼になり、首相は日本的システムを猫そげにする改革熱に浮かれ、デフレに沈没しつつある日本経済に行く末を一顧だにしない。別功で詳しく述べるが、このデフレこそが衰弱しはじめた不吉な兆し。インフレと違い、大抵の場合、デフレは政策の過ちから生じる。バブル崩壊の傷痕として残ったのが「資産デフレ」とそれにともなう「不良債権」という二つの、デフレ圧力。

 

 

１６頁、12/7/10 18時25分45秒、

 

 

日本経済を窮地から救うにはデフレ・ギャップの解消しかないが、日本政府は、あろうことか経済の縮小化というデフレ政策をとり、次々と日本の企業をアメリカにくれてやろうという魂胆。日本政府は、浸水した船の船底にわざわざ穴をあけるような真似をしているのである。

 

金融・経済ばかりではない。首相みずからが自虐史観を振り回して「中・韓・朝」に土下座外交を繰り広げた挙げ句、日本は、みずからがその完成に手を貸した中・朝の核ミサイルに震え上がるというぶざまなことになっている。

 

政治の根幹である愛国心が政治家からすっぽり欠落しているんですな。

 

軍事大国の中国にはＯＤＡ、北朝鮮には「不法送金」のおめこぼしとコメ援助。外務省「チャイナ・スクール」が暗躍して日本を危うくしているわけだが、それもすべて出世のため。当時の植田アジア局長は北京大使になることしか考えていなかったが、北朝鮮外交で汚点を残した田中均も、外務次官になるために国を売った。

 

祖国・民族への愛着がないから平気で国家を足蹴りにし、国益を捨てることができる。

 

出世のために国を売る。一般人には信じられないが、キャリア官僚にとってこれは当たり前。文科省の「ゆとり教育」からフェミニズムに取りつかれた内閣府・厚生労働省の「男女共同参画社会基本法」。さらには礼節なき人権主義を推し進める法務省。国民的悲願の憲法改正に強硬に抵抗する内閣及び衆参法制局…彼らが国の名誉や国益を顧みず家庭破壊、秩序破壊、文化破壊に精を出すのは、すべて出世のため。

 

金や事業の成功、名声とは縁のない彼らの出世に対する貪欲さは、比類がない。彼らはそのためだけに生きている。すべての情熱を出世にかけている。彼らが国を売るのは、けっして「魔がさした」からではない。

 

 

１７頁、12/7/10 20時41分3秒、

 

 

国のことなどハナから頭にない。

 

それが「国家は悪」という戦後民主主義で育ったエリートの怖さ。無駄工事で壮大なる自然破壊を重ねてきた国土交通省、食糧自給率や狂牛病対策などで無能ぶりをさらけ出してきた農林水産省、国益どころか省益、個人欲に取りつかれた外務省が、これまでどれほど日本の国益を損じてきたことか。

 

悪いのはエリートばかりではない。出世の望みが絶たれたノンキャリアは、権力を私物化して私腹を肥やす。いずれにしても始末に負えない。

 

日本がダメな国になったのは、「役人の国」になったからである。私はその病根を根こそぎえぐりだしたいと思う。日本政府及び中庸館長がいかに日本および日本人の利益を損ねてきたことか。その過程や構造をはっきりと指摘し、読者と共に炯眼を磨きたい。

 

１７頁、12/7/10 20時48分58秒、

9:42 2014/03/21

 

 

９割以上の国民が公務員より低い所得で生活を余儀なくされている。現在の官僚支配の中央集権国家を一刻も早く解体し、シンプルでコストがかからない本当の意味での「国民が主役」の国家を作ることが、私達「みんなの党」に課せられた使命である。

 

 

滝田　好治様へ みんなの党メールマガジン第105号をお届けします。

 

■　みんなの党メールマガジン vol.105　■

━━━ 2012/5/25（金） ━━━━滝田　好治 様(Y - 06075)―◇　目　次　◇

[1]　浅尾慶一郎政調会長より　[2]　政策ウォッチング　－ 政策工房社長　原英史氏より寄稿 －　[3]　衆議院　山形２区支部長　川野ひろあきより

　　[4]　事務局より　[5]　党本部よりお知らせ

 

１┃浅尾慶一郎政調会長より　

 

【消費税増税に政治生命をかける？～値上げに経営者生命をかける経営者に経営を託しますか？～】衆議院の社会保障と税の一体改革特別委員会で消費税増税の議論が始まって一週間が経過しました。野田総理はこの増税法案に政治生命をかけると言っておりますが、もし値上げに経営者生命をかけると言う経営者がいたら皆様はその経営者に経営を託したいと思いますか。経営再建に経営者生命をかける経営者なら託せると思うでしょうが、値上げ一本足打法では危なっかしくて託せないと思うでしょう。　国政でも同じことです。

 

　経営が厳しくなった会社の経営者が取り組むことは以下の四つのことです。

 

　（１）       売上を増やす

 

　（２）       不要不急の資産を売却する

 

　（３）       経営者の報酬削減、役員数の削減、従業員人件費のカットする

 

　（４）       最後に値上げをする

最初に値上げをしたらむしろその会社の経営は余計悪くなります。国においても全く同じです。まず、取り組むべきは、税収の自然増です。我が国の税収は現在でこそ40兆円台ですが、1990年には60兆円もありました。注目すべきことは現在の我国の実質ＧＤＰの方が当時よりかなり分大きいということです。

実質の経済規模は大きいにも関わらず、税収が２／３になっている理由を解明する必要があります。物価がこの間で大分下落しておりますので、物価変動の要素を加味した名目ＧＤＰで比較すると、差は大分縮まりますが、現在の方が少しＧＤＰは大きいのです。

 

但し、この物価の指数には地価や株価と言った資産性のものの価格は入っておりません。資産性価格は、日経平均の過去最高が1989年の年末の４万円目前ということからも、当時の方が現在よりもかなり高いのです。一方で、金融政策の効果がより及ぶのは消費者物価よりも資産性価格です。

だから、政府がまずやるべきことは日銀に大幅な量的緩和を求めることで、税収を1990年当時まで戻すことの可能性を検討すべきです。もちろん、同時並行で実質の経済成長も追う必要がありますが、これは若干時間がかかります。

 

次に、日本国政府が所有している資産の売却にも努めるべきです。日本政府は1000兆円の負債を抱えていますが、700兆円の資産も有しております。内、500兆円は金融資産ですから、資産と負債両建で削減することを考えるべきです。

 

同時に、日本政府は日本国の最大の地主ですので、不要不急の土地の時価を調べて売却すべき所は売却することで借金返済を進めるべきです。更に、総理を始め大臣や国会議員の歳費の削減も現在の様な時限立法ではなく恒久的に行うべきです。

 

みんなの党が主張する様に、全国一律で集計する比例代表制に衆議院と参議　院の選挙制度を改めることで、一票の格差を無くすと同時に、衆議院議員は300人に、参議院議員は100人に大幅に削減することが出来ます。

その上で公務員の皆さんにも協力を求めて、制度としておかしい人件費の構造にメスを入れて真水で２割の人件費の削減を実行すべきです。そうすれば、消費税２％分に相当する毎年５兆４千億円の歳出を削減出来ます。増税の前に皆が同じ様に公的に負担すべき費目を負担しているかどうかもチェックすべきです。社会保障の財源のかなりの部分を占める社会保険料には、毎年10兆円に上る徴収漏れが存在し、加入する保険の種類の違いで存在する保険料率の違いを統一することで２兆円を超える収入増が計れます。

 

更に、健康保険料にも、年金の保険料にもかかる月収の上限がありますが、これを撤廃することで２兆円を超える収入増をもたらせます。従って、14兆円を超える収入増が保険料の徴収部門の改革で計れます。これは歳入庁を設置すれば直ぐに実現可能です。こうした様々な施策を講じた上で最後に取り組むのが増税ということのはずです。

 

それが、いきなり増税に政治生命をかけるというのは本末転倒です。それでも、増税に政治生命をかけるということであれば、上記のこともすべ　て実行した上で無ければ説得力のない話になります。

 

┃２┃政策ウォッチング　－ 政策工房社長　原英史氏より寄稿 －

 

【国と大阪の天下り規制】

 

「天下り根絶」がなかなか実現せずに来た大きな要因は、法律上は作ることになっていた監視機関「再就職等監視委員会」の設置を長く放置したことだった。

 

　監視役がいなければ、どんな規制でもザル規制になる。規制を半ば公然と無視して、これまでどおりと思しき天下りが続くことになった。例えば、昨年初め、前・資源エネルギー庁長官が東京電力顧問に就任したことが問題になったが、このときも「あっせんの事実はないから、天下りではない」というのが公式見解だった。民主党政権も昨年になって、ようやく方針転換し、今年３月、監視委員会の未設置状態は解消。委員会が発足した。遅すぎたとはいえ、この委員会には徹底的に「天下り根絶」に取り組んでもらいたい。

　国「再就職等監視委員会」

　・委員長：羽柴駿（弁護士）

　・委員：伊東研祐（慶応大学法科大学院教授）

　・委員：篠原文也（政治解説者・ジャーナリスト）

　・委員：番敦子（弁護士）

　・委員：笠京子（明治大学公共政策大学院教授）

一方、公務員制度改革といえば、今や、国よりも大阪が先行。

 

　府議会ではすでに３月に職員基本条例案が成立。

市議会でも成立に向けて審議が大詰めを迎えている。大阪の職員基本条例でも、強力な天下り規制を規定し、監視役として、国の監視委員会に相当する「人事監察委員会」を規定（あわせて処分のチェック役も担う）。

 

　こちらでは、府での条例施行早々、委員会が発足した。

メンバーには、古賀茂明氏（元・国家公務員制度改革事務局審議官）、屋山太郎氏（元・公務員制度の総合的な改革懇談会委員）、長谷川幸洋氏（元・官民人材交流センターの制度設計懇談会委員）ら、これまで国の公務員制度改革に内部ないし外部から関与してきた面々も名を連ねる。スピード感とメンバーを見ただけでも、本気度は明らかだ。

大阪府「人事監察委員会」（退職管理部会）

　・委員長：大仲清（公認会計士・税理士）

　・委員：古賀茂明（元国家公務員制度改革事務局審議官）

　・委員：土橋純二郎（社会保険労務士）

 

　・委員：長谷川幸洋（東京新聞・中日新聞論説副主幹）

 

　・委員：屋山太郎（政治評論家）

 

┃３┃衆議院　山形２区支部長　川野ひろあきより

 

大義無き「野田」増税】　野党時代シロアリ退治をすれば増税等必要ないと、あれほど消費税増税に反対していた野田総理の口から、「一緒に消費税を引き上げるために、通すために、努力しようじゃありませんか」という言葉が、増税を掲げて政権を失った政党の党首へ向けて出てくるとはお釈迦様でも予想出来なかったに違いない。

 

昨年８月、民主党代表選挙において、「景気回復前の増税は反対」と主張していた４人の候補者の１回目の獲得票総数は293票に上り、民主党両院議員のおよそ75パーセントを占め、増税を主張していた野田候補の102票を圧倒的に上回っていた。

 

ところが一転、決選投票に入ると民主党議員は、党内事情を優先させ、増税を主張した野田氏を代表に選んでしまったのである。

野田総理はこの代表選の結果を増税の正当性の論拠としているが、これは、野田候補の消費税増税の主張が支持されたものではなく、国民不在の党内抗争を回避するため、一時的に判断を棚上げした緊急避難の結果であり、どさくさの中の変節で誕生したにすぎない野田政権に、増税の大義があろうはずは無い。

 

９割以上の国民が公務員より低い所得で生活を余儀なくされている。現在の官僚支配の中央集権国家を一刻も早く解体し、シンプルでコストがかからない本当の意味での「国民が主役」の国家を作ることが、私達「みんなの党」に課せられた使命である。

衆議院　山形２区支部長　川野ひろあき

 

┃４┃事務局より　

【東電を潰せない理由】東京電力の今後の経営像を示した「総合特別事業計画」が承認されたが、完全に絵に描いた餅だ。東電を潰さずに再建させるシナリオだが、人類史上最悪の原発事故を起こした会社をなぜ潰さないのか。その上、この夏には電気料金の値上げにも踏み切るという。こんな愚行を許していいのだろうか。東電の純資産は8000億円。これに対し、今後、賠償や廃炉で支払うであろうお金はどう少なく見積もっても数十兆円だ。東電が債務超過であることは小学生の引き算でも明らかだろう。　驚くことに総合特別事業計画は柏崎刈羽原発の再稼働を前提にしている。大飯原発の再稼働を疑問視する声がこれだけ高まっているにも関わらず、原発事故の当時者である東電の原発再稼働を世論が許すと本気で思っているのだろうか。経済の教科書に従えば、企業が債務超過状態に陥った場合は法律で破綻処理する選択肢が用意されている。

 

 

株は無価値になり、お金を貸した金融機関は債権をカットされるのは当然のことだ。　企業が債務超過になれば、リスクを承知で東電にお金を入れた者たち、利害関係者の責任と負担において破綻処理するのがマーケットのルール。このルールが守られているかどうかが市場の規律となる。「レベル７」という人類史上最悪の原発事故を起こした企業がなぜ潰れないのか。　海外の投資家からはこんな疑問の声が上がっている。日本の市場は規律が働いていないのではないかと思われてしまっているわけだ。民主党政権は東電を潰せない理由を堂々と言ったらいいではないか。「天下りを受け入れてくれる『霞ケ関のハローワーク』がなくなっちゃいますから」「我々は福島県民を見て仕事してませんから」「我々は官僚のために仕事してますから」。

┃５┃党本部よりお知らせ

☆小選挙区支部長を続々と発表中です。こちらでご確認ください。

　☆衆院支部長のつぶやきをまとめて見られるリストも随時更新中です。

19:30 2012/05/25

 

 

2012年5月21日 (月)　金環日食：いいスタート今日は朝から金環日食を観察し、気分の良いスタートです。一昨日応援に行った奈良県の香芝市の市長選挙も勝利し、さらに気分の良い一週間のスタートです。本当は、今朝朝８時から某省官僚と勉強会の予定でしたが、日程を確定した後に、その方からあせった様子で連絡があり、「すみません。５月２１日は朝から子どもと公園で金環日食を観察する約束をしてました。別の日にしてもらえませんか？」と言われて、日程を変更しました。これまでいろんな理由で日程の変更やキャンセルに応じましたが、こんなに微笑ましい理由で約束を変更されたのは初めてです。優秀なキャリア官僚でも、家庭では良いパパなのでしょう。もちろんよろこんで日程調整し、自分も金環日食を見ました。一昨日（土曜日）は奈良県の香芝市の市長選の応援に行き、１０カ所くらいで街頭演説を行い、声をからしてがんばりました。その結果かどうかは別として、僅差で勝利しました。

 

 

香芝市長に当選した吉田弘明さんは、みんなの党推薦の新人です。公務員労組や自民党の前国会議員が応援する前市議会議長に対し、民間出身の政治の素人が挑み、見事に勝利しました。表向きは無所属ながら、実質的な民主・自民の既成政党連合に対し、ほとんど支持基盤のない中で選挙準備を進め、厳しい戦いでした。その差はわずか６８２票でした。応援に行った甲斐がありました。奈良県でみんなの党単独推薦候補が、既成政党連合に勝ったのは、大きなことだと思います。「大阪維新の会」だけではありません。民主、自民といった既得権政党への拒否反応が大きいのでしょう。

□２　　2012年5月22日 (火)　余計なお世話の危険性

 

福岡市長が市職員に自宅外禁酒１カ月を命令し、全国的な話題になっています。

 

まったくもって大きなお世話だと思います。福岡市では職員の飲酒に関わる不祥事が続いたため、高島市長の思いつきで禁酒令が出たようです。そもそも法律で禁止されているわけでもないことを、市長が市職員に禁止することができるのでしょうか？公務と関係のない私的領域のことに関連して、市長が市職員の権利を制限するのは問題です。飲酒運転を禁止するのと、自宅外飲酒を禁止するのは、まったく意味合いが異なります。自宅外で飲酒をしていけない理由はありません。例えば、飲酒運転で問題を起こした市職員に対して、自宅外禁酒を命令するというケースなら理解できます。しかし、まったく問題も起こしていない市職員まで、自宅外禁酒を命令するのは、越権行為です。

市職員の権利を侵害しています。

また、１万６千人の市職員が自宅外禁酒を実行すると、福岡市役所周辺の飲み屋さんは閑古鳥が鳴くでしょう。マイナスの経済的インパクトを計算したのでしょうか？中学校の生活指導担当教員のような市長さんだったら、スカートの丈は何センチ以上とか、男女交際の進め方とか、余計なお世話を始めるのではないでしょうか。そのうち「３時のおやつは３００円以内」とか規定ができて、お行儀よくおやつを食べるようになるかもしれません。市役所の職員だって、市民としての権利と自由があります。

 

権利を侵害することに対する感覚が鈍すぎる気がします。

 

市長にとっての市職員は、部下です。部下をそこまで信頼できない上司は不幸です。おそらく部下は上司を尊敬しなくなるでしょう。たかが自宅外禁酒令と油断していると、権利の侵害と、余計なお節介が蔓延・拡大していくかもしれません。そのうち監視国家へつながる端緒になりかもしれません。「権利や自由を侵害してはいけない」という当たり前のことを福岡市長にわからせるため、市民やメディアは行動すべきです。息苦しい社会にしないため、こういう手法を許すべきではありません。

□３　　2012年5月23日 (水)　震災復興：欺瞞の構図

早稲田大学の原田泰教授の近著「震災復興：欺瞞の構図」は、とても興味深い本で、何となく思っていたことを明快に、わかりやすく描き出してくれています。国や県が見積もる震災の被害がいかに過大になっているか、なぜ政治家や行政が震災復興を大義名分にムダ遣いに走るか、なぜ震災復興が遅くなりがちなのか、等を鮮やかに解説します。過去の震災復興の歴史は、失敗の連続です。阪神大震災では、被災者一人当たり約４千万円が使われ、その多くは箱モノ（神戸空港含む）に使われました。神戸市長田区は立派な道路と建物はあるが、住む人は少なく、シャッター通りとなり、ゴーストタウン化しています。

 

 

公共事業中心より、被災者への直接支援を中心にすべき、というのが原田教授の持論です。

 

 

鳥取県の地震復興のときに片山善博知事（当時）が、仮設住宅よりも個人の住宅再建を優先させる決断を下し、当時は法律違反との批判もあった住宅再建資金を支援し、非常に安上がりで効果的な復興策を成功させました。原田教授が評価している数少ない例です。大津波被災地の奥尻島でも島民一人当たり１６２０万円使い、その結果は一時的な公共事業バブルに続く、過疎化でした。島民も大幅に減少し、震災復興の失敗例となりました。東日本大震災でも似たような復興計画が出されていることに、注意が必要だと再認識しました。また、震災復興にかこつけて増税をもくろむ政府の悪巧みも、原田教授はきちんと指摘し、批判しています。最後の「終わりに」の部分は非常に面白いので、出典を明記し、その一部を引用させていただきます。（188ページ）東日本大震災で被災した人々を直接助ければ４兆円の復興費で済む。個人財産を政府の費用ですべて復旧したとしても６兆円で済む。１９兆円から２３兆円と言われる復興費も要らないし、そのための１０．５兆円の増税も必要ない。にもかかわらず、なぜ震災復興に巨額の効果のないお金が使われるのか。それは政治が、人々を政治に依存させようとしているからである。税金によって住宅建設の頭金を得たり、自らの漁業を再建した人々は自立し、政治には依存しない。それでは政治はつまらないのである。

 

 

我われ政治家は、意図せずに（あるいは無意識のうちに）、国民を「政治に依存させよう」としている可能性があります。助けを求める人のために、何か良いことをするのは気分がいいです。その快感を求めるあまり、あるいは善意から、「政治への依存」を創りだしていないか、常に自省する必要があると思いました。

 

＊原田泰「震災復興：欺瞞の構図」新潮新書、2012年

□４　　2012年5月24日 (木)　人口減少に関する誤解

 

前原政調会長が「人口減少がデフレの原因だ」的な質問をし、野田総理や安住財務相も「人口減少だから増税だ」的に答え、頓珍漢な人口減少による増税正当化の議論が行われました。ベストセラーの「デフレの正体」以来、景気や財政に関して、人口減少が諸悪の根源とされていますが、そうは思いません。

 

 

 

人口が減っているのは、世界中の先進国共通の現象ですが、デフレになっている国もあれば、インフレの国も多いです。出生率が極端に低い韓国経済は好調です。多くの開発途上国では、人口急増が経済成長の足を引っ張り、人口増加のペースをコントロールすることが国策です。１５歳未満の子どもが人口の３～４割もいたら大変な負担です。

 

人口ボーナスをうまく享受できる国も、そうでない国もあり、人口の増減を必要以上に経済や財政とからめる議論は眉唾です。問題の診断が誤っていると、当然ながら処方箋も誤ります。人口が仮に増え始めたとしても、約２０年は生産に参加せず、食費や教育費にお金がかかる純消費者になります。子どもが増えてもそのプラス効果は２０年後です。

 

子どもは、大きくなるまで、生産者ではなく、純消費者ですから、人口増が即座に日本経済の成長の原動力になるとは思えません。少なくとも社会保障負担の担い手としては当面期待できません。人口減少も人口増加も過大評価しないことが重要だと思います。人口は予測しやすく、考慮すべき項目ですが、過大視は禁物です。

 

特に短期的な景気動向や財政分析に人口をからめるのは無理筋です。もうひとつ人口をめぐっておかしいと思うのは、用語です。いまだに「生産年齢人口」は１５歳から６５歳までです。

 

小中卒で働きはじめる人が多かった昭和初期の発想、あるいは、アフリカや南アジアの現状でしか通用しない概念です。日本の場合、高校進学率が９割を大きく超えています。さらに大学や専門学校に進学する人の多さを考えるべきです。

また、６０歳代後半でも十分働ける人が多いことを考えれば、日本の「生産年齢人口」は２０歳から７０歳が適当だと思います。実際のところ５歳スライドするだけだから、数値は大きく変化せず、さほど影響はないかもしれません。しかし、常識はずれの用語は、信頼性を低下させることになるので有害です。

□５　　　2012年5月25日 (金)　女性と経済成長

 

昨年のＡＰＥＣの会合で「女性と経済」がテーマになり、クリントン国務長官が「女性の労働参加の障壁を減らせば、日本のＧＤＰは１６％伸びる」と発言しました。ＧＤＰ１６％増加という数字の根拠は正直わかりませんが、ＧＤＰが１６％も伸びる政策なんていまどきありません。大げさに言っている可能性も考えておかなくてはいけないので、話半分に聞くとして、半分の８％成長でも十分魅力的です。

低成長が当然視されているいまの日本においては、女性の労働参加拡大は有望な成長戦略と言えます。内閣府の男女共同参画会議の基本問題・影響調査専門調査会が、「女性が活躍できる経済社会の構築に向けて」という報告を出し、そこで潜在的な女性の就業者増加の影響を試算しています。

 

現在、女性の就業希望者（＝実際には職に就いていない）は、３４２万人もいて全労働力人口の５％にあたるそうです。この３４２万人の未就業の女性が働けるようになれば、ＧＤＰ１．５％にあたる７兆円の付加価値が生まれます。

しかし、現在の政府の政策では、女性の労働参加の拡大策は、あまり重視されているようには思えません。政府の女性就業拡大策の目玉は、いま国会で審議されている、子ども・子育て新システムですが、その他の政策は寂しいです。鳩山政権時代の２０１０年６月に発表された「新成長戦略」でも女性の労働参加を促進する政策は、大きな柱とは言い難いです。野田政権成立後に出た昨年１２月の「日本再生の基本戦略」でも、女性の労働参加を促進する政策はほとんど触れられていません。

 

女性の労働参加を促す政策が、ＡＰＥＣ等で注目されているのは、成長戦略や経済政策として重要だからだと思います。これからは成長戦略や経済政策の中で大きな柱として、女性の労働参加を促す政策を位置づけるべきです。

■ブログ『蟷螂の斧』（バックナンバー）

 

http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/

●発行　衆議院議員　山内　康一

 

●国会事務所（議員会館）◎衆議院議員　山内康一　『蟷螂の斧』

⇒ http://archive.mag2.com/0000200611/index.html

 

17:22 2012/05/25

5/27/2012 5:50:01 AM

2012年5月27日 5:51:46

9:23 2014/03/21

 

 

特定非営利活動法人 行政文化研究所あっとぐんま - NPO・ボランティア法人名, 特定非営利活動法人 行政文化研究所あっとぐんま. ぎょうせいぶんかけん きゅうしょあっとぐんま. 代表者名, 稲葉 清毅. 所在地,

〒3770008 渋川市渋川2067 番地31. 活動分野, 社会教育まちづくり文化・芸術・スポーツ環境保全男女共同参画 社会の 特定非営利活動法人 行政文化研究所あっとぐんま ぎょうせいぶんかけんきゅうしょあっとぐんま

 

代表者名稲葉 清毅

 

活動分野社会教育まちづくり文化・芸術・スポーツ環境保全男女共同参画社会の形成情報化社会の推進団体の運営・連携・助言・援助

法人設立日平成 15年 8月 5日

 

法人認証日平成 15年 7月 24日 定款に記載された目的

 

この法人は、住民の参画と協働による行政の実現に資するため、行政が当面している課題の解決方策、行政需要の把握、行政評価の方法論の開発等について、行政の底に横たわる文化を視野に入れながら調査、研究を行うとともに、その成果を踏まえた研修等に関する事業を行い、もって社会教育、まちづくりの推進等に寄与することを目的とする。

6:06 2014/03/05

www.npo.pref.gunma.jp/db/npo/view.php?id=243

ＮＰＯ法人設立等について、職員が地域や団体の集会等にお伺いし説明を行う「出前なんでも講座」を行っています。

http://www.npo.pref.gunma.jp/

 

NPO法人の手続

5:50 2014/03/05

 

ふしぎな社会 おかしな行政 [単行本（ソフトカバー）]稲葉清毅 (著)   5つ星のうち 5.0  レビューをすべて見る (1 件のカスタマーレビュー)

 

世の中にはふしぎなこと、おかしなことが溢れている 世間に広く信じられ、断定的に報じられている常識や社会通念にひそむ、誤りや偏りを正す。 長年、霞が関で行政改革や行政管理に携わった著者だから書ける日本の盲点!

 

内容（「BOOK」データベースより）

 

環境省も知らないエアコンの適温、泥沼の年金記録問題を招いた日本人の姓名、財政を狂わせたえせ福祉、安全や温暖化、学力低下に関する誇張と大ウソ、下水道は環境汚染の元凶、長年、霞が関で行政改革や行政管理に携わった著者だから書ける常識や社会通念にひそむ盲点。

 

単行本（ソフトカバー）: 272ページ出版社: 勉誠出版 (2012/6/1)

言語: 日本語発売日： 2012/6/1

 

目次

はじめに 第I部 社会と行政をゆがめる無知と誤解 1 気温による冷暖房管理は国民的誤解―中央省庁のミスリードと現場の盲従 2 裁判所まで欺いたマンション倒壊という虚言―権力が強いた住民負担 3 法的にはいい加減な日本人の姓名―年金記録問題の本当の犯人 4 「学力低下」という真っ赤なウソ―諸悪の根源は教育の既得権産業化 5 リサイクルというイカサマビジネス―行方不明の二つのR 6 少子化対策にならない子育て支援―若者の結婚と育児を阻むもの 第II部 ムラの利益に奉仕する怪しげな俗論 1 ご都合主義が交錯する財政政策―経済成長と国民の公平という視点から 2 歳出増大を招く福祉もどき政策―年金や医療は社会保障といえるのか 3 患者と財政を苦しめる終末期医療―めでたくない長寿と延命 4 道路は謎と矛盾のかたまり―活用されない道路資産 5 カネ食い虫の下水道は環境汚染の主役―清流は浄化槽で取り戻せる 6 ムダの排除では行革は進まない―損切りすべきだった八ッ場ダム 第III部 人心を惑わす安全・安心ヒステリー 1 食べられる食品を捨てさせる「使用期限」―マスコミよりも賢い消費者 2 自治体財政を脅かしたダイオキシン騒動―猛毒、環境ホルモンという大ウソ 3 過大な被害妄想が歪めた新型インフルエンザ対策―危機管理も度が過ぎれば狼少年に 4 地球温暖化と放射能をめぐる神話―衝突するイデオロギー 5 安全・安心ヒステリーは現代の魔女狩り―シビリアンコントロールの必要性 6 危うい温室育ちの民族の運命―安心と安全のパラドックス むすび

懐疑的であることの大切さ, 2012/7/24

レビュー対象商品: ふしぎな社会 おかしな行政 (単行本（ソフトカバー）)

 

著者は行政管理庁出身の群馬大学名誉教授。本書は懐疑的になることの大切さを教えてくれる。

本書の主張が科学的に正しいかをすべて判断する能力は私にはないが、次に挙げる項目はそのとおりだと思ったのである。（一部レビュワー改）

・気温による冷暖房管理は国民的誤解

・「学力低下」という真っ赤な嘘

・リサイクルというイカサマビジネス

・少子化対策にならない子育て支援

・歳出増加を招く福祉もどき政策

・患者と財政を苦しめる終末期医療

・食べられる食品を捨てさせる「賞味期限」と「消費期限」

・過大な被害予測が歪めた新型インフルエンザ対策

 

但し、懐疑的になるに当たって属人思考に陥ってはならないのは、もちろんである。結晶的知能と、レジリエンスが必要である。

6:00 2014/03/05