役人よ驕るな [単行本] 山本 峯章 (著) 内容政治家の怠慢と官僚の思い上がり、日本政府と中央官庁がいかに日本と日本人の利益を損ねてきたか、その過程・構造を徹底解明する。
引用
市町村への権限移譲の推進】
地方分権改革では第２次一括法等により法令による市町村への権限移譲が進められていますが、埼玉県では独自に県条例により知事の権限を市町村へ移譲しています。平成２６年４月からは新たに８事務を移譲し、条例による移譲事務は１４４事務となります。
今後も、市町村の意向を踏まえ、市町村への権限移譲を推進します。平成２６年度から市町村に移譲する具体的な事務は、下記ホームページをご参照ください。
http://www.pref.saitama.lg.jp/site/kengen/26ijoujimu.html
平成２６年度から市町村に移譲する事務 - 埼玉県ホームページ
16:58 2014/03/21
徳島県 広域行政課さんがリンクをシェアしました。 3月19日
徳島県では、国において議論されております「道州制」について、平成２５年８月より、特に税財政制度を中心として、その課題を整理・検討し、このたび報告書として取りまとめ、公開いたしましたのでご案内します。
http://www.pref.tokushima.jp/docs/2013021400245/
道州制に関する議論について | 徳島県
H24.12.16 衆議院議員総選挙の結果、政権公約等に「道州制の推進」を位置づける政党に属する議員が、480名中400名近くを占める情勢となる
16:59 2014/03/21
佐賀県地方分権改革さんがリンクをシェアしました。 3月14日
3月14日に国から都道府県への権限移譲などを主な内容とする「第４次一括法案」が閣議決定され、国会へ提出されました。
佐賀県知事が、政府の地方分権改革有識者会議の議員として進めてきたもので、
・自家用優勝旅客運送の登録事務を希望する自治体へ移譲
・看護師など医療保健福祉従事者の養成施設に関する指導監督事務を都道府県へ移譲
などの事務権限の移譲が盛り込まれています。ぜひ、現在開会中の通常国会で成立していただきたいものです。
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/04ikkatsu-gaiyo.pdf
17:00 2014/03/21
2月12日に「佐賀県 市町行政調整会議」が開催されました。
この会議は、佐賀県独自の仕組みで、知事、副知事と市長会長、町村会長など市町代表が問題意識を共有し、施策を推進することができるよう、設けています。今回の議題は、「身近な移動手段の確保」。
昨年末に、自家用有償旅客運送の登録事務の権限移譲や、地域公共交通ネットワークを形成するための新たな仕組みの導入などが決定されたことを受けて、これを「活かす」ため、県と市町が連携して、住民の移動手段の確保に取り組むことが確認されました。
17:01 2014/03/21
内閣府 内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 地方分権改革 > 分権クローズアップコーナー > 分権クローズアップ 第6回 礒崎初仁氏インタビュー（その２）
分権クローズアップ 第6回 礒崎初仁氏インタビュー（その２）
分権クローズアップコーナーでは、地方分権改革に関する様々な記事を掲載してまいります。第６回は、中央大学法学部 礒崎初仁教授にお伺いした地方分権改革の成果と課題についての記事を３回に分けて掲載します。今回はその２となります。
礒崎教授は、神奈川県庁で長年御勤務され、その間土地利用の許認可や介護保険の施行準備などを御担当されました。現在は中央大学で地方自治、政策法務等々の研究に従事されています。
（注）なお、本記事は、平成25年10月11日に開催された第６回地方分権改革有識者会議におけるヒアリングを基に、インタビュー形式に再編集したものです。
いそざき・はつひと／1984年東京大学法学部卒、1993年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。1985年から神奈川県に勤務し、農政部、土木部、企画部、福祉部等に配属。2002年から中央大学法学部教授、2005年から同大学院公共政策研究科教授を兼任。政策研究大学院大学客員教授、神奈川県参与等を歴任。主要著書に『分権時代の政策法務』（北海道町村会、1999年）、『自治体政策法務講義』（第一法規、2012年）がある。
―――次に、第２期分権改革の意義と課題についてお聞かせください。
礒崎： 2011～13年制定の第１次一括法から第３次一括法までの法律に成就した改革を総称して「第２期分権改革」と呼んでおきたいと思います。この改革では「義務付け・枠付けの見直し」として法律で270件、条項で1,316条項を対象として、975条項という多くの条項を見直しました。その内容はこの有識者会議の資料でも明らかにされていますが、大変網羅的に検討されたし、具体的な成果をもたらしたということで、高く評価すべきだと考えます。例として、児童福祉施設の設備・運営基準の条例委任や、公営住宅の整備基準と収入基準の条例委任、三大都市圏等における都道府県の都市計画決定に係る大臣同意の廃止などが挙げられますが、今まで突破できなかった法の壁に穴をあけたことは評価できると思います。
ただ、これにも４点ほど課題があるのではないかと考えています。１点目は、見直しの対象について、都市計画法33条など既に条例委任の規定がある条項や、法定受託事務については、そもそも検討対象から除外されていることです。２点目は、条項ごとに分断されたミクロな見直しになっているということです。見直しにあたってはメルクマールを設定して、それに該当する条項について廃止するか条例委任にするかを選択しなさいという、いわば二者択一の判断、デジタル型の仕分けで検討されました。それは多くの条項を客観的な基準で見直そうという趣旨だと思いますが、その結果、法律の立法趣旨や実務上の問題については、掘り下げた検討は行われていません。
少し難しくなりますが、私はある論文で「検討方法として外形主義と条項主義を採ったため、法令や規定の内容に立ち入った検討ができなかったし、対外的にも改革の必要性を伝えられなかった」などと指摘しましたが（拙稿「法令の規律密度と自治立法権」ジュリスト1396号）、膨大な個別法を前にして一定の基準や絞り込みがなければ見直しなどできないといったご意見もあります。この問題は、多数の個別法を横断的に見直す場合（しかも各省庁がそれぞれ個別の理由で反対するとき）に、どのような論理と方法で見直しを進めるか、という改革の「方法論」に関わる問題だと思いますが、やはり条項ごとに切り取って外形的に（条文レベルで）判断するというやり方には限界があったのではないでしょうか。
３点目ですが、本来目指すべきは規律密度の引き下げで、法令の細かい規定を簡素化するという改革だったと思いますが、この改革では「条例に委任する」という選択肢を挙げて、結果的にその方向に誘導しましたので、細かな事項ばかりが条例に委任されて、法令全体としての規律密度は変わらなかったということです。省庁側は、内容はともかく条例委任の規定を置けば基準をクリアしますし、条例の内容についても「従うべき基準」などを定めることが可能でしたので、アリバイづくりのような改革になったと言うと、言い過ぎでしょうか。自治体側にとっては、条例をつくらなければならないという新たな「義務付け」となり、しかも重要な事項は相変わらず国の法令で定められるため、本当にやりたい見直しはできないという、歯がゆい改革になったように思います。
例えば、福祉施設ですが、従来の法令の基準を従うべき基準、標準、参酌すべき基準に切り分けることになりました。こうした施設の設置基準では、概ね人員基準、設備基準及び運営基準の３つに分けることができますが、実務で大事なのは人員・マンパワーの基準と設備・ハードの基準です。これらを満たしていかなければ、そもそも施設を設置できませんので、設置者にとっては死活問題です。これについては条例に委任されたといっても、国が従うべき基準や標準をつくることになっていて、これからも国がコントロールするよという仕組みになっています。これに対して運営基準は、例えば、入所者のプライバシーに配慮するとか、利用者と契約書を交わすなど運営上の対応であり、設置後に守ればいい基準ですので、設置できるか否かを決定づけるようなものではない。これについては概ね参酌すべき基準になっていて自治体の判断に任されている。もちろん、設置基準を条例に委ねることは意味があると思いますが、肝心かなめの基準は国が引き続きコントロールする仕組みになっていることに注意する必要があると思います。
別表は、この見直しに伴って自治体が独自に工夫した条例として、内閣府のホームページに掲載されている事例を私が一覧にしたものです。これを見ても、各自治体がいろいろな工夫をしていて「なるほど、がんばっているな」とは思うのですが、あまりに細かい内容が多い。例えば、「４．道路標識」の1)で、ローマ字の大きさを漢字・かな文字の大きさの50％から65％に拡大したという例が挙げられています。これは日本語で書く部分を100％とすると、ローマ字で併記する部分は50％の大きさの字にしなさいという規制があったが、それを条例で変えてよいということになったため、65％にしたということだと思いますが、元々こんなことを一律に定めていたことが驚きであって、これを条例で決められるようになったことが「改革」といえるのか、疑問に思います。条例委任といっても非常に細かい事項にとどまっているということです。
別表（こちらをクリックすると拡大表示します。）
４点目は、検討された「条例の上書き権」について、本格的な制度化が見送られたことです。この地方分権改革推進委員会では条例の上書き権についても検討されました。「上書き権」は、法律で、条例で法令の規定と違う規定を定めれば、条例の方を優先するという効果を付与するもので、分権を進めるうえで大変魅力的な提案です。今までは法令の体系として、まず法律があり、次に政省令があり、その下に条例があるというピラミッド型で考えられていました。もしその一番下の条例が法令に優先するということが部分的にでも可能になるとすれば、画期的なことだと思ったわけです。
残念ながら、地方分権改革推進委員会では、第２次勧告では上書き権とは「条例による補正（補充・調整・差し替え）を許容すること」と定義していましたが、第３次勧告では、「法令の基準を参酌基準に切りかえることも上書き権を許容したものと認めてよい」と付記されてしまいました。これは、法令の規律密度の緩和ではありますが、法令が存在していて、それを条例が乗り越えるという「上書き」ではなくなりますので、これで検討が終わったとすれば後退したと言わざるを得ません。ただ、第３次勧告では、参酌基準へ移行「も」一種の上書きだという記述ですので、本来の意味の上書き権はまだ課題として残されているのかもしれません。いずれにしても、地方分権を進めるためには今後とも検討すべき重要なテーマだと思います。
ここまで個別法だけを問題にしてきましたが、地方自治法や地方公務員法などの一般法にも問題があるのではないかと考えております。私が関わった課題として、例えば知事の多選禁止条例をつくろうとすると、地方自治法や公職選挙法には多選首長の立候補を制限する規定はないので違法だ、というのが総務省などの見解です。神奈川県は、松沢前知事が多選制限にこだわって、議会を説得して知事の多選（連続４選）を禁止する条例をつくったのですが、法令上の疑義がなくなるまで施行しない（正確には、別に条例で定める日から施行する）という附則が付けられて、宙に浮いているような状態です。また、条例で住民投票に法的拘束力を与えたいと考えても、地方自治法などで保障した長や議会の権限を縛ることになるため、違法だと解釈されています。私は地方自治の原理にさかのぼれば法的拘束力を認めることも可能と解釈していますが（前掲の拙著65頁参照）、その根っこに、自治体の組織運営については地方自治法で仕切るという発想・考え方があり、「地方自治管理法」になってしまっているのではないかと思います。こうした一般法の規律密度や内容については、この間の改革でもほとんどメスが入っていませんので、今後見直しをしていくべきだと思います。
（つづく）
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111（大代表）
16:34 2014/03/21
官に組み伏せられた政治家・１３頁、12710 17時40分28秒、ところが竹下以降、政治家が利権屋に成り下がって国家運営を官僚に任せてしまった。竹下はこう言い放った。「むずかしい政治向きのことは東大でのお役人に任せておきゃいいがな」田中角栄が「県会議員並み」と評したとおりの人であった。このときから日本は官導型政治へとまっさかさま。プラザ合意からバブル経済、バブル崩壊から平成大不況へと、日本を導いたのは、霞ガ関のお役人、特に旧大蔵省だった
鹿児島は変われない、官僚の知事では？！
役人よ驕るな [単行本] 山本 峯章 (著) 内容政治家の怠慢と官僚の思い上がり、日本政府と中央官庁がいかに日本と日本人の利益を損ねてきたか、その過程・構造を徹底解明する。
政治家の怠慢と官僚の思い上がり、日本政府と中央官庁がいかに日本と日本人の利益を損ねてきたか、その過程・構造を徹底解明する。「国家の犯罪」、その病根を抉り出し、日本の明日を考え創る処方箋。
単行本: 238ページ 出版社: 光人社 (2004/06) 発売日： 2004/06
目次
序章 なぜ役人が国を滅ぼすのか(複式簿記を知らない悲劇、12/7/7 21時47分16秒
複式簿記を知らない悲劇・１０頁、
お役人とサラリーマン。あるいは自営業。見ただけでは判然とは区別がつきかねる。同じ勤め人だが、まったく地がつた世界に生きているということをご存じであろうか。民間会社はつぶれるが、「親方日の丸」の官庁は絶対に潰れない。万一、潰れたら国債はタダの紙屑に。だが、決してそんなことにはならない。
サラリーマンとお役人がちがうというのは、そのことではない。潰れない会社なら民間にもある。例えばトヨタや新日鉄なら、まず間違いない。ならばトヨタや新日鉄の社員はお役人と変わらないか。
全然違う。どこが違うのか。複式簿記の有無。サラリーマンは、儲かるか儲からないか、日夜、そのことばかりに頭を痛めている。売り方と買い方。原価計算やら経費。リストラの悲劇もそこから生まれる。利益が出なければ首まで飛んでしまうのが複式簿記の世界を生きる、厳しいビジネスマンの世界なのである。
１１頁、12/7/8 16時7分34秒、
ところがお役人は、複式簿記とは縁がない。儲かるか儲からないかなど、民間人の出来事。お役人は、予算を分捕り、縄張りを決め権限を振り回すだけ。リストラや夜逃げ、貸し渋り倒産に苦しむ巷のうめき声が、たとえ耳に入っても、一向に実感がわかない。住んでいる世界が違うから「何のこっちゃ」と涼しい顔をしている。お役人とサラリーマン、自営業の方々は、それぞれ全く違った世界に住んでいるという意味、おわかりいただけるであろうか。
共産主義も日本の役所と同じ、「単式簿記」・・だから潰れてしまった。
簿記が違えば価値観も異なる。サラリーマン、自営業の方々は、誠実さや信用、勤勉、日々の研鑽を怠らない。働くということを通じて「人の道」を学ぶ。だから民間が元気なときは世の中が穏やかで安定している。
努力や勤勉、誠実さが美徳とされる時代には、常識や良識が通用するものである。Ｍ・ウェーバーが「資本主義の精神」と言ったのがこれである。日本式に言えば「経営者の精神」というべきか。土光敏夫さんは贅沢をきらい、メザシかじっていたという。商道という。ゼニ儲けが人生哲学となっていたのである。本屋にサラリーマンのためのガイドブックがずらりと並んでいる。有能なビジネスマンでなければ生き残れないからである。
ところが、お役人のためのハウツー本など見たことがない。論功行賞がない、能力給がないという以上に、お役人は、絶対に首にならないからだ。したがって切磋琢磨して自分を磨こう、などという気にはなかなかなれない。
１２頁、12/7/8 16時34分40秒、
いったん採用になると、国家公務員任用試験の内容によって給与から退官時の身分、退職金までがだいたいきまっている。儲かるか、儲からないかどころか、よく働いたかどうかも問われない。
１種、２種、３種、キャリアとノンキャリア、などの身分ですべてがあらかじめ決められている。昔の中国の「科挙」や悪名高かった旧ソ連の、あの共産党官僚制度のようなものですな。
国家公務員に「労働論理」がそなわらないのはそのせい。
週刊文春の「公務員の仕事は暇すぎる！？」というシリーズ企画が大評判だった。毎週、お役人の勤務中のサボり、昼寝、過分な休息やらサボタージュ、息抜き、私用外出、テレビで野球観戦、勤務中の無駄話などの実態が写真でつぶさにレポートされていた。だが、よくもまあと呆れるのは民間人の常識、彼らにとってそれが当たり前なのである。
お役人の常識は、我々の常識とはかけ離れている。価値観の違いの一例が、先に述べた複式簿記。借方、貸方の感覚に成れているサラリーマンや自営業者は、善悪や適・不適を知らず知らずに仕分けしている。
民間人が一般常識を外れないのは、この複眼的な思考のせい。
ところがお役人は「単式簿記」、つまり単眼的な視点で世間を眺める癖がついている。権威主義、省益主義、秘密主義、前例主義、法令主義と挙げてゆけばきりがないが、せんじ詰めていえば、いわゆる官僚主義という血も涙もない、ガチガチ頭。
冷血主義、という風にも言えますな。
これでは到底、世間の事情を読み取ることは出来ない。そのお役人が、下は市町村の行政・許認可から、上は霞ガ関の政治の中枢にいたるまでを一手に牛耳っている。民間人は利益追求、お役人は権限の拡大が行動原理。その権限主義が日本という資本主義国家の中で果たしたうまく機能するものかどうか。
１３頁、12/7/9 6時7分51秒、
2012年7月9日 6:15:30
１３頁、12/7/9 6時7分51秒、
うまくいくわけがない。バブル以前まで日本が上り坂に立っていたのは、役人がたの役人でしかなかったから。お役人という特殊な人々があまり大きな力を持っていなかったから政や民が自由にふるまえた。官史が公僕として民間、つまり政治に仕えてこそ（政・官・民）の歯車がうまく回る。
これが近代の「契約社会論」と言ってよい。
政は民の代表。その政が官を仕切ってこそ、国家権力である官と民が対等の立場に立てる。政治家＝権力などという話にはのらないほうがいい。政治家は、選挙に落ちたらただの人。権力を持っている政治家を倒せ、というのは普通選挙法がなかった中世の発想・・これをマルクス主義者が反政府運動のスローガンに使った。
政は民の代表ということをゆめゆめ忘れてはなるまい。政治がダメになったら、日本は、共産党や労働党の一党独裁の、旧ソ連や中国、北朝鮮のような「官僚」国家になってしまいますぞ。
１３頁、12/7/10 17時34分39秒、
官に組み伏せられた政治家・１３頁、12710 17時40分28秒、ところが竹下以降、政治家が利権屋に成り下がって国家運営を官僚に任せてしまった。竹下はこう言い放った。「むずかしい政治向きのことは東大でのお役人に任せておきゃいいがな」田中角栄が「県会議員並み」と評したとおりの人であった。このときから日本は官導型政治へとまっさかさま。プラザ合意からバブル経済、バブル崩壊から平成大不況へと、日本を導いたのは、霞ガ関のお役人、特に旧大蔵省だった。
１４頁、12/7/10 17時46分20秒、
エイズ薬害の厚生省や外務省スキャンダルをお忘れではあるまい。日本はいつのまにか役人が舵を取る、役人の国になっていたのである。
これがこの十数年、日本がダメになっていった理由。
失われた十年、とも言われる。
角栄失脚以降、マスコミに叩かれっ放しの永田町が徐々に力を失っていったのに対して、霞ガ関は勢力範囲を広げ、ついに政治の全領域を支配するに至った。政治家はどこへ行ったのか。
選挙と利権で目一杯。とても政治まで手は回らない。
ゆとり教育の文科省、人権主義の法務省、男女共同参画法の内閣府をあげるまでもなく、役人がじわじわと民間の中に入り込むとそこがたちまち腐ってゆく。人間や世間を知らない官史が権限を拡大させるほどに日本は、ダメに国になってゆく。
「ベルリンの壁」が崩壊したのと全く逆。
今日ソ連や東欧からマスクす主義と一緒に悪名高き「官僚体制」が消えた。共産党官僚という、とてつもない怪物が消えてくれたがゆえに旧ソ連や東欧はようやく悪夢からさめることができた。
悪かったのは、イデオロギーではなく、官僚体制だったのだ。
ところが、日本では官という「ベルリンの壁」が増築中。
役人が国民を壁の中に押し込め、窒息寸前にしている。構造改革で規制を緩和するというが、規制はいっこうにゆるくならない。
弱者を守るためという。だが役人はそれを、既得権や強者を守る規制に口実にしている。日本で新規事業を始めようにも、百カ所以上の役所の窓口を回ってもラチがあかない。許認可にいたっては、既得権益者ばかりが優遇され、戦記参入者は三年も五年も待たされる。
１５頁、12/7/10 18時7分17秒、
「リストラ時代」とあって人材紹介会社をおこそうにも、許認可が下りる可能性はほとんどゼロだという。
これじゃ新しい産業は起きない。
なにしろ日本の規制の数はアメリカの十倍、その不自由さと言ったら今日ソ連並み。日本の外交や経済、治安や教育が停滞している原因は、官がすべてを抑え込んでいる現在の政治体制にある。どこかで歯止めをかけなければ、この国は、旧ソ連のように本当に滅びてしまいかねない。
信義が通用しなくなった国は滅びるか、全体主義の強権国家になる。
そもそも現在にデフレ不況及び財政不安は、すべて政策上の失敗あるいは背信から生じている。「プラザ合意」によって資産経済をバブル化させ、アメリカの金融政策に与して、みずからそのバブル経済をハードランディングさせて日本経済に追い込んだのは、ほかならぬ日本政府だったのではなかったか。
というか、旧大蔵省と日銀。
国家が国民を欺いた…これが「国家の犯罪」でなくてなんだろう。
ところが、彼らはその過ちを認めない。
それどころか、経済・金融の担当相が民族資本を「ＩＭＦ国際通貨基金、監理下」に組み入れることに血眼になり、首相は日本的システムを猫そげにする改革熱に浮かれ、デフレに沈没しつつある日本経済に行く末を一顧だにしない。別功で詳しく述べるが、このデフレこそが衰弱しはじめた不吉な兆し。インフレと違い、大抵の場合、デフレは政策の過ちから生じる。バブル崩壊の傷痕として残ったのが「資産デフレ」とそれにともなう「不良債権」という二つの、デフレ圧力。
１６頁、12/7/10 18時25分45秒、
日本経済を窮地から救うにはデフレ・ギャップの解消しかないが、日本政府は、あろうことか経済の縮小化というデフレ政策をとり、次々と日本の企業をアメリカにくれてやろうという魂胆。日本政府は、浸水した船の船底にわざわざ穴をあけるような真似をしているのである。
金融・経済ばかりではない。首相みずからが自虐史観を振り回して「中・韓・朝」に土下座外交を繰り広げた挙げ句、日本は、みずからがその完成に手を貸した中・朝の核ミサイルに震え上がるというぶざまなことになっている。
政治の根幹である愛国心が政治家からすっぽり欠落しているんですな。
軍事大国の中国にはＯＤＡ、北朝鮮には「不法送金」のおめこぼしとコメ援助。外務省「チャイナ・スクール」が暗躍して日本を危うくしているわけだが、それもすべて出世のため。当時の植田アジア局長は北京大使になることしか考えていなかったが、北朝鮮外交で汚点を残した田中均も、外務次官になるために国を売った。
祖国・民族への愛着がないから平気で国家を足蹴りにし、国益を捨てることができる。
出世のために国を売る。一般人には信じられないが、キャリア官僚にとってこれは当たり前。文科省の「ゆとり教育」からフェミニズムに取りつかれた内閣府・厚生労働省の「男女共同参画社会基本法」。さらには礼節なき人権主義を推し進める法務省。国民的悲願の憲法改正に強硬に抵抗する内閣及び衆参法制局…彼らが国の名誉や国益を顧みず家庭破壊、秩序破壊、文化破壊に精を出すのは、すべて出世のため。
金や事業の成功、名声とは縁のない彼らの出世に対する貪欲さは、比類がない。彼らはそのためだけに生きている。すべての情熱を出世にかけている。彼らが国を売るのは、けっして「魔がさした」からではない。
１７頁、12/7/10 20時41分3秒、
国のことなどハナから頭にない。
それが「国家は悪」という戦後民主主義で育ったエリートの怖さ。無駄工事で壮大なる自然破壊を重ねてきた国土交通省、食糧自給率や狂牛病対策などで無能ぶりをさらけ出してきた農林水産省、国益どころか省益、個人欲に取りつかれた外務省が、これまでどれほど日本の国益を損じてきたことか。
悪いのはエリートばかりではない。出世の望みが絶たれたノンキャリアは、権力を私物化して私腹を肥やす。いずれにしても始末に負えない。
日本がダメな国になったのは、「役人の国」になったからである。私はその病根を根こそぎえぐりだしたいと思う。日本政府及び中庸館長がいかに日本および日本人の利益を損ねてきたことか。その過程や構造をはっきりと指摘し、読者と共に炯眼を磨きたい。
１７頁、12/7/10 20時48分58秒、
9:42 2014/03/21
９割以上の国民が公務員より低い所得で生活を余儀なくされている。現在の官僚支配の中央集権国家を一刻も早く解体し、シンプルでコストがかからない本当の意味での「国民が主役」の国家を作ることが、私達「みんなの党」に課せられた使命である。
滝田 好治様へ みんなの党メールマガジン第105号をお届けします。
■ みんなの党メールマガジン vol.105 ■
━━━ 2012/5/25（金） ━━━━滝田 好治 様(Y - 06075)―◇ 目 次 ◇
[1] 浅尾慶一郎政調会長より [2] 政策ウォッチング － 政策工房社長 原英史氏より寄稿 － [3] 衆議院 山形２区支部長 川野ひろあきより
[4] 事務局より [5] 党本部よりお知らせ
１┃浅尾慶一郎政調会長より
【消費税増税に政治生命をかける？～値上げに経営者生命をかける経営者に経営を託しますか？～】衆議院の社会保障と税の一体改革特別委員会で消費税増税の議論が始まって一週間が経過しました。野田総理はこの増税法案に政治生命をかけると言っておりますが、もし値上げに経営者生命をかけると言う経営者がいたら皆様はその経営者に経営を託したいと思いますか。経営再建に経営者生命をかける経営者なら託せると思うでしょうが、値上げ一本足打法では危なっかしくて託せないと思うでしょう。 国政でも同じことです。
経営が厳しくなった会社の経営者が取り組むことは以下の四つのことです。
（１） 売上を増やす
（２） 不要不急の資産を売却する
（３） 経営者の報酬削減、役員数の削減、従業員人件費のカットする
（４） 最後に値上げをする
最初に値上げをしたらむしろその会社の経営は余計悪くなります。国においても全く同じです。まず、取り組むべきは、税収の自然増です。我が国の税収は現在でこそ40兆円台ですが、1990年には60兆円もありました。注目すべきことは現在の我国の実質ＧＤＰの方が当時よりかなり分大きいということです。
実質の経済規模は大きいにも関わらず、税収が２／３になっている理由を解明する必要があります。物価がこの間で大分下落しておりますので、物価変動の要素を加味した名目ＧＤＰで比較すると、差は大分縮まりますが、現在の方が少しＧＤＰは大きいのです。
但し、この物価の指数には地価や株価と言った資産性のものの価格は入っておりません。資産性価格は、日経平均の過去最高が1989年の年末の４万円目前ということからも、当時の方が現在よりもかなり高いのです。一方で、金融政策の効果がより及ぶのは消費者物価よりも資産性価格です。
だから、政府がまずやるべきことは日銀に大幅な量的緩和を求めることで、税収を1990年当時まで戻すことの可能性を検討すべきです。もちろん、同時並行で実質の経済成長も追う必要がありますが、これは若干時間がかかります。
次に、日本国政府が所有している資産の売却にも努めるべきです。日本政府は1000兆円の負債を抱えていますが、700兆円の資産も有しております。内、500兆円は金融資産ですから、資産と負債両建で削減することを考えるべきです。
同時に、日本政府は日本国の最大の地主ですので、不要不急の土地の時価を調べて売却すべき所は売却することで借金返済を進めるべきです。更に、総理を始め大臣や国会議員の歳費の削減も現在の様な時限立法ではなく恒久的に行うべきです。
みんなの党が主張する様に、全国一律で集計する比例代表制に衆議院と参議 院の選挙制度を改めることで、一票の格差を無くすと同時に、衆議院議員は300人に、参議院議員は100人に大幅に削減することが出来ます。
その上で公務員の皆さんにも協力を求めて、制度としておかしい人件費の構造にメスを入れて真水で２割の人件費の削減を実行すべきです。そうすれば、消費税２％分に相当する毎年５兆４千億円の歳出を削減出来ます。増税の前に皆が同じ様に公的に負担すべき費目を負担しているかどうかもチェックすべきです。社会保障の財源のかなりの部分を占める社会保険料には、毎年10兆円に上る徴収漏れが存在し、加入する保険の種類の違いで存在する保険料率の違いを統一することで２兆円を超える収入増が計れます。
更に、健康保険料にも、年金の保険料にもかかる月収の上限がありますが、これを撤廃することで２兆円を超える収入増をもたらせます。従って、14兆円を超える収入増が保険料の徴収部門の改革で計れます。これは歳入庁を設置すれば直ぐに実現可能です。こうした様々な施策を講じた上で最後に取り組むのが増税ということのはずです。
それが、いきなり増税に政治生命をかけるというのは本末転倒です。それでも、増税に政治生命をかけるということであれば、上記のこともすべ て実行した上で無ければ説得力のない話になります。
┃２┃政策ウォッチング － 政策工房社長 原英史氏より寄稿 －
【国と大阪の天下り規制】
「天下り根絶」がなかなか実現せずに来た大きな要因は、法律上は作ることになっていた監視機関「再就職等監視委員会」の設置を長く放置したことだった。
監視役がいなければ、どんな規制でもザル規制になる。規制を半ば公然と無視して、これまでどおりと思しき天下りが続くことになった。例えば、昨年初め、前・資源エネルギー庁長官が東京電力顧問に就任したことが問題になったが、このときも「あっせんの事実はないから、天下りではない」というのが公式見解だった。民主党政権も昨年になって、ようやく方針転換し、今年３月、監視委員会の未設置状態は解消。委員会が発足した。遅すぎたとはいえ、この委員会には徹底的に「天下り根絶」に取り組んでもらいたい。
国「再就職等監視委員会」
・委員長：羽柴駿（弁護士）
・委員：伊東研祐（慶応大学法科大学院教授）
・委員：篠原文也（政治解説者・ジャーナリスト）
・委員：番敦子（弁護士）
・委員：笠京子（明治大学公共政策大学院教授）
一方、公務員制度改革といえば、今や、国よりも大阪が先行。
府議会ではすでに３月に職員基本条例案が成立。
市議会でも成立に向けて審議が大詰めを迎えている。大阪の職員基本条例でも、強力な天下り規制を規定し、監視役として、国の監視委員会に相当する「人事監察委員会」を規定（あわせて処分のチェック役も担う）。
こちらでは、府での条例施行早々、委員会が発足した。
メンバーには、古賀茂明氏（元・国家公務員制度改革事務局審議官）、屋山太郎氏（元・公務員制度の総合的な改革懇談会委員）、長谷川幸洋氏（元・官民人材交流センターの制度設計懇談会委員）ら、これまで国の公務員制度改革に内部ないし外部から関与してきた面々も名を連ねる。スピード感とメンバーを見ただけでも、本気度は明らかだ。
大阪府「人事監察委員会」（退職管理部会）
・委員長：大仲清（公認会計士・税理士）
・委員：古賀茂明（元国家公務員制度改革事務局審議官）
・委員：土橋純二郎（社会保険労務士）
・委員：長谷川幸洋（東京新聞・中日新聞論説副主幹）
・委員：屋山太郎（政治評論家）
┃３┃衆議院 山形２区支部長 川野ひろあきより
大義無き「野田」増税】 野党時代シロアリ退治をすれば増税等必要ないと、あれほど消費税増税に反対していた野田総理の口から、「一緒に消費税を引き上げるために、通すために、努力しようじゃありませんか」という言葉が、増税を掲げて政権を失った政党の党首へ向けて出てくるとはお釈迦様でも予想出来なかったに違いない。
昨年８月、民主党代表選挙において、「景気回復前の増税は反対」と主張していた４人の候補者の１回目の獲得票総数は293票に上り、民主党両院議員のおよそ75パーセントを占め、増税を主張していた野田候補の102票を圧倒的に上回っていた。
ところが一転、決選投票に入ると民主党議員は、党内事情を優先させ、増税を主張した野田氏を代表に選んでしまったのである。
野田総理はこの代表選の結果を増税の正当性の論拠としているが、これは、野田候補の消費税増税の主張が支持されたものではなく、国民不在の党内抗争を回避するため、一時的に判断を棚上げした緊急避難の結果であり、どさくさの中の変節で誕生したにすぎない野田政権に、増税の大義があろうはずは無い。
９割以上の国民が公務員より低い所得で生活を余儀なくされている。現在の官僚支配の中央集権国家を一刻も早く解体し、シンプルでコストがかからない本当の意味での「国民が主役」の国家を作ることが、私達「みんなの党」に課せられた使命である。
衆議院 山形２区支部長 川野ひろあき
┃４┃事務局より
【東電を潰せない理由】東京電力の今後の経営像を示した「総合特別事業計画」が承認されたが、完全に絵に描いた餅だ。東電を潰さずに再建させるシナリオだが、人類史上最悪の原発事故を起こした会社をなぜ潰さないのか。その上、この夏には電気料金の値上げにも踏み切るという。こんな愚行を許していいのだろうか。東電の純資産は8000億円。これに対し、今後、賠償や廃炉で支払うであろうお金はどう少なく見積もっても数十兆円だ。東電が債務超過であることは小学生の引き算でも明らかだろう。 驚くことに総合特別事業計画は柏崎刈羽原発の再稼働を前提にしている。大飯原発の再稼働を疑問視する声がこれだけ高まっているにも関わらず、原発事故の当時者である東電の原発再稼働を世論が許すと本気で思っているのだろうか。経済の教科書に従えば、企業が債務超過状態に陥った場合は法律で破綻処理する選択肢が用意されている。
株は無価値になり、お金を貸した金融機関は債権をカットされるのは当然のことだ。 企業が債務超過になれば、リスクを承知で東電にお金を入れた者たち、利害関係者の責任と負担において破綻処理するのがマーケットのルール。このルールが守られているかどうかが市場の規律となる。「レベル７」という人類史上最悪の原発事故を起こした企業がなぜ潰れないのか。 海外の投資家からはこんな疑問の声が上がっている。日本の市場は規律が働いていないのではないかと思われてしまっているわけだ。民主党政権は東電を潰せない理由を堂々と言ったらいいではないか。「天下りを受け入れてくれる『霞ケ関のハローワーク』がなくなっちゃいますから」「我々は福島県民を見て仕事してませんから」「我々は官僚のために仕事してますから」。
┃５┃党本部よりお知らせ
☆小選挙区支部長を続々と発表中です。こちらでご確認ください。
☆衆院支部長のつぶやきをまとめて見られるリストも随時更新中です。
19:30 2012/05/25
2012年5月21日 (月) 金環日食：いいスタート今日は朝から金環日食を観察し、気分の良いスタートです。一昨日応援に行った奈良県の香芝市の市長選挙も勝利し、さらに気分の良い一週間のスタートです。本当は、今朝朝８時から某省官僚と勉強会の予定でしたが、日程を確定した後に、その方からあせった様子で連絡があり、「すみません。５月２１日は朝から子どもと公園で金環日食を観察する約束をしてました。別の日にしてもらえませんか？」と言われて、日程を変更しました。これまでいろんな理由で日程の変更やキャンセルに応じましたが、こんなに微笑ましい理由で約束を変更されたのは初めてです。優秀なキャリア官僚でも、家庭では良いパパなのでしょう。もちろんよろこんで日程調整し、自分も金環日食を見ました。一昨日（土曜日）は奈良県の香芝市の市長選の応援に行き、１０カ所くらいで街頭演説を行い、声をからしてがんばりました。その結果かどうかは別として、僅差で勝利しました。
香芝市長に当選した吉田弘明さんは、みんなの党推薦の新人です。公務員労組や自民党の前国会議員が応援する前市議会議長に対し、民間出身の政治の素人が挑み、見事に勝利しました。表向きは無所属ながら、実質的な民主・自民の既成政党連合に対し、ほとんど支持基盤のない中で選挙準備を進め、厳しい戦いでした。その差はわずか６８２票でした。応援に行った甲斐がありました。奈良県でみんなの党単独推薦候補が、既成政党連合に勝ったのは、大きなことだと思います。「大阪維新の会」だけではありません。民主、自民といった既得権政党への拒否反応が大きいのでしょう。
□２ 2012年5月22日 (火) 余計なお世話の危険性
福岡市長が市職員に自宅外禁酒１カ月を命令し、全国的な話題になっています。
まったくもって大きなお世話だと思います。福岡市では職員の飲酒に関わる不祥事が続いたため、高島市長の思いつきで禁酒令が出たようです。そもそも法律で禁止されているわけでもないことを、市長が市職員に禁止することができるのでしょうか？公務と関係のない私的領域のことに関連して、市長が市職員の権利を制限するのは問題です。飲酒運転を禁止するのと、自宅外飲酒を禁止するのは、まったく意味合いが異なります。自宅外で飲酒をしていけない理由はありません。例えば、飲酒運転で問題を起こした市職員に対して、自宅外禁酒を命令するというケースなら理解できます。しかし、まったく問題も起こしていない市職員まで、自宅外禁酒を命令するのは、越権行為です。
市職員の権利を侵害しています。
また、１万６千人の市職員が自宅外禁酒を実行すると、福岡市役所周辺の飲み屋さんは閑古鳥が鳴くでしょう。マイナスの経済的インパクトを計算したのでしょうか？中学校の生活指導担当教員のような市長さんだったら、スカートの丈は何センチ以上とか、男女交際の進め方とか、余計なお世話を始めるのではないでしょうか。そのうち「３時のおやつは３００円以内」とか規定ができて、お行儀よくおやつを食べるようになるかもしれません。市役所の職員だって、市民としての権利と自由があります。
権利を侵害することに対する感覚が鈍すぎる気がします。
市長にとっての市職員は、部下です。部下をそこまで信頼できない上司は不幸です。おそらく部下は上司を尊敬しなくなるでしょう。たかが自宅外禁酒令と油断していると、権利の侵害と、余計なお節介が蔓延・拡大していくかもしれません。そのうち監視国家へつながる端緒になりかもしれません。「権利や自由を侵害してはいけない」という当たり前のことを福岡市長にわからせるため、市民やメディアは行動すべきです。息苦しい社会にしないため、こういう手法を許すべきではありません。
□３ 2012年5月23日 (水) 震災復興：欺瞞の構図
早稲田大学の原田泰教授の近著「震災復興：欺瞞の構図」は、とても興味深い本で、何となく思っていたことを明快に、わかりやすく描き出してくれています。国や県が見積もる震災の被害がいかに過大になっているか、なぜ政治家や行政が震災復興を大義名分にムダ遣いに走るか、なぜ震災復興が遅くなりがちなのか、等を鮮やかに解説します。過去の震災復興の歴史は、失敗の連続です。阪神大震災では、被災者一人当たり約４千万円が使われ、その多くは箱モノ（神戸空港含む）に使われました。神戸市長田区は立派な道路と建物はあるが、住む人は少なく、シャッター通りとなり、ゴーストタウン化しています。
公共事業中心より、被災者への直接支援を中心にすべき、というのが原田教授の持論です。
鳥取県の地震復興のときに片山善博知事（当時）が、仮設住宅よりも個人の住宅再建を優先させる決断を下し、当時は法律違反との批判もあった住宅再建資金を支援し、非常に安上がりで効果的な復興策を成功させました。原田教授が評価している数少ない例です。大津波被災地の奥尻島でも島民一人当たり１６２０万円使い、その結果は一時的な公共事業バブルに続く、過疎化でした。島民も大幅に減少し、震災復興の失敗例となりました。東日本大震災でも似たような復興計画が出されていることに、注意が必要だと再認識しました。また、震災復興にかこつけて増税をもくろむ政府の悪巧みも、原田教授はきちんと指摘し、批判しています。最後の「終わりに」の部分は非常に面白いので、出典を明記し、その一部を引用させていただきます。（188ページ）東日本大震災で被災した人々を直接助ければ４兆円の復興費で済む。個人財産を政府の費用ですべて復旧したとしても６兆円で済む。１９兆円から２３兆円と言われる復興費も要らないし、そのための１０．５兆円の増税も必要ない。にもかかわらず、なぜ震災復興に巨額の効果のないお金が使われるのか。それは政治が、人々を政治に依存させようとしているからである。税金によって住宅建設の頭金を得たり、自らの漁業を再建した人々は自立し、政治には依存しない。それでは政治はつまらないのである。
我われ政治家は、意図せずに（あるいは無意識のうちに）、国民を「政治に依存させよう」としている可能性があります。助けを求める人のために、何か良いことをするのは気分がいいです。その快感を求めるあまり、あるいは善意から、「政治への依存」を創りだしていないか、常に自省する必要があると思いました。
＊原田泰「震災復興：欺瞞の構図」新潮新書、2012年
□４ 2012年5月24日 (木) 人口減少に関する誤解
前原政調会長が「人口減少がデフレの原因だ」的な質問をし、野田総理や安住財務相も「人口減少だから増税だ」的に答え、頓珍漢な人口減少による増税正当化の議論が行われました。ベストセラーの「デフレの正体」以来、景気や財政に関して、人口減少が諸悪の根源とされていますが、そうは思いません。
人口が減っているのは、世界中の先進国共通の現象ですが、デフレになっている国もあれば、インフレの国も多いです。出生率が極端に低い韓国経済は好調です。多くの開発途上国では、人口急増が経済成長の足を引っ張り、人口増加のペースをコントロールすることが国策です。１５歳未満の子どもが人口の３～４割もいたら大変な負担です。
人口ボーナスをうまく享受できる国も、そうでない国もあり、人口の増減を必要以上に経済や財政とからめる議論は眉唾です。問題の診断が誤っていると、当然ながら処方箋も誤ります。人口が仮に増え始めたとしても、約２０年は生産に参加せず、食費や教育費にお金がかかる純消費者になります。子どもが増えてもそのプラス効果は２０年後です。
子どもは、大きくなるまで、生産者ではなく、純消費者ですから、人口増が即座に日本経済の成長の原動力になるとは思えません。少なくとも社会保障負担の担い手としては当面期待できません。人口減少も人口増加も過大評価しないことが重要だと思います。人口は予測しやすく、考慮すべき項目ですが、過大視は禁物です。
特に短期的な景気動向や財政分析に人口をからめるのは無理筋です。もうひとつ人口をめぐっておかしいと思うのは、用語です。いまだに「生産年齢人口」は１５歳から６５歳までです。
小中卒で働きはじめる人が多かった昭和初期の発想、あるいは、アフリカや南アジアの現状でしか通用しない概念です。日本の場合、高校進学率が９割を大きく超えています。さらに大学や専門学校に進学する人の多さを考えるべきです。
また、６０歳代後半でも十分働ける人が多いことを考えれば、日本の「生産年齢人口」は２０歳から７０歳が適当だと思います。実際のところ５歳スライドするだけだから、数値は大きく変化せず、さほど影響はないかもしれません。しかし、常識はずれの用語は、信頼性を低下させることになるので有害です。
□５ 2012年5月25日 (金) 女性と経済成長
昨年のＡＰＥＣの会合で「女性と経済」がテーマになり、クリントン国務長官が「女性の労働参加の障壁を減らせば、日本のＧＤＰは１６％伸びる」と発言しました。ＧＤＰ１６％増加という数字の根拠は正直わかりませんが、ＧＤＰが１６％も伸びる政策なんていまどきありません。大げさに言っている可能性も考えておかなくてはいけないので、話半分に聞くとして、半分の８％成長でも十分魅力的です。
低成長が当然視されているいまの日本においては、女性の労働参加拡大は有望な成長戦略と言えます。内閣府の男女共同参画会議の基本問題・影響調査専門調査会が、「女性が活躍できる経済社会の構築に向けて」という報告を出し、そこで潜在的な女性の就業者増加の影響を試算しています。
現在、女性の就業希望者（＝実際には職に就いていない）は、３４２万人もいて全労働力人口の５％にあたるそうです。この３４２万人の未就業の女性が働けるようになれば、ＧＤＰ１．５％にあたる７兆円の付加価値が生まれます。
しかし、現在の政府の政策では、女性の労働参加の拡大策は、あまり重視されているようには思えません。政府の女性就業拡大策の目玉は、いま国会で審議されている、子ども・子育て新システムですが、その他の政策は寂しいです。鳩山政権時代の２０１０年６月に発表された「新成長戦略」でも女性の労働参加を促進する政策は、大きな柱とは言い難いです。野田政権成立後に出た昨年１２月の「日本再生の基本戦略」でも、女性の労働参加を促進する政策はほとんど触れられていません。
女性の労働参加を促す政策が、ＡＰＥＣ等で注目されているのは、成長戦略や経済政策として重要だからだと思います。これからは成長戦略や経済政策の中で大きな柱として、女性の労働参加を促す政策を位置づけるべきです。
■ブログ『蟷螂の斧』（バックナンバー）
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/
●発行 衆議院議員 山内 康一
●国会事務所（議員会館）◎衆議院議員 山内康一 『蟷螂の斧』
⇒ http://archive.mag2.com/0000200611/index.html
17:22 2012/05/25
5/27/2012 5:50:01 AM
2012年5月27日 5:51:46
9:23 2014/03/21
特定非営利活動法人 行政文化研究所あっとぐんま - NPO・ボランティア法人名, 特定非営利活動法人 行政文化研究所あっとぐんま. ぎょうせいぶんかけん きゅうしょあっとぐんま. 代表者名, 稲葉 清毅. 所在地,
〒3770008 渋川市渋川2067 番地31. 活動分野, 社会教育まちづくり文化・芸術・スポーツ環境保全男女共同参画 社会の 特定非営利活動法人 行政文化研究所あっとぐんま ぎょうせいぶんかけんきゅうしょあっとぐんま
代表者名稲葉 清毅
活動分野社会教育まちづくり文化・芸術・スポーツ環境保全男女共同参画社会の形成情報化社会の推進団体の運営・連携・助言・援助
法人設立日平成 15年 8月 5日
法人認証日平成 15年 7月 24日 定款に記載された目的
この法人は、住民の参画と協働による行政の実現に資するため、行政が当面している課題の解決方策、行政需要の把握、行政評価の方法論の開発等について、行政の底に横たわる文化を視野に入れながら調査、研究を行うとともに、その成果を踏まえた研修等に関する事業を行い、もって社会教育、まちづくりの推進等に寄与することを目的とする。
6:06 2014/03/05
www.npo.pref.gunma.jp/db/npo/view.php?id=243
ＮＰＯ法人設立等について、職員が地域や団体の集会等にお伺いし説明を行う「出前なんでも講座」を行っています。
NPO法人の手続
5:50 2014/03/05
ふしぎな社会 おかしな行政 [単行本（ソフトカバー）]稲葉清毅 (著) 5つ星のうち 5.0 レビューをすべて見る (1 件のカスタマーレビュー)
世の中にはふしぎなこと、おかしなことが溢れている 世間に広く信じられ、断定的に報じられている常識や社会通念にひそむ、誤りや偏りを正す。 長年、霞が関で行政改革や行政管理に携わった著者だから書ける日本の盲点!
内容（「BOOK」データベースより）
環境省も知らないエアコンの適温、泥沼の年金記録問題を招いた日本人の姓名、財政を狂わせたえせ福祉、安全や温暖化、学力低下に関する誇張と大ウソ、下水道は環境汚染の元凶、長年、霞が関で行政改革や行政管理に携わった著者だから書ける常識や社会通念にひそむ盲点。
単行本（ソフトカバー）: 272ページ出版社: 勉誠出版 (2012/6/1)
言語: 日本語発売日： 2012/6/1
目次
はじめに 第I部 社会と行政をゆがめる無知と誤解 1 気温による冷暖房管理は国民的誤解―中央省庁のミスリードと現場の盲従 2 裁判所まで欺いたマンション倒壊という虚言―権力が強いた住民負担 3 法的にはいい加減な日本人の姓名―年金記録問題の本当の犯人 4 「学力低下」という真っ赤なウソ―諸悪の根源は教育の既得権産業化 5 リサイクルというイカサマビジネス―行方不明の二つのR 6 少子化対策にならない子育て支援―若者の結婚と育児を阻むもの 第II部 ムラの利益に奉仕する怪しげな俗論 1 ご都合主義が交錯する財政政策―経済成長と国民の公平という視点から 2 歳出増大を招く福祉もどき政策―年金や医療は社会保障といえるのか 3 患者と財政を苦しめる終末期医療―めでたくない長寿と延命 4 道路は謎と矛盾のかたまり―活用されない道路資産 5 カネ食い虫の下水道は環境汚染の主役―清流は浄化槽で取り戻せる 6 ムダの排除では行革は進まない―損切りすべきだった八ッ場ダム 第III部 人心を惑わす安全・安心ヒステリー 1 食べられる食品を捨てさせる「使用期限」―マスコミよりも賢い消費者 2 自治体財政を脅かしたダイオキシン騒動―猛毒、環境ホルモンという大ウソ 3 過大な被害妄想が歪めた新型インフルエンザ対策―危機管理も度が過ぎれば狼少年に 4 地球温暖化と放射能をめぐる神話―衝突するイデオロギー 5 安全・安心ヒステリーは現代の魔女狩り―シビリアンコントロールの必要性 6 危うい温室育ちの民族の運命―安心と安全のパラドックス むすび
懐疑的であることの大切さ, 2012/7/24
レビュー対象商品: ふしぎな社会 おかしな行政 (単行本（ソフトカバー）)
著者は行政管理庁出身の群馬大学名誉教授。本書は懐疑的になることの大切さを教えてくれる。
本書の主張が科学的に正しいかをすべて判断する能力は私にはないが、次に挙げる項目はそのとおりだと思ったのである。（一部レビュワー改）
・気温による冷暖房管理は国民的誤解
・「学力低下」という真っ赤な嘘
・リサイクルというイカサマビジネス
・少子化対策にならない子育て支援
・歳出増加を招く福祉もどき政策
・患者と財政を苦しめる終末期医療
・食べられる食品を捨てさせる「賞味期限」と「消費期限」
・過大な被害予測が歪めた新型インフルエンザ対策
但し、懐疑的になるに当たって属人思考に陥ってはならないのは、もちろんである。結晶的知能と、レジリエンスが必要である。
6:00 2014/03/05
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