本物の森を奄美大島の自然を大切に: 栗山町議会は、平成13年9月から今日まで時代に対応した議会改革、議会活性化策に努め、真に「町民に開かれた議会づくり」に取り組んできました

引用

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/cks/Pickup_201201.htm

☆もっと自由に　私たちの暮らしは、目に見えないところで国の決めたきまりに縛られています。たとえば保育園は、昼にずっと働いている人のお子さんを預かるというのが国の決めた基準です。

　では、夜に働いている人、昼に働いているけれど毎日ではなく週２日働いているという人はどうすればいいのでしょう。

　このような基準を変えてもらうために、これまで何回も東京の官庁に陳情要望をしてきました。そして、ようやく改正の検討が始まりました。しかし、その間、時間とお金のコストがかかっているのです。これが、先進国の中でなお中央集権的と言われる日本の実態です。

　私たちの暮らしに身近なことは私たち自身が自由に決められるようにすべきではないでしょうか。

☆自ら考え行動する

　目に見えないところで縛られているから、どうせ何を言っても変わらない、それは国が決めたことだから、規則だからと、あきらめが生じていたのではないのでしょうか。

　私たち自身が自由に決められるようになることで、やる気と元気が生まれます。創意工夫やチャレンジが生まれてきます。それが地域を元気にし、北海道や日本を豊かにしていくのです。

　多様で元気で行動的な社会。一人一人の個性が地域を形づくり、個性的な地域が集まって日本をつくる。そんなパッチワークのような社会が私たちの目指す社会ではないでしょうか。

☆だから道州制　　

　道州制は、私たちの暮らしに身近なことを私たち自身が決められるように、この国の仕組みを変えていくものです。

　これまで国が決めていたことを自治体や地域社会で決められるようにしていく。国が握っているお金も自治体や地域社会の判断で使えるようにしていく。それができる仕組みにするのが道州制なのです。

道州制の議論は、北海道が日本の先陣を切って進めています。北海道はもちろんのこと、他県でもたくさんの構想が発表されています。

いよいよ動き出した道州制。さあ、あなたも議論に参加してください。

権限移譲の意義や効果についての市町村の感想や北海道の権限移譲の資料などをご紹介。詳しくは

21:26 2014/03/23

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ホーム > 総合政策部 > 地域主権局 > 権限移譲Pick-Up 道から市町村への事務・権限移譲

◆Ｈ24．1月号（権限移譲を進めるための職員派遣について。派遣職員さんからのコメントをご紹介！）

権限移譲を進めるために平成23年4月から奥尻町に派遣されている工藤主査の活躍をご紹介します。

◆Ｈ２３．7月号（旅券事務の事務委託の取り組みについて。砂川市さん・滝川市さんコメントをご紹介！）（その2）

　平成２３年7月より、滝川市、新十津川町、雨竜町、浦臼町では、パスポート事務に関する事務委託の取組みがスタートしました。

　　＜滝川市さんの声：パスポート事務の事務委託をスタート。＞

（その１）平成23年7月より、砂川市、歌志内市、奈井江町、上砂川町では、パスポート事務に関する事務委託の取組みがスタートしました。

　＜砂川市さんの声：パスポート事務の事務委託をスタート。＞

◆Ｈ２３．５月号（NPO法に基づく事務権限特集。栗山町さん・南幌町さんコメントをご紹介！）（その１）

全道重点推進権限＝特定非営利活動促進法に基づく事務について。

　栗山町さんが実際に事務を運用してのご意見。ご紹介します。

http://www.town.kuriyama.hokkaido.jp/index.html

町長のご挨拶 町民の皆さん、こんにちは。町長の椿原　紀昭（つばきはら　のりあき）です。

町長

町民と共に築くまちづくり

私が町政をお預かりし間もなく8年が経過いたします。この間、町民皆様には、政策目標であります「思いやりの心がかよう、元気のでるまちづくりを！」の実現のため、様々な場面において、ご支援ご協力をいただいておりますこと、深く感謝申し上げます。

昨年は、就任以来、１期目の「基礎づくりの期間」に推進した未来への布石が、２期目の「展開の期間」で、本町自治の新たな動きとして芽吹き始め、それを確かなものにする集大成の１年と位置付け、先人から脈々と受け継がれている伝統と文化を礎に、心新たにまちづくりに取り組んでまいりました。

　昨年４月には、公約でありました「栗山町自治基本条例」が制定され、情報の共有と町民が主体となるまちづくりを更に進めてまいりました。また、本年はまちの最上位計画の「第６次総合計画」を策定する非常に大事な年であります。新しいまちの将来像を町民皆様との論議を重ね、次代に誇れる計画となるよう進めてまいります。

昨年を振り返りますと、福祉分野では、オープン１年を迎えました「まちなかケアラーズカフェ」では、多くのボランティアの皆様のご協力により、利用者も増加し、大変好評をいただいております。今後も高齢者をはじめ、子どもたちが安心して暮らすことのできる環境づくりを進めてまいります。基幹産業であります農業では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉のゆくえ、さらには米政策の見直しなどにより、先行きが不透明であります。今後も、各農業団体と連携のもと、あらゆる機会を通じて懸念材料が払しょくされるよう行動してまいります。また、商工業では、依然として景気低迷が続いておりますが、商工業関係者の皆様と力を合わせ、創意工夫のもと、地域経済の発展と雇用の確保に努めてまいります。防災対策では、姉妹都市角田市との「大規模災害時における相互応援に関する協定」を締結し、１２月には陸上自衛隊第７師団第７２戦車連隊との「災害時の連携に係る協定」を締結しました。今後は、地域防災計画を見直し、国・道などの関係機関、近隣市町村との連携を図り、町民が安全で安心して暮らせるよう、災害に強いまちづくりを進めてまいります。

政権も変わり、国の情勢も刻々と変化し続けております。地域主権改革や新しいエネルギー体系の構築、安全保障問題など、日本の政治が大きく変わりつつある今日、本町は依然として厳しい財政状況にありますが、行財政改革プラン「がんばる栗山プラン２１」に基づき、財政の健全化に向け、引き続き取り組んでまいります。　

結びに、町民の皆様には、さらなるご支援とご協力をお願い申し上げますとともに、本年が明るく健やかな年でありますようご祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。

北海道栗山町役場　議会基本条例の制定

条例可決後の記者会見平成12年4月の地方分権一括法の施行以来、地方議会の役割は極めて広範囲にわたり、その責任の度合いはこれまでと比較にならないほど重くなりました。

また、2007年に実施される統一地方選挙からは議員定数が5名減の13名になることから、町内全体への目配りのためにも住民との協働による議会を目指さなければなりません。

その中で、栗山町議会は、平成13年9月から今日まで時代に対応した議会改革、議会活性化策に努め、真に「町民に開かれた議会づくり」に取り組んできました。議員及び議会にとって、議会の改革・活性化は永遠のテーマであり、町民の代表たる多人数による合議制の機関として、町民の意思を町政に的確に反映させるためにも、今後も、継続して議会の改革・活性化に取り組んでいかなければならない重要なテーマです。

栗山町議会基本条例は、いつの時代においても議会としての権能を十分に発揮し、その責任が果たされるよう、4年半に及ぶ議会改革・活性化策の集大成として制定したものです。

（以上、本会議における条例の提案理由より。写真は、条例可決後の記者会見）

議会基本条例の特徴

•町民や団体との意見交換のための議会主催による一般会議の設置

•請願、陳情を町民からの政策提案として位置づけ

•重要な議案に対する議員の態度（賛否）を公表

•年1回の議会報告会の開催を義務化

•議員の質問に対する町長や町職員の反問権の付与

•政策形成過程に関する資料の提出を義務化

•5項目にわたる議決事項の追加

•議員相互間の自由討議の推進

•政務調査費に関する透明性の確保

•議員の政治倫理を明記

•最高規範性、4年に1度の見直しを明記

【議会基本条例】（平成18年5月18日制定当初）

21:37 2014/03/23

◆Ｈ２３．４月号（もりだくさんです☆）

（その３）

全道重点推進権限＝家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律に基づく事務について。実際に事務を担当されている釧路総合振興局農務課さんからの説明。ご紹介します。

（その２）

全道重点推進権限＝特定非営利活動促進法に基づく事務について。鹿追町さんが実際に事務を運用してのご意見。ご紹介します。

（その１）　平成２３年度４月より、紋別市・滝上町・興部町・西興部村・雄武町では、パスポート事務に関する事務委託の取組みがスタートしました。権限移譲ｐｉｃｋｕｐ４月号では、４町村の窓口業務を行っている紋別市さんのお話しをご紹介します。

＜紋別市さんの声：パスポート事務の事務委託をスタート。＞

◆Ｈ２３．３月号平成２３年度新規全道重点推進権限移譲済み市町村等の“声”

　(1)空知中部広域連合・・・高齢者福祉

(2)北斗市・・・高齢者福祉・・・家畜排せつ物適正管理利用促進

　(3)稚内市・・・屋外広告物

　(4)松前町・・・高齢者福祉

　(5)美深町・・・屋外広告物

◆Ｈ２３．２月号

　道から市町村等への権限移譲をすすめるための職員派遣の取組みについて（その２）

＜奥尻町さんコメント＞ 　　

◆Ｈ２３．１月号

　道から市町村等への権限移譲をすすめるための職員派遣の取組みについて（その１）

＜鹿追町さんコメント＞　＜恵庭市さんコメント＞　　＜芽室町さんコメント＞

平成２２年度から平成２３年度に７市町、平成２３年度から平成２４年度に４市町に道職員を派遣。

　今回は、ただいま職員派遣中の鹿追町さん、派遣予定の恵庭市さん・芽室町さんのコメントをご紹介。

◆Ｈ２２．１０月号　苫前町さんの声～道から市町村への権限移譲や重点推進権限の取組み等について～道から市町村への事務権限移譲について、苫前町さんでは重点推進権限を中心に積極的に権限移譲を受けて頂いています。

　権限移譲や重点推進権限の取組み等に関する苫前町さんのご意見をご紹介します。

◆Ｈ２２．９月号

　利尻町さんにおける検討状況～旅券事務の移譲要望に向けて～

　平成２３年度に向けた、道から市町村への事務権限移譲について、利尻町さんから旅券事務等を要望頂きました。利尻町さんにおける検討状況について、情報をお寄せ頂きましたので、ご紹介します。

◆Ｈ２２．８月号

データでみる北海道の権限移譲（地域主権戦略大綱版）　６月２２日に閣議決定された地域主権戦略大綱において、基礎自治体への権限移譲を行うとされた251権限に係る北海道の状況をとりまとめました。

道から市町村への事務・権限移譲の意義や効果について（その５　横田稚内市長ご講演）７月２３日（金）に開催しました、平成２２年度北海道職員研修（トップセミナー）では、地域主権改革の意義について、

　北海道顧問　増田寛也氏、稚内市長　横田耕一氏にご講演を頂きました。

　今回は、横田市長のご講演「市町村から地域主権を考える。」について、ご紹介します。

◆Ｈ２２．６月号

重点推進権限の移譲済み市町村の“声”

重点推進権限の移譲を受けられた市町村の“声”をご紹介しています。

◆Ｈ２２．４月号

道から市町村への事務・権限移譲の意義や効果について（その４　新ひだか町さんご意見）

NPO法人の活動は、地域に根ざしたものが多く、NPO法人と市町村はお互いに身近にあるため、意思疎通がスムーズにでき、協働しやすい環境にあるといえます。「特定非営利活動促進法：特定非営利活動法人の設立認証等に関する事務」について、Ｈ２０．４より、道から権限移譲を受けられた新ひだか町さんに、実際に運用しての感想を伺いました。

◆Ｈ２２．３月号

道から市町村への事務・権限移譲の意義や効果について（その３　増田寛也氏ご講演）2月10日渡島支庁において開催された「地域主権フォーラムin渡島」では、道の顧問であり、元総務大臣の増田寛也氏を講師　に迎え、「地域主権型社会」について考えることを目的にお話しを頂きました。その中から、市町村への権限移譲の必要性についてのお話しを抜粋し、ご紹介いたします。

道から市町村への事務・権限移譲の意義や効果について（その２　騒音・振動・悪臭に関する権限の移譲）

　騒音、振動、悪臭に関する問題は、快適な生活を損なう公害であり、各種公害の中でも、地域的な性格が強く、住民の皆さんの意識の高い問題です。

H２０．４より、道から権限移譲を受けられた北斗市さんに、実際に運用しての感想を伺いました。

◆Ｈ２２．２月号

道から市町村への事務・権限移譲の意義や効果について（その１　北大宮脇淳教授に伺う。）

北海道大学公共政策大学院　宮脇淳教授　　宮脇

サービスの受け手である住民こそ主役です。道民の皆さんの声が反映されたまちづくりを進めるために、私たちに必要とされていることは何か。権限移譲の意義や効果とは。------宮脇先生にお伺いしました。

◆Ｈ２２．１月号（“旅券事務特集”です！）

★パスポートの申請・受理は地元市町村で☆事務委託の取組について　　　～パスポート事務への活用～

併せて、名寄市長、下川町長へのインタビューもご覧ください！（道から旅券事務の移譲を受けた上で、事務委託の手法を活用した取り組みを準備中です。）

市町村トップインタビューの頁にございます。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/cks/bunken/ijo-pick-up.htm