最初・・・はじめに・官の崩壊をどう見る・平成27年9月16日・9頁・・・ 助け助けられるコミュニティ―立川市大山自治会の発明 (まちの知恵シリーズ) 単行本
引用
自治体をどう変えるか (ちくま新書) [新書] 佐々木 信夫 (著・目次はいる・平成27年9月16日
財政規律を失った国家の破綻、存在感が薄れる府県、平成の大合併など、わが国はいま明治維新、戦後改革に次ぐ、大改革が求められる「第三の波」に遭遇している。行政活動の三分の二を担う地方は、二〇世紀の集権下で行われてきた他者決定・他者責任の経営から早急に脱皮しなくてはならない。豊富なデータに基づく具体的な提言を行いながら、「官」と「民」の関係を問い直し、分権下の地方自治、新たな自治体経営の方向を示す。
明治維新、戦後改革に次ぐ「第三の波」に遭遇している今、地方は他者決定・他者責任の経営から早急に脱皮しなくてはならない。現実を見据えた分析に基づき、「官」と「民」の関係を問い直し、新たな自治体経営の方向を示す。
新書: 254ページ出版社: 筑摩書房 (2006/10)発売日： 2006/10
はじめに・官の崩壊をどう見る・平成27年9月16日・9頁・
日本では、行政活動の三分の二が地方に委ねられている。これだけ地方の比重は大きな国はカナダと日本ぐらいである。そうした国で、「地方」をどう変えるかは「国のかたち」をどう変えるにか等しい。
ここでいう「地方」とは、国に対する地方、つまり地方自治体を意味するが、これから日本は地域社会が元気であること、地方自治体が活気づいていることが極めて重要となる。特に地方自治体が政策づくりの牽引力になれるかどうかは決定的な意味を持つ。
国政は今、政策指針を持てず羅針盤を失ったかのような様相にある。例えば教育立国を標榜しているが、ゆとり教育を掲げたかと思うと、学力低下で突然それを引っ込める。かつての「猫の目農政」に似た政策運営に堕している。これに迷惑するのは学校現場の教師であり、教育を受ける子供たちである。
10頁・21世紀に入ったが、政治家も官僚も21世紀の国家ビジョンを持てず、目先の対応に追われている。これまでエリート官僚と目されてきたキャリア公務員すら中途で政治家転身を希望するようになった。個人的な動機はともかく、それは組織として日本官僚制に魅力がなくなったということなのか。
優秀な人材の人的枯渇は組織の衰退につながる。政治主導という改革潮流がそれを後押ししているとすれば、由々しき事態ではないか。
・人口減をどう見る・
我が国の出生率が1・25に下がったという。人口の絶対数も2,005年から減少に転じており、本格的な「人口減」社会の到来である。少子化と高齢化が同時進行だから、今後、労働力不足や社会活動の喪失が心配される。
福祉や年金など行政需要の増大で財政破綻も懸念される。その点、政府が少子高齢化対策に躍起になるのも理解できる。
しかし、世界の趨勢を見ると、先進国のすべてと途上国の一部、国の数で言うと三分の一、人口数で言うと四割超が少子化に遭遇している現実である。「悲観論」だけでこれを捉えると、問題の所在を見誤るかもしれない。
というのも、現在の1億2500万人というピーク時の人口が日本の適正人口かどうか、わからないからだ。乗り物には「定員」がある。それと同じように、その国にも定員があるのではないか。
11頁・かりに現在の人口が150％の状態なら、三分の一減ることで済むむしろ適正化しよう。８０００万人が日本の人口定員だとするなら、１００年後の人口予測値とほぼ合ってくる。決して人口減は悲観すべき出来事ではない。
その間、ハイテクでＧＤＰ（国内総生産）５００兆円の経済規模を維持し、現在保有している社会資本を有効に使うなら、世界で一番豊かな国になるかもしれない。「人口減」現象を人口適正化への「ゆり戻し」現象と見られないか。ちなみに１００年前の日本の人口は、３５００万人に過ぎなかった。
新潟県が人口大県で東京都などは九番目だった。
ある中高生の意識調査（日本青少年研究所、2,000年７月）で「21世紀は人類にとって希望に満ちた社会になるか」と聞いたら、米国で86％、韓国で71％、仏国で64％が「そう思う」と答えたそうだ。だが、日本は「そうおもわない」が62％を占めたという。「円満な家庭を築き上げることができるか」は仏国トップの32％で、日本は四か国中最低の17％に過ぎなかったという。
こうしてみると、国家としてやるべき少子化対策は、保育所を増やすとか出産祝金を増額するといった目先の話より、若者が「夢を持てる国」をどのように創るかではないか。添いした議論が大きく欠落しているのが今の日本である。
・12頁・・交付税をどうするか・
国から地方への「地方交付税」を減らすだけの財政再建論が台頭している。果たして交付税を減らすだけで問題が解決するだろうか。
ちなみに読者諸氏は、地方交付税という「税」を納めたことがあるだろうか。おそらく、誰もが、「納めた覚えはない」と答えよう。その通りで、呼び名こそ「税」だが、所得税、法人税といった性格の税ではない。
だが、国民が納めた所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税という国税五税の一定割合（約三割）を元に、国が地方に配分している「税」であることは間違いない。その点、間接的とはいえ、私たちは交付税の納税者である。
そのあり方をめぐりホットな論争が続いている。世間で様々な「格差」論議が盛んだが、格差にはよい格差もあれば、悪い格差もある。良い格差は公平な競争から生ずる競争社会の必然だが、不公平な扱いから生ずる悪い格差の拡大は社会に様々なひずみをもたらす。
実は交付税制度は後者の不公平な格差が生じないよう、地域の財政力「格差」を是正する有力な手段として、50年前から続けられてきたものだ。現在、東京と地方都市では財政力に10倍近い差がみられる。
13頁・
そこで財政力の弱い自治体でも地域住民にナショナル・ミニマムを確保できるよう、財源の不足分を交付税で補填してきた。今年度の交付額や約15兆円だが都府県と市町村の九割以上が交付を受けており、今や地方にとっては地方税、補助金と並ぶ有力な財源となっている。
だが、財務省をはじめ財政再建を優先する政府は、「地方を甘やかす」制度だからこれを大幅に削れという。もし今後、これを半分にでも減らすようだと、樹種財源の乏しい地方はもはや予算を組みなくなる。その影響は各地の経済生活と行政を直撃する。
こうした動きに、地方側は国のサジ加減で恩恵的に配る現行制度はやめるべきだと宣言。必要額は国民が決め、地方が自主管理する「地方共有税」に変えるべきだと提案している。
この数年で、大都市の不満、地方の不安はより強まっている。これが小泉構造改革のひずみの側面だったとすれば、今後、政策の大きな転換が必要となる。強者の論理より、「弱者の論理」にたって政治を組み立てる・・・そうした発想はできないものだろうか。
交付税をどうするかの論争は、分権国家づくりの観点からは地方側の提案に分がある。しかし、「ない袖は振れない」国の台所事情も分かる。合意はそう簡単に生まれそうにないが、ひと月になるのは、地方側もこれまでのような中央依存体質のままでは説得力に欠けると言いう点だ。過疎、過密で利害の対立する地方同士で財源の自主調整をやれるのか、地方は真の自立に向けた正念場を迎えている。
・14頁・・平成大合併をどう見る・
2,006年4月1日、愛知県に弥富市（弥富町と14山村の合併）が誕生したことで、日本の市町村数は1,820となった。七年前の3,232から減り始めた平成の大合併も、ここで一つとの区切りを迎えた。財政優遇措置を盛り込み、平成の大合併を加速させた市町村合併特例法（旧法）が三月末で期限終了となったからだ。
もとより、これまでの合併の動きが終わるわけではない。西日本が進み東日本が進まない「西高東低」の状況を変え、小規模町村（人口一万人未満）にさらなる合併を求める新特例法が施行されている。数年後に日本の市町村数は約1,000になるかもしれない。
これまでに減った1,412市町村の多くは、町村である。町村全体の六割以上が消え、これまで村のない県は兵庫、香川の二県だけだったが、平成の大合併で石川、三重、広島、長崎など13の県まで拡大した。地方で市が108も増え（16％増）、778となった。
明治の大合併は小学校を持てる人口800人以上を、昭和の大合併は中学校を持てる8,000人以上を合併の最低の目安としたが、今回は人口規模ではなく、基礎自治体を町村から市にシフトさせることが目安だったのか。公示されているわけではないが、数字から読むとそうした政策意図が透けて見える。
15頁・ともかく、これで市域に88％、町意気に1％の人が住み、村域にはたった1％の人しか住んでいない。逆に言うと「村」に希少性の価値が生まれつつある。都市の団塊世代は退職後「帰農したい」というが、これから「村」に住もうという動きが出てくるのではないか。村がブランドになる・・合併を逆手にとった地域再生が期待される。
次の改革シナリオは47都道府県を約10の道州に変えるという話である。確かに明治初期に始まった47府県の区割りは狭い。広域化した生活実態とも合っていない。ただ、その改革には国民全体が納得するような国家像の形成がいる。
なぜ、日本はこれだけ数を減らしにこだわるのか。問題は「国のかたち」をどうするかではないか。府県再編を含めた哲学なき合併の繰り返しでは、「品格のある」国は生まれない。
県政の師・尾崎行雄が、「人生の本舞台は、つねに将来にあり」という言葉を残している。21世紀という新しい時代を創る時にあって、実に味わい深い言葉である。目先の利害ではなく、つねに将来を見据えた末広がりの判断をせよ・・氏は、こう諭している。羅針盤を失い、さまよう日本丸に確たる方向を与えるのは誰か、私たち一人ひとりにそのことが問われている。
１５・平成27年9月16日 水曜日・
目次
第1章 変化する行政環境
・1・構造改革の潮流・17頁・
・2・国から地方へ・20頁・
・3・官から民へ・23頁・
・4・経済環境の変化・26頁・
・5・労働市場、職業観の変化・29頁・
・6・成長政策の危うさ・33頁・
・7・新たな「公共」の台東・7頁・
第2章 地方分権―国と地方の攻防
・1・地域格差をどう見る・43頁・
・2争点化する「地方」のあり方・45頁・
・3・国土の均衡から個性化へ・56頁・
・4・地方再生のアイディア・60頁・
第3章 政策官庁としての自治体
・1・地方分権の意義・63頁・
・2・マニフェストと政治・69頁・
・3・政策官庁をめざす・73頁・
・４・経営改革の実践・77頁・
・5・政策スタイルの転換・83頁・
第4章 自治体の政策活動
・1・政策をつくる意義・87頁・
・2・政策過程とは何か・92頁・
・３・政策を形成する・97頁・
・4・政策を評価する・104頁・
・5・問われる行政責任・108頁・
第5章 議会をどう変えるか2015年9月13日 8:46:34
・1・議会は政治の中心・115頁・
二元代表制・120頁・2015年9月13日 9:27:49
・2・議会に期待される役割・117頁・
・3・行革としての議会改革・121頁・
・4・質を高める議会改革・128頁・
・5・さらなる議会改革・135頁・
第6章 急がれる公務員改革
・1・公務員問題とは何か・139頁・
・2・公務員改革の動き・142頁・
・３・ＮＰＭと公共ビジネスマン・144頁・
・4・人事行政・風土を変える・149頁・
・5・やる気を引き出す改革・153頁・
・6・人材育成の新たな視点・158頁・
第7章 深刻化する財政危機
・1・財政再建待ったなし・163頁・
・2・地方財政の窮乏・166頁・
・３・三位一体改革169頁・
・4・交付税をどうする173頁・
・5・補助金をどうする179頁・
・6・自治体の財政再建・１８２頁・
・７・財政破綻の回避１８４頁・
第8章 市町村の将来―合併後
・１・地域力の発想191頁・
・2・平成大合併の特徴・１９５頁・
・3・平成大合併の意義・199頁・
・4・メリット・デメリット論争201頁・
・5・公共サービスの適正規模・203頁・
・6・これからの合併問題・212頁・
・7・合併後の自治体経営・218頁・
第9章 府県の将来―道州制
・1・なぜ道州制か・221頁・
・2・道州制の提言・226頁・
・３・道州制導入の課題・231頁・
・４・道州制のいくえ・234頁・
終章 国のかたち―分権国家
・1・めざす国家像・239頁・
・2・さらなる分権改革を・246頁・
あとがき・・・251頁・
平成27年9月13日 日曜日
3:22 2015/09/162
引用・2015年9月23日 (水) 助け助けられるコミュニティ―立川市大山自治会の発明 (まちの知恵シリーズ) 単行本– 2011・11 福留 強 (著), 全国生涯学習まちづくり協会 (監修) 著者略歴 福留/強・町内会”は義務ですか? ~コミュニティーと自由の実践~
http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2015/09/201111-f9f0.html
17:20 2015/09/23
015年9月13日 (日)
コメント