・龍郷町は人件費￥1億8000万円を龍郷町人口約6千人で計算すると約一年間赤ちゃんから高齢者まで一人一人￥3万円負担こんな金が払えますか？こんな予算を組んでいる龍郷町町長・議員の皆さんです？！
2015年9月 7日 (月)
里海資本論 日本社会は「共生の原理」で動く (角川新書) 新書 – 201579 里山資本
http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2015/09/201579-8252.html
4:16 2015/09/07
引用
引用・2015年9月13日 (日)・・・議会は政治の中心・自治体の決定者」・上戸口団地新築費を追加補正・町村議会・龍郷町９月１８日・
http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2015/09/post-fe81.html
11:35 2015/09/19
奄美群島総人口・111.544人に対して・
計算しました・市町村の行政職員・約2,000人で計算し・群島民高齢者から赤ちゃんまで入れて・55人で1人の市町村行政職員を・雇用している？！
この他に・・特別職公務員・市町村議員・農業委員・教育委員ほか各委員を抱えております・110,000人の計算になります・
もうこんなに負担はできない日本国民・・・
奄美群島行政職員数は・1.993人・
奄美大島は・5市町村で・61,798人です？
1993人×31人では・61,783人と計算機で出た・ということは奄美大島人民31人で市町村役人を一人を支えていることです？！
こんなの無理・税金が払う人がいないし・自分たちで統治すれば・良くなる
https://www.pref.kagoshima.jp/
このほか鹿児島県職員・約3.090人・鹿児島県一般職員のみ・教員・警察官は別です・これで給与手当だけで奄美振興予算を上回るのです・・年間に約２００億円以上・鹿児島県職員の住宅また税金が大幅に使い・これを奄美在住の日本国民に使えば景気は良くなります・
狭い奄美大島にも国家公務員宿舎・鹿児島県職員住宅・警察・教員住宅が・沢山あります・
国家公務員は・裁判官・国土交通省他・います・官僚・社会主義国家日本国・・この方の予算は計算していません？！
龍郷町特別職・長等２人・議員・１０人・その他の特別職４３１人・
計443人・×13人で・5,759人になります・龍郷町人民13人で一人を雇ってりる計算です？
合計すると・
一般職職員・９０人・特別職と合計５２１人で・・では521人＝龍郷町民6,000人弱で・計算すると・龍郷町民が約11人で1人の役人を雇っている計算になる？
何の為の政治家・行政か・龍郷町役人を町民11人役人一人を養うことはどだい計算が成り立たない・
無理です・
面倒を見ることになります・・こんなの無理です？！
平成27年9月10日 木曜日
龍郷町の幹部給与合計￥118,537,000円
職員給与・￥62,152,000円
総合計￥180,689,000円
￥1億8千68万9000円
これが毎年・支払われています・・
￥1億8000万円を龍郷町人口約6千人で計算すると約一年間赤ちゃんから高齢者まで一人一人￥3万円負担こんな金が払えますか？こんな予算を組んでいる龍郷町町長・議員の皆さんです？！
平成27年9月8日
全国の奄美会の皆さん？！これがあなたの故郷で行われているからです？！
龍郷町の職員費用・・・1億8000万円割る6千人は赤ちゃんから高齢者まで一人が毎年・・￥3万円負担こんな金が払えるか？
https://www.facebook.com/yosiharu.takita/notes
9/8/2015
|
本年度予算額 |
国県支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
|
|
1議会費 |
75,891 |
75,891 |
|||
|
2総務費 |
1,288,617 |
308,162 |
382,500 |
15,432 |
582,523 |
|
3民生費 |
1,235,086 |
385,260 |
45,846 |
803,980 |
|
|
4衛生費 |
378,406 |
20,005 |
65,000 |
16,235 |
277,166 |
|
6農林水産業費 |
317,795 |
122,732 |
17,900 |
9,284 |
167,879 |
|
7商工費 |
63,130 |
11,710 |
10,900 |
1,487 |
39,033 |
|
8土木費 |
600,877 |
251,480 |
202,200 |
13,327 |
133,870 |
|
9消防費 |
193,580 |
44,500 |
438 |
184,642 |
|
|
10教育費 |
393,528 |
8,755 |
34,168 |
350,605 |
|
|
11災害復旧費 |
6,496 |
6,496 |
|||
|
12公債費 |
701,675 |
155,110 |
546,565 |
||
|
13諸支出金 |
1 |
1 |
|||
|
14予備費 |
8,000 |
8,000 |
|||
|
歳出合計 |
5,263,082 |
1,108,104 |
723,000 |
291,327 |
3,140,651 |
平成27年9月9日
龍郷町予算は・52億６３，０８２，０００円・
龍郷町人口約６０００人×￥８８万円を￥５，２８０，０００，０００円・計算すると？
龍郷町全住民赤ちゃんから全員が年間税金として・
約８８万円を払う額が龍郷町の予算です・
|
奄美群島１２市町村行政職員数・ |
|
|
奄美市 |
601 |
|
大和村 |
67 |
|
宇検村 |
63 |
|
瀬戸内町 |
206 |
|
龍郷町 |
98 |
|
喜界町 |
161 |
|
徳之島町 |
159 |
|
伊仙町 |
117 |
|
天城町 |
135 |
|
和泊町 |
144 |
|
知名町 |
136 |
|
与論町 |
106 |
|
１２市町村人員・おおいぞ |
1993人 |
地方分権改革に関する閣議決定等
平成27年6月19日成立、平成27年6月26日公布
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成27年法律第50号）（第５次地方分権一括法）
衆議院・制定法律情報 >
第177回国会 制定法律の一覧 >
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律
法律第百五号（平二三・八・三〇）
◎地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律
目次
第一章 内閣関係（第一条－第十三条）
第二章 総務省関係（第十四条－第十六条）
第三章 文部科学省関係（第十七条－第二十条）
第四章 厚生労働省関係（第二十一条－第五十六条）
第五章 農林水産省関係（第五十七条－第八十六条）
第六章 経済産業省関係（第八十七条－第九十五条）
第七章 国土交通省関係（第九十六条－第百六十五条）
第八章 環境省関係（第百六十六条－第百八十九条）
附則
第一章 内閣関係
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kakugiketteitou/kakugiketteitou-index.html
9:13 2015/09/05
鹿児島県・市町村への権限移譲
市町村への権限移譲については，平成17年7月に策定した「権限移譲プログラム」に基づき，「住民に身近な事務は，可能な限り住民に身近な市町村において処理することが望ましい」との基本的な考え方のもと，市町村の移譲希望を募った上で，協議を行い，協議が調った市町村に権限移譲を行っています。
平成27年4月からは，32市町村に対し，新たに25法令261事務が移譲されるところであり，これまで移譲したものを加えると，移譲対象事務の5割を超える50法令521事務が移譲されることとなります。
各種手続きの窓口がより身近に（平成27年4月から窓口が変更になります）
権限移譲プログラムに基づく権限移譲の概要
権限を受け入れた市町村の主な取組
また，国では，住民に最も身近な行政主体である市町村が，地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担えるようにするため，都道府県の事務・権限の市町村への移譲等の取組を進めています。
法令による市町村への権限移譲の概要
各種手続きの窓口がより身近に（平成27年4月から窓口が変更になります）
「権限移譲プログラム」に基づく権限移譲により，平成27年4月から一部手続きの窓口が県から市町村に変更されます。
特に，いちき串木野市にお住まいの方は，平成27年4月からパスポートの発給の申請，交付につきましては，いちき串木野市役所が窓口となりますので，ご注意ください。（平成27年3月までに発給申請されたパスポートにつきましては，申請したかごしま県民交流センターや地域振興局等で交付されます。）
新たに申請や届出などの窓口が変更となる手続き
https://www.pref.kagoshima.jp/ab08/kensei/shityoson/gyosei/bunken.html
7:28 2015/09/05
市町村における福利厚生事業の状況
1.調査の概要
地方公共団体が実施する福利厚生事業については，平成17年の「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」，及び平成18年の「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」において，職員に対する福利厚生事業については，住民の理解が得られるものとなるよう，点検・見直しを行い，適正に事業を実施するとともに，事業の実施状況等を公表することとされています。
今般，これらの指針を踏まえた県内の市町村における福利厚生事業の見直し状況等について調査し，その結果を取りまとめました。
2.調査結果
7:29 2015/09/05
埼玉県の市町村に対する権限移譲
埼玉県では、平成11年3月に策定した「埼玉県分権推進計画」に基づき、住民に身近な行政については、市町村の自主的な判断と責任において決定できるよう、市町村への権限移譲を進めてきました。その後、平成12年4月には地方分権一括法が施行され、個別法の改正による権限移譲が進むとともに、中核市、特例市等の大都市の特例による権限移譲が進捗したため、これらに合わせて、移譲事務の見直し等をする必要が生じました。このことから、平成16年12月に「埼玉県権限移譲方針」を策定し、権限移譲の在り方や新たな移譲事務を提示するとともに、市町村が計画的に移譲を受けられるよう、平成19年度まで3年間の移譲事務を固定化することとしました。
また、国から地方への一層の権限や組織、税源の移譲等さらなる改革を推進するため、平成18年4月に施行された地方分権改革推進法による地方分権改革推進委員会の勧告に基づき第2次地方分権改革が進められています。県ではこの動きをチャンスととらえ、市町村の一層のパワーアップを図るため、平成19年度に「第二次埼玉県権限移譲方針」を、そして平成22年度に「第三次埼玉県権限移譲方針」を策定し、市町村への権限移譲に積極的に取り組んできました。移譲を受けた市町村では、身近な窓口による住民負担の軽減や地域の実情を踏まえた迅速・的確な対応など、権限移譲の効果が現れてきています。
一方で、市町村の事務の受け入れ状況には依然として格差があります。また、比較的小規模な市町村では権限移譲の拡大に負担感も生じています。
こうした状況にあっても、市町村の実情を踏まえたより質の高い権限移譲を推進するため、平成25年度に「第四次埼玉県権限移譲方針」を平成26年度から平成28年度までの3年間の方針として策定しました。
今後も引き続きこの方針に基づき、市町村への権限移譲に積極的に取り組んでいきます。
地方分権改革（内閣府ホームページ）
権限移譲推進の背景
地方分権改革の推進の背景としては、
中央集権型行政システムの制度疲労
東京一極集中の是正
個性豊かな地域社会の形成
高齢社会・少子化社会への対応
・・・など、現代に特有のいくつかの課題が挙げられます。
これらの課題を解決するためには、それぞれの地域ごとの事情に合致した対応策の検討が必要とされます。つまり、国家機関が中心の『中央集権的』な行政システムを、地方自治体が中心となる『分権型』行政システムに変換することが必要不可欠になります。そのために、地方分権改革を進めていくことが重要となっているのです。
埼玉県での地方分権改革ヘの取り組み
埼玉県では、いち早く取り組みを進めて来ました。まず、平成11年3月に「埼玉県分権推進計画」を策定し、県から市町村への権限移譲や市町村の行政体制の整備を推進することとしました。続いて、平成16年12月に「埼玉県権限移譲方針」を策定し、市町村が計画的に事務を受け入れられるように、県の権限移譲のあり方や新たな移譲事務を提示しました。また、平成19年に策定した「第二次埼玉県権限移譲方針」では、市町村の特色ある行政運営を支援するため、関連事務をまとめた「分野別パッケージ」等を新設し、平成22年に策定した「第三次埼玉県権限移譲方針」では、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、市町村がさらにパワーアップできるよう移譲対象事務を従来の144事務から178事務に拡大し、選択肢を大幅に広げました。
これらの計画の基本理念は、平成26年度からの「第四次埼玉県権限移譲方針」に引き継がれています。
地方分権改革の普及啓発
（1）地域づくり出前講座
県民の皆さんや市町村などの要請に応じて、県の職員を講師として派遣し、地方分権改革の情報を提供しています。
出前講座について
（2）Facebook「地方分権埼玉」
埼玉県企画財政部企画総務課では、平成26年1月31日（金曜日）からFacebookにより、地方分権改革に関する国の動向や当県における取組について随時情報を発信しています。
コバトン 地方分権埼玉
第四次埼玉県権限移譲方針（平成25年12月策定）
実施年度は平成26年度から28年度の3年間です。
下記のリンクからご覧になれます。
第四次埼玉県権限移譲方針の概要
平成27年度から市町村に移譲する事務
平成27年度からの移譲事務は、従来市町村に未移譲で新たに移譲を行う事務が13事務、処理する市町村が拡大する事務が53事務です。
当該事務の一覧については、下記のリンクからご覧になれます。
平成27年度から市町村に移譲する事務.
お問い合わせ企画財政部 地域政策課
郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階
電話：048-830-2760
ファックス：048-830-4741
お問い合わせフォーム
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0106/kengen/index.html
9:03 2015/09/05
更新日：2015年4月1日
|
市町村 |
世帯数 |
推計人口 |
人口動態 |
対前月 |
対前年 |
||||||||
|
男 |
女 |
男女計 |
|
自然動態 |
社会動態 |
||||||||
|
外国人 |
出生 |
死亡 |
増減 |
転入 |
転出 |
増減 |
|||||||
|
熊毛郡 |
12,927 |
13,082 |
13,779 |
26,861 |
106 |
22 |
38 |
-16 |
77 |
48 |
29 |
13 |
-345 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
中種子町 |
3,930 |
3,875 |
4,308 |
8,183 |
24 |
4 |
16 |
-12 |
18 |
8 |
10 |
-2 |
-122 |
|
南種子町 |
2,800 |
2,839 |
2,893 |
5,732 |
8 |
3 |
10 |
-7 |
30 |
13 |
17 |
10 |
-83 |
|
屋久島町 |
6,197 |
6,368 |
6,578 |
12,946 |
74 |
15 |
12 |
3 |
29 |
27 |
2 |
5 |
-140 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
大島郡 |
30,907 |
33,204 |
34,687 |
67,891 |
312 |
54 |
102 |
-48 |
189 |
165 |
24 |
-24 |
-771 |
|
|
|
|
|
男女計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
1大和村 |
801 |
778 |
812 |
1,590 |
2 |
2 |
1 |
1 |
6 |
4 |
2 |
3 |
-47 |
|
2宇検村 |
855 |
816 |
918 |
1,734 |
1 |
0 |
8 |
-8 |
8 |
4 |
4 |
-4 |
-59 |
|
3瀬戸内町 |
4,406 |
4,311 |
4,714 |
9,025 |
10 |
6 |
26 |
-20 |
22 |
15 |
7 |
-13 |
-124 |
|
4龍郷町 |
2,464 |
2,800 |
3,061 |
5,861 |
9 |
6 |
5 |
1 |
26 |
19 |
7 |
8 |
-24 |
|
5喜界町 |
3,469 |
3,565 |
3,768 |
7,333 |
39 |
5 |
11 |
-6 |
18 |
9 |
9 |
3 |
-107 |
|
6徳之島町 |
5,187 |
5,588 |
5,798 |
11,386 |
45 |
11 |
13 |
-2 |
29 |
30 |
-1 |
-3 |
-109 |
|
7天城町 |
2,816 |
3,107 |
3,042 |
6,149 |
31 |
8 |
9 |
-1 |
9 |
12 |
-3 |
-4 |
-80 |
|
8伊仙町 |
2,978 |
3,220 |
3,269 |
6,489 |
20 |
2 |
10 |
-8 |
16 |
22 |
-6 |
-14 |
-78 |
|
9和泊町 |
2,990 |
3,332 |
3,472 |
6,804 |
79 |
6 |
7 |
-1 |
23 |
25 |
-2 |
-3 |
-17 |
|
10知名町 |
2,794 |
3,156 |
3,137 |
6,293 |
61 |
5 |
8 |
-3 |
14 |
21 |
-7 |
-10 |
-119 |
|
11与論町 |
2,147 |
2,531 |
2,696 |
5,227 |
15 |
3 |
4 |
-1 |
18 |
4 |
14 |
13 |
-7 |
|
12奄美市 |
|
|
|
43,653 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
奄美群島合計 |
|
|
|
111.544人 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
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平成27年9月5日
平成27年9月5日 土曜日
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