本物の森を奄美大島の自然を大切に: 紛争輸出国アメリカの大罪 (祥伝社新書)– 2015・11・2 藤井厳喜 (著) 5つ星のうち 4.7 7件のカスタマーレビュー搭乗率保障制度」

引用

2015年12月31日 (木)航空２強対決１１選・航空アナリスト・杉浦一機・、「搭乗率保障制度」で成功をおさめたのが石川県だ。「乱造地方空港の最終グループ」として０３年７月に開校した能登空港は、下馬評を見事に跳ね返し、通年で国内最高の搭乗率（８１，７％）の成績を上げて、就航初年度はエアラインから９５，０００，０００円の還元を受けた。

http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2015/12/post-60c6.html

15:04 2015/12/31

引用

地上の戦争・紛争の原因は、みんなアメリカがつくった！・南沙諸島、ウクライナ、アラブの春、IS、アルカイダ、イラク戦争…太平洋戦争も、朝鮮戦争も、ベトナム戦争も。

紛争輸出国アメリカの大罪 (祥伝社新書)– 2015・11・2 藤井厳喜 (著) 5つ星のうち 4.7 7件のカスタマーレビュー

容（「BOOK」データベースより）

世間にはアメリカを陰謀国家呼ばわりする識者もいるが、私が見るところ、アメリカがそれほど思慮深く、手練手管に長けているわけではない。腕力だけはヤケに強いが、あまり賢くないために、自分で新たな脅威を次々に作り出していく「迷走する巨人」、それがアメリカなのだ。結果的にも自国の利益になってはおらず、愚かとしか言いようがない。本書は戦前・戦後を通じ、アメリカ自身が原因となって、起こらなくてもいい余計な戦争・紛争を、どれだけ世界に巻き起こしてきたかを説く、いわば「アメリカ外交の失敗史」である。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

藤井/厳喜・1952年、東京都生まれ。国際政治学者。1977年、早稲田大学政経学部政治学科卒。同年から85年までアメリカ留学。クレアモント大学院政治学部(修士)を経て、ハーバード大学政治学部大学院助手、同大学国際問題研究所研究員。82年から近未来予測の「ケンブリッジ・フォーキャスト・レポート」発行(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

新書: 237ページ出版社: 祥伝社 (2015/11/2)発売日： 2015/11/2

第1章オバマの大失言が呼び込んだ南沙諸島紛争・１３頁・

第2章怪物アルカイーダと「IS」の正体・４９頁・

第3章「大きなお世話」が生んだ「アラブの『厳冬』」・６３頁・

第4章「ウクライナ」におけるアメリカの責任・８３頁・

第5章シリア攻撃をめぐるオバマ政権の弱腰・１１７頁・

第6章「太平洋戦争」も、アメリカが仕掛けた罠だった・１３０頁・

１３２頁・ルーズベルトは、なぜ戦争をしたかったのか。

１３３・隠れ社会主義者であるルーズベルトはソ連のスターリンとも仲が良かった。

１３４・ヒットラーは当然ながらアメリカとの戦争を避けたいので、

１３５・宋美齢・ルーズベルトは日本を嫌いである一方、中国に巨大な利権を持っていた。

１３６頁・そうびれいの対米工作は、陸軍１０個師団に相当する働き。

ルーズベルトを告発したアメリカの一流の知性たち「第二次大戦に勝者なし」本・アメリカの総力戦計画を、１９４０年末に命じている。

１３７・「ルーズベルトの開戦責任・日米戦争はなぜ始まったか」１９４８年日本に、

ルーズベルトの責任〔日米戦争はなぜ始まったか〕　（上）単行本 – 2011/12/21

チャールズ・A・ビーアド (著), 開米潤 (翻訳), 阿部直哉 (翻訳), 丸茂恭子 (翻訳) 5つ星のうち 4.4 5件のカスタマーレビュー

出版社からのコメント

1941年12月8日（現地時間7日）、日本海軍によるハワイ真珠湾での奇襲攻撃で火蓋が切られた日米戦争――このとき、アメリカ合衆国にとっての大惨事を冷徹な眼差しで見据えていた一人の学者がいた。チャールズ・Ａ・ビーアド博士である。博士は戦争が偶発的に発生したのではなく、その勃発を100年以上にわたり米国が実践してきたアジア極東外交の結末と捉え、それが米国にとり新たな危険な時代の幕開けであると見做したのだった。

第一次世界大戦以降、次々と開示された膨大な外交公文書を綿密に読み解く作業の中で、将来における米国のあるべき姿を建国以来の歴史の文脈と、その理念から明白にしようと試みてきた博士は、真珠湾攻撃を単に歴史の重大事件として記録するのではなく、フランクリン・ルーズベルト大統領が参戦を決定するまでの過程を新しい視点で炙り出した。大統領陰謀説の嚆矢ともなった本書は、ビーアド博士最晩年の力作であり、絶筆でもある。

単行本: 432ページ

出版社: 藤原書店 (2011/12/21)言語: 日本語発売日： 2011/12/21

日本の読者へ（デートレフ・F・ヴァクツ）　巻頭言

第Ｉ部　外観（アピアランス）

第1章　1941年に外交を遂行する上での道義上の誓約

第2章　武器貸与法による連合国への支援がいかに説明されたか

第3章　外観（アピアランス）としてのパトロール

第4章　大西洋会談――その外観（アピアランス）

第5章　大西洋で「攻撃を受けた場合」

第6章　「いかなる宣戦布告」も要請せず

第7章　日本との関係の外観（アピアランス）

第8章　奇襲攻撃――公式の説明

第II部　実態（リアリティ）を明らかにする

第9章　事実発覚の始まり

第10章　連邦議会と報道に正当性を問われる公式の説

原注

日米開戦の真実を見抜いた歴史家の慧眼

1948年、第二次大戦が終わり、ヨーロッパ、太平洋戦線での勝利と世界第一の大国となった誇りの中で、英雄化された大統領を「戦争責任者」として告発した本書は驚きをもって迎えられた。アメリカ史の第一人者であった著者には、ただちに轟轟たる非難が浴びせられ、侮蔑と揶揄の中で碩学は死去した。当時、32万の若者の生命の犠牲のもとに、ナチスドイツと日本、イタリアを打ち破り、「民主主義の勝利」をもたらした功績は、「大統領F.ルーズベルトの卓越した指導力の賜物」と世間は考えていたからである。

歴史家C.A.ビーアドは、第一次大戦当時の公文書を分析し、政府が政策として語る公的な言葉と、実際に行う政策との間に大きな隔たりがあることを認識していた。ベルサイユ体制におけるW.ウィルソンの欺瞞とその後の国際政治への幻滅は、彼の同時代を見つめる眼差しを限りなく深く、鋭敏なものにしていたように思われる。原題にさりげなく付け加えられた“Appearances and Realities”という言葉は、実は、彼の同時代の政策を分析するキーワードだったのであろう。

「外観(アピアランス)」と題された「第一部」は、内容で言えば「参戦しないことを公約に掲げて三選されたルーズベルトのディレンマ」「『中立』を脱する(イギリス等への)武器貸与法という抜け穴」「ドイツを挑発する(アメリカ参戦の口実作りの)パトロール行動」「チャーチルとの大西洋会談の外観」「日本との外交関係の見せかけの姿」「真珠湾での敗北の責任を現地司令官に負わせる」といった大統領三期目の1941年に起きたことを、議会での議員との生々しいやりとりや新聞報道によって公的に説明された言葉と、その一方でルーズベルトの真意がどこにあったのかという疑問とともに紹介していく。

そして、「第二部」の「実態(リアリティ)を明らかにする」で、「第一部」で示していた疑問と真実をより明確にし、ルーズベルトの真意がアメリカを「連合国軍」に参戦させるために日本を巧みに日米戦争に誘導していくことにあったことを証明しようとする。

1941年に始まる「大東亜戦争(太平洋戦争)」は、日本の軍部が独走して起こした戦争ではない。日本の民主主義が成熟していなかったために起きたものでもない。(民主主義は、その本質がポピュリズムである以上、人間の知性がいつでも不十分であるように、いつでも未熟である)

ビーアドは、「過去アメリカの100年間の太平洋政策の帰結が、日米戦争だった」と述べるが、それも真実の一つであろう。

この書物は、過去の歴史を誠実に探究し学んでいくことが、現在の国際・国内政治の真実の姿を洞察する力を与えてくれることを教えてくれる。もちろん、熱狂の嵐の中で冷静な分析を示すことは世間の常識から離れることも覚悟しなければならない。しかし、ビーアドの廉直さと挑戦は、一読書人にも特別な勇気を与えてくれるのではないだろうか。

大西洋憲章

ルーズベルトとチャーチルは１９４１年８月１４日８項目からなる大西洋憲章を発表している。　しかし民族の自決と独立を詠う第３項目は白人種のみに適用されアジア人やアフリカ人には枠外の限定的条約であるとのチャーチルの提案にルーズベルトも合意している。　この条約に感銘したビルマの首相ウ・ソーはルーズベルトに会いに行ったがビルマ人には適用外として面会謝絶を受けている。　アジアを侵略する日本を欧米の権益を侵す害虫としてその駆除を決意していた。　大西洋でドイツの潜水艦の先制攻撃と見せかけて対独戦線への参入を試みたがことごとく独の反論で失敗した。　選挙公約を守って戦争に参画するには相手側の先制攻撃が必要であった。　太平洋艦隊の本部をサンジエゴからホノルルに移管して船舶を真珠湾に集中させた。　ルーズベルトは１年以上も前から日本のスパイから日本の参戦は真珠湾か比のクラーク基地に成るとの情報を得ていた。　彼は自分はペテン師で目的のためなら手段を選ばないと宣言していた。　ピア－ドは彼を策謀にたけた詐欺師と攻撃する。　彼とその戦時内閣を秘密裏に運営されたステルス内閣と攻撃する。　国民の目を盗み恣意的に政策を立案し議会や、現場を欺き実行する。　その失敗の責任は現場の陸、海軍に取らせる。　自分たちはドアの後ろに隠れて無罪。　激烈な告発である。

真珠湾陰謀論否定論者への反論

私は、GDPが12倍もある国とどうして戦争することになったのか。日本人の意志により避けることができなかったのかという思いで読みました。昭和16年の段階では、ルーズベルト大統領は、平和を希求すると見せかけながら「日本から、それほどの損害がない程度にアメリカに開戦させる。」というものだったのです。しかも、何時、何所に日本が攻撃を仕掛けてくるかも、事前に日本外交暗号の解読、戦略的分析から真珠湾だと知っていたのです。このことは膨大な資料から明らかにされています。しかし、あれほどやられるとは予想していなかったのも確かです。しかし、真珠湾でFDRの持つ全ての問題が解決されてしまったのも事実です。バーバラタックマンの『愚考の葬列』の筆頭に書かれていることです。

　日本人の学者の多くは、真珠湾陰謀論なんてなかった。この問題は解決済みだとするのが主流です。日本海軍の暗号は解読されていない。艦隊の電波も発信していないという理由なんですが、そんな問題ではないことがよくわかります。ビアードのFDR陰謀論は、結局日本の右翼が利用されるという学者もいます。FDRの手のひらの上で戦争を始めたなんてのは、日本人として絶対に思いたくないという人もいます。しかし、冷静に考えてほしいのです。日高義樹（元NHKワシントン支局長、現在ハドソン研究所）では、アメリカ人の一般的理解は、ルーズベルトは真珠湾を知っていたとしています。かっては修正主義歴史観として、アメリカでも少数派の論だったのですが、アメリカ有数の保守的研究所でも、そう理解しているのです。FDRは偉大な大統領だったという思いには、そういう事実も含めて思いを新たにしなければなりません。検証・真珠湾の謎と真実 - ルーズベルトは知っていたか (中公文庫)

ビーアドなのかビアードなのか。それが問題だ（そうでもない）。

投稿者mr. dolittle2012年11月26日

主に翻訳について。別レビューにてヘルレイザーさんが

> 例えば339ページの「あるいは」がこれでもかと連発されるされているのはコメディーでもないのに吹いてしまったほどであるとご指摘の上巻該当ページは、確かに大変読みにくいのものですが、ビーアドの地の文ではなく、少々馬鹿げた書きっぷりの「法律文」を引用した箇所です。

つまり原文そのものが評者の言われる「あるいは」/「ならびに」地獄なのであって、著者ビーアドはいわばその地獄っぷりを傍証しているに過ぎません。もし翻訳だけ「読みやすい」文章にすると、それはそれで全体的に誤った印象を与える「誤訳」になってしまいます。

とはいえ、本訳書がそうした著者の意図やニュアンスを生き生きと伝えるような日本語になっていないことも確かで、厳しい評価の本意はむしろそのあたりでしょう。内容的誤解を招くようなものではありませんが、確かに訳文には少々ムラが多く、どう見ても不必要なルビの使用が散見されるなど、監訳者による検討が十分に為されたのか疑問に感じる箇所もあります。

巻末には、とても見やすい年表がついています。それでも今の時代に本書の「日本語版」を出す以上、もう少し相応のコンテンツは必要だという気がしました。たとえば、１）人名索引を簡易な人名辞典を兼ねるようなものとする、２）最新の資料を含めた「書誌」を付す、程度はあって良かったのでは。この種のそれ自体歴史的と言って良い書物の翻訳は、その本を原文で読みこなせるような読者にとってこそ、新たな資料的意義を持つものとなるべき（あるいはそれを目指すべき）だと思います。

またこれは些末なことですが、この歴史家に親しんでいる日本人読者の多くは「ビアード」と表記するのが常であったように思います。本書の「ビーアド」の表記に、ちょっぴり違和感。お髭と同じBeardなので、どちらも違うと言えば、違いますが。

いろいろと難癖をつけましたが、それでも本書と本訳書が、大きな歴史的意義を持つものであることは間違いないでしょう。これまでアナール派などのユニークな歴史書を紹介してきた藤原書店が、本書をきっかけにアメリカの埋もれた歴史書をどんどん紹介してくれるのを期待したいところです。

歴史

本当は下巻だけ呼んでもよいような内容だけれど、まあ、一応前段、前座としては必要か?　高すぎるけど。あと誤植があった。

15:36 2015/12/30

１３８・「ルーズベルトの開戦責任」本。

ルーズベルトの開戦責任: 大統領が最も恐れた男の証言単行本– 2014/9/11 ハミルトンフィッシュ (著), Hamilton Fish (原著), 渡辺惣樹 (翻訳) 5つ星のうち 4.4 16件のカスタマーレビュー内容紹介

元共和党有力議員が、米国民の8割が戦争に反対するなか、領土交渉でポーランドに強硬姿勢をとらせることで〝裏口〟から対独戦に参戦、さらに対日最後通牒(=ハル・ノート)を議会に隠し通して日米開戦に踏み切ったとしてルーズベルト大統領の責任を追及。ヤルタ会談ではスターリンに全面的に譲歩し、戦後の冷戦構造、共産主義独裁国家を出現させたと痛烈に批判する。第2次大戦史に修正を迫る注目すべき証言!

「大統領は何がなんでも戦争をしたかった」ポーランドに圧力をかけ、議会を欺いて世界を大戦に導いたルーズベルトの責任を厳しく追及。同時代の重要政治家による歴史的証言。単行本: 357ページ出版社: 草思社 (2014/9/11)言語: 日本語発売日： 2014/9/11

大統領と個人崇拝

アメリカ参戦への画策

若者を外国の戦場に送ってはならない

容共派に囲い込まれたFDR

イギリスを戦争に駆り立てたFDR

イギリス第一主義者:ウィンストン・チャーチルルーズベルトの対仏軍事支援密約(一九三九年)

ルーズベルトのフランスへの裏切りジョセフ・ケネディ駐英大使リッベントロップ独外相との会談(一九三九年八月十四日)〔ほか〕

大東亜戦争の開戦の真実が分かる。

この本は、1939年9 月1 日の欧州での世界大戦と、1941年12月8 日の大東亜戦争の原因に深く係わった介入主義者のルーズベルトの失政を戦後明らかにした、非介入主義者で共和党議員であったハミルトン・フイッシュが米国の独立200 周年に当たる1976年に発行した書籍である。

1941年11月26日ルーズベルトは、日本に、日本軍及び警察のインドシナ、中国( 満洲を含む) からの即時全面撤退を要求した最後通牒( ハルノート) を突き付けた。ルーズベルトは、この文書が最後通牒の性格を有することを認識していた。日本がこの挑発に乗らなければ、さらなる第２の最後通牒を発することを検討していた。国務長官スチムソンは、日本が挑発に乗らなければ、米国から戦争を仕掛けるべきと大統領に進言していた。日本を挑発し、英国を支援し、欧州戦争に裏口から参戦するためであった。

米国からの最後通牒により、日本は、自殺するか、降伏するか、さもなくば戦うかの選択しか残されていなかった。この最後通牒は、米国議会、米国民には、全く、知らされていなかった。

日本は、この最後通牒を受ける前に、8 月には近衛首相が米国に出向いて首脳会談を行うことを提案したが、この会談は、対日戦、対独戦を既に決定しているとの理由で拒絶された。11月には、日本は、甲案による計画的撤兵を提案し、乙案による南仏印から撤兵する暫定案を提案していた。米国側の日本案に対する戦争を回避できる可能性のある暫定案は、事前に蒋介石とチャーチルに示され、彼らにより否定された。ルーズベルトは、コミンテルンの財務省のホワイトにより起案された宣戦布告ともいうべきこの最後通牒を承認し、これを日本に手渡した。この最後通牒は、日本がとうてい呑めないこと、手渡せば戦闘が開始されることをルーズベルトは十分に認識した上で、通達された。

ルーズベルトは、1937年の日本は病原菌であるので隔離しなければならないとする「隔離演説」以来、日本の敵意を煽り、枢軸国に追いやるために、経済封鎖などあらゆる手段を駆使した。これは国務省の失敗であるという。駐日米国大使グルーは、日本国民は戦争を望んではいないことを本国に報告し、日本は、米国との開戦を避けるためには、ほとんど何でもする用意があったと述べている。

日本の真珠湾攻撃については、日本からの1941年12月7 日にハル国務長官に手渡された最後通牒は、電文の傍受解読により、ルーズベルト、ハル国務長官、スティムソン陸軍長官、ノックス海軍長官、マーシャル参謀総長、スターク軍令総長の6 名の戦争遂行内閣には、知られていた。また、ハワイに日本の連合艦隊が移動していることも把握していた。その上で、ルーズベルトは、米国民や議会に参戦を同意させる目的で、ハワイ基地のキンメル、ショート司令官には、開戦の切迫を通知させずに、日本の奇襲を意図的に成功させたとある。これにより、ルーズベルトは、日本を和平交渉継続中に米国を攻撃した戦争挑発者として非難した「恥辱の日演説」により、国民を騙して戦争に向かわせたとある。

また、ルーズベルトは、ハワイの奇襲攻撃を受けた責任の追求には、証人尋問、証拠調べなどの法的な裁判手続を踏む軍法会議にはかけず、過激な戦争賛成派のロバーツを委員長とする委員会で審議させて、ハワイの現場司令官に不名誉な責任を追わせているが、自ら発した恥ずべき最後通牒については審議させていない。

ルーズベルトは、1940年10月( 開戦1 年2 ケ月前) の時点で、「遅かれ早かれ日本は間違いを犯し、米国は日本との戦争に入ることになるであろう」と述べ、1941年8 月の大西洋会議では、極東における英国の権益を擁護すると合意し、「米国は自国自身が攻撃を受けずとも、極東における戦争に参戦し、もって勝利を確実なものとする」と述べたであろうという。

著者は、戦後の日本の朝鮮併合の解体、日清日露戦争で得た領土の放棄を決定づけ、ソ連の世界共産化を強化した1943年11月22日のカイロ会談、1945年2 月4 日からのヤルタ会談の時には、ルーズベルトは健康を深刻に害しており、これがスターリンとの交渉で妥協した原因であったと言う。また、ヤルタ会談に同席したのは、容共主義者のハリー・ホプキンス、ソ連のスパイであり秘密文書をソ連に渡していたアルジャー・ヒスの2 人だけであった。

これがヤルタ会談で、スターリンが一人勝ち、朝鮮戦争、ベトナム戦争の原因となり、中国、バルト3 国、ポーランド、バルカン諸国、ハンガリーなど東欧などが共産化した理由であった。米国は満洲、中国での権益を得ることはできず、英国、仏国、オランダは、植民地を失い、米国は何のために日本と戦ったのか。本書は、日本と米国が開戦に至る真実が、当時の米国下院議員により明らかにされている。

本書は、極めて貴重な書籍である。日本人は歴史の真実を知るべきである。

戦後、日本は一方的に侵略戦争を仕掛けて、アジアに迷惑を掛けてきたと教育され、それを疑わないできた日本人、特に、政治家、役人、学者、マスコミ人が、是非とも読むべき本である。多くの人が、是非とも読まれることを薦める。

ルーズベルトを恨みます

政敵から見たルーズベルト。もともと1976年にアメリカで出版された。ルーズベルト外交を再検討しようという機運のある年だったそう。

ルーズベルトは、経済や歴史や国際情勢にうとかった。読書をせず不勉強だった。共産主義に対する危機感がなかった。

政権内部深くにスパイが入り込んでいたことにも気がつかず、スターリンに親近感を持っていた。だからしなくていい戦争をしたし、共産主義を広めてしまった。ニューディール政策も景気回復させなかった。しかしルーズベルトは政治屋としては長けていた。

ハンサムで演説がうまくて魅力的だった。権力志向が強く、目的のために姑息な手段を使った。罠を仕掛け人を騙した。

日本との戦争はルーズベルトが仕掛けた。もともとアメリカ人も日本人も戦争したくなかった。ところがルーズベルトは戦争がしたかった。

そこで日本を挑発して最初の一撃を打たせる戦法にした。

両国民を戦争せざるを得ない状況に追い込むために、日本にハルノートを突き出した。

米国民にもハルノートの件は秘密にしていた。真珠湾攻撃の件も事前に知っていたが国民に知らせなかった。だから米国民には「いきなり日本が攻撃してきた」と勘違いし怒り狂った。はー。最悪。日本に、知識があって善良で政治力に長けている本当に強い政治家がいたらいいのに、と思いました。

大東亜戦争の開戦の真実が分かる。

これがヤルタ会談で、スターリンが一人勝ち、朝鮮戦争、ベトナム戦争の原因となり、中国、バルト3 国、ポーランド、バルカン諸国、ハンガリーなど東欧などが共産化した理由であった。米国は満洲、中国での権益を得ることはできず、英国、仏国、オランダは、植民地を失い、米国は何のために日本と戦ったのか。

本書は、日本と米国が開戦に至る真実が、当時の米国下院議員により明らかにされている。

本書は、極めて貴重な書籍である。日本人は歴史の真実を知るべきである。

戦後、日本は一方的に侵略戦争を仕掛けて、アジアに迷惑を掛けてきたと教育され、それを疑わないできた日本人、特に、政治家、役人、学者、マスコミ人が、是非とも読むべき本である。

多くの人が、是非とも読まれることを薦める。

フランクリン・ルーズベルト（FDR）が招いた「二十世紀の悲劇」

ハミルトン・フィッシュは、フランクリン・ルーズベルト（FDR）と同じオランダ系のWASPであり、共和党の有力政治家としてFDRのライバルであった政治家である。欧州戦線への参戦に反対し続けた彼は、「日本の真珠湾攻撃」の報に接し、それまでの非介入主義を一転させ、ルーズベルトの「開戦演説」を強力に支持する議会スピーチを行った。

しかし、FDRの死と大戦終了後、彼は、FDRがいかに執拗にヨーロッパに参戦をもくろみ、日本には経済封鎖と最後通牒たる「ハルノート」を突きつけて真珠湾攻撃に至らしめたのかを知り、騙されたことに臍を噛んだ。

本書は、1976年、アメリカ建国200年の年に、そして「FDRのヤルタ」が招いたベトナム戦争の敗北の翌年に、書かれた。著者は、当時、既に87歳であり、自身が政治家として知り得た真実を書き残す義務を果たそうとしたものと思われる。

著者のTragic Deception （1983 ）は、「日米開戦の悲劇」（PHP）として我が国でも1990年代に岡崎久彦氏によって紹介されており、その論点の骨子そのものは知られている。しかし本書は、第二次大戦勃発直前のヨーロッパ情勢を自身の外交活動を含めて臨場感あふれる叙述で描くとともに、日米戦争、中国の共産化、ヤルタの真実を究明し、FDRの外交戦略が第二次大戦を招いたのではないかと、厳しく批判する。

1 「ダンチッヒ」の帰属問題が、なぜ、第二次大戦の引き金を引いたのか？

二次大戦の起源については、概ね、「ナチス政権の旧ドイツ領復権と生存圏拡大の野望が招いた」と理解されているのではないだろうか。「ナチスこそ、第二次大戦の原因であり、イタリアのファシズム、日本の軍国主義がそれを増長した」。そう考えている人は多いことだろう。だが、それは全体的真実なのか？

ベルサイユ条約は、ドイツに対する過酷な要求を突きつけたものだが、これが行きすぎたものだったという反省は、英仏にはあった。チェンバレンの「宥和政策」は、ミュンヘンの妥協として批判されるが、「民族自決」の原理に立てばドイツ系住民が90%を占めるズデーテンやダンチッヒが本来属すべきドイツに復帰することはある意味で現実的なことだった。

（若い方々には、解説が必要なのだが、本来の「東ドイツ（東プロイセン）」がダンチッヒや哲学者カントの町ケーニヒスベルク《カリーニングラード》であり、かつて共産圏に属した「東ドイツ」は、本来「中央ドイツ」と呼ばれた地域である。ダンチッヒ（ポーランド名グダニスク）は中世ドイツの「東方植民で開かれた港」でありハンザ同盟の一員として栄えた。映画「ブリキの太鼓」はこの時期の雰囲気をよく表現している。）

ブキャナンが指摘するように、第一次大戦後のポーランドやチェコスロバキアの独立と優遇は、ドイツの力を削ぎ、ソビエトの攻勢を防ぐ、英仏のための緩衝地帯を形成することに意味があった。そのためにチェコは、オーストリアの工業地帯の過半を手に入れ、47%のチェック人が、それを上回る53%のドイツ人やスロバキア人等東欧系外国人を抱え込んだのである。

ヒトラー・ドイツは、本来のドイツの領土の復活は目指したが、同じテュートン民族のイギリスと戦うことは望んでいなかった。それは、大戦初期、彼が二度に渡って本気で和平を模索したことからも明らかだ。チャーチルがはねつけなければ、ポーランドから始まった戦争は１年半程度で終わった「欧州の局地戦」だったのだ。

フィッシュは、「ドイツ領土復活を許し、ベルサイユ体制の不自然な国境確定を「民族自決」の理念に従って修正すれば、その後の「独ソ戦」はありえたとしても戦争は全く異なったものになっただろう」と言う。

「ドイツの復活」を脅威と見なして「宥和政策」をチャーチルとともに執拗に批判し、ポーランドに「絶対、ドイツに妥協するな。英仏、アメリカがついている」と陰であおり立てたのがFDRである。ドイツとの交渉をサボタージュし続けるポーランドに、ドイツは我慢できず1939年8月23日「独ソ不可侵条約」を結び、9月1日、ポーランド侵攻作戦を開始する。9月3日、英仏はドイツに対して「宣戦布告」をするが、これは事前に、ポーランドとの間で約束していたからである。

駐仏アメリカ大使のブリットは、FDRの指示を受けて、無任所の外交官となり、ヨーロッパにおけるアメリカ外交の司令塔として活躍した。コーデル・ハルが回想録で不愉快そうに記述するように、FDRとブリットとの間には国務長官ですら意見を差し挟めない秘密の指示命令が存在した。

　彼は、英仏に対して対ドイツ戦の開戦判断をポーランドに白紙委任するように説得し、その一方でポーランドには「絶対、ドイツに妥協するな」と説得していた。宥和政策を掲げるチェンバレンは、ポーランドにドイツに対する妥協を強く勧めたが、ポーランド外務大臣ベックが選んだことは、ダンチッヒとポーランド回廊をめぐる対ドイツ交渉のサボタージュである。

フィッシュは、「ベックの不作為が大戦の引き金を引いたのだ」と書く。しかし、著者が一番言いたいことは、その背景にあるFDRの誤った外交戦略が第二次大戦の最大の原因になったということだろう。

なお、FDRとチャーチルの間には、大戦以前から親密な関係とチャーチル政権成立以後、頻繁な意見の交換があった。その夥しい分量の電文はまだ公開されていない。

仏は、ポーランド問題で死活的な利権があるわけではなかった。ドイツのポーランド侵攻で無条件に「宣戦布告」にまで踏み切る必然性がない。

こうしたFDRの外交戦略の非現実性と虚構を覆い隠すものが、後に大々的に宣伝された。

1941年8月の「大西洋憲章」という欺瞞に満ちたアリバイ工作を活用した、後付の「ファシズム対民主主義の戦い」というプロパガンダである。

補遺

ルーズベルトの特命を受けた外交官、W.C.Bulitt（1891‾1967）について、書いて置きたい。若き日のブリットは、W.ウィルソンを尊敬しウィルソンに命じられて革命後のロシアと外交交渉を行った。彼は、アメリカが革命ロシアを承認すべきと進言したが、ベルサイユ講和会議で四大国に拒否され、彼は講和会議終了後辞任した。

実業の道で生きていた彼を呼び返したのがルーズベルトで、1933年初代ソビエト大使になった。1936年、フランス大使となったが、1939年第二次大戦の勃発を受けて辞任し、その後はルーズベルト特命を受けた欧州外交の司令塔として活躍した。ルーズベルトのブリット重用は、周囲の不審と不安をもたらし、特に国務長官のハルは、回想録の中で怒りを隠さない。ブリットは、ルーズベルト外交に親ソビエト的要素と確固たるチャーチル支持を彩る上で、いくらか影響しただろうが、これらはもともとルーズベルトの基本的な考えである。

ところで、ブリットは、1930年にウィーンでフロイトに会ってから、「T.W.ウィルソン」の精神分析的研究に惹かれ、細かなウィルソンの言動はブリットが提供し、フロイトが心理学的分析を加えるという形で進めた。

ただ、当時、ウィルソンの二番目の妻が生存中のため公表は見送った。

有名な、ヴィルヘルム二世が自分が神であるかの如く見せたがったというエピソードや、ウィルソンが、自分は神だと信じていたエピソードが分析される。ウィルソンの場合は、典型的な「自己愛性人格障害」或いは「パラノイア」と現在なら診断される言動だったものと思われる。これらが公表されたのは、ブリットが自らの死期が近づいたと感じた1966年のことである。（岩波版「フロイト全集」第20巻、2011年には、フロイトの手になることが確実な「緒言」のみ訳出されている）

なお、フロイトは、ウィーンにナチスの手が迫ると、間一髪、ロンドンに脱出をしているが、この脱出を準備し、手助けしたのは、ブリットである。

2 現在でもアメリカ人の99%は、アメリカが最後通牒「ハルノート」を日本に突きつけたことを知らない

1976年の時点で、著者は、「アメリカ人の中で、FDRが『対日経済封鎖』で経済戦争に踏み切り、さらに『ハルノート』という最後通牒を突きつけ、日本を真珠湾攻撃に誘導したという事実を知る者は、100人中1人くらいしかいない」と書く。

多分、現在でも、議会を無視して行われた「ハルノート」の存在をアメリカ知識人の多くは知らないだろう。

「最後通牒を発する前日の十一月二十五日の閣議に参加していたのはハル、スチムソン、ノックス、マーシャル、スタークである。FDRが指名し登用した者ばかりだった。『どうやったら議会の承認無く、また国民に知られることなく戦争を始められるか』。彼等の頭の中にはそれだけしかなかった。私はFDRと同政権幹部の行った隠蔽工作を白日の下に晒さなければ気が済まない。アメリカ国民は真実を知らなければならない。」（206p）

フィッシュは、「日米開戦の責任は、一重にFDRにある」と断言して憚らない。

なぜ、そこまで、断言できるのか？

フィッシュは、事実とその経過を説得力ある言葉で語る。大げさと言われるかも知れないが、全ての日本人が、彼の言葉を聞くべきだ。

（「ウェストポイント」では、「あそこまでアメリカにやられれば、日本のとるべき最も合理的で最も正当なことは、戦うことしかなかった」と教えている。これは、国際政治学者、ミアシャイマーが自らの体験として語っていることだ。このような認識は知日派には、公言するかしないかは別として存在する。しかし、「二人のライス」のような国務省スタッフや「ニューヨークタイムズ」のリベラル記者にはこれからもあまり期待できないだろう）

3 FDR:ルーズベルトとは、何者だったのか？

アメリカを代表する歴史家の一人、A.シュレジンジャーは、アメリカの産んだ最も偉大な大統領の一人としてFDRの名前を挙げる。これは、アメリカ多数派の見解だろう。

「ニュー・ディール」でアメリカの不景気と失業を克服した大統領。史上初の四選大統領として第二次大戦をアメリカの勝利に導いた偉大な政治家。

しかし、フィッシュは、「FDRは読書をしない。することは政治屋としての裏の交渉である。その執拗さと権力欲は度外れなものだ」と指摘する。

「ニューディール」が失敗に終わり、一千万人の失業者を抱えたFDR政権はウォール街との新たな盟約を結びつつあった。彼等は不用意に口にしたり文書に残したりはしなかっただろうが、「ニュー・ディール」の破綻を粉塗するにはもはや「戦時経済」の公共支出しかないことは黙示的に了解されていたはずである。

後にアメリカが世界に武器を担保した「レンドリース法（武器貸与法）」は、まさしくその象徴である。

また、既に死期を迎えていたFDRが四選出馬し、当選後、「ヤルタ会談」でアメリカの戦利品の大半を、抑圧と粛清の権化スターリンに献上したことは、歴史上稀に見る愚行であった。

「ヤルタ」が無ければ、まだFDRに同情の余地はあったかも知れない。しかし、彼が登用した取り巻きは、「後継をほのめかされて身動きが取れないハル」「リアリズムを欠いた財務長官モーゲンソー」や「ソビエトのスパイ、ヒスとホワイト」「毛沢東に希望を見いだしたラティモア」「FDRの機嫌を伺うためには何でもするマーシャル」。それに社会主義に疑いを持たず、世界からドイツと日本さえ駆逐すれば平和になると単純に考えるような軽薄な人々だった。FDRと取り巻きは、ソビエトを脅威とは見なさなかった。つまりそういった工作に取り込まれていたのである。

しかも、それは「30万人のアメリカの若者の死と70万人の負傷者の犠牲においてなされたのだ」とフィッシュは言う。

あえて言う。世界全体で見れば、一億の死傷者なのである。ルーズベルトの名誉などどこにあるのだろう？

第二次大戦の真の原因と日米開戦の責任を語る上で、本書を無視することは何人にも許されないことだろう。歴史の因果、「もしも」という考察に読者を導いてやまない書物である。

補説

「なぜ、アメリカ人は、『FDRのウソ』に気づいても批判しないか？」

ミアシャイマーによれば、「FDRのウソは、アメリカ外交上最も成功したウソの一つ」なのだそうである。アメリカ国民と世界には「大西洋憲章」というウソをつき、国民に日本に対する最後通牒「ハルノート」を隠匿するウソをつき、「真珠湾攻撃」を知りながら、キンメル、ショートら現地司令官にはウソもつかぬ代わり教えなかった。被害の大きさに愕然とすると「恥辱の日」と名付けて戦争キャンペーンに活用して、二人の将軍を怠慢により馘首して自身の責任を逃れるウソをつき、アメリカを戦争のただ中に導いた。

戦争が終わった後、真相が見えてくるとともにビーアドを嚆矢として、一部の論者が公然と論争を挑んだ。しかし、国民の支持を受けることはなかった。

アメリカ人は、こういったことを厳密に考えることになれていない。結果、アメリカは、世界最大の覇権国になったのだから、全体としてFDRは成功した政治家と考える。

「日本を戦争にまで追い詰めたのは、失敗じゃないか？」

「勝ったんだから、いいんじゃないか。それに日本を挑発しなかったら、第二次大戦にはなりえなかったよ」「結果オーライなのか」「おいおい、結果オーライを求めるのが政治家の仕事だろう。」ウィルソンとルーズベルトは、東大の加藤陽子から見れば、理想主義的な素晴らしい政治家である。だが、その欺瞞を知る人間には、たまらなく愚かな、２０世紀に災難をもたらした政治家たちである。

現在のアメリカを見ると、彼等に対する率直な批判は「タブー」である。その理由は、「真実は明瞭だが、それを言えば、今のアメリカの立場は甚だしく困難なものになる。アメリカはアメリカの主張の正当性を訴えることができなくなる」からである。このことは、日本人として知っておいていいことである。

「A級戦犯合祀問題」も吹っ飛ぶ！

今さら私が感想を書くまでもないほどの、素晴らしいレビューの数々のあとにスミマセンが・・。

この原書がアメリカで発売されたのが１９７６年ー。

その２年後の１９７８年に、靖国神社ではA級戦犯が合祀されています。この本を読むと、「A級戦犯」などと呼ぶこと自体、申し訳ないですっ！！歴史というのは「勝者によって書かれる」ということを、あらためて痛感しましたし、モヤモヤしてたものがスッキリしましたっ！！なにより、私のようなオバサンでも通読できるくらい、わかりやすい文章です☆

新しい？歴史認識

この本を読もうとする人であれば、隔離演説やハル・ノートなんて日米開戦に関する話は既にご存知でしょう。

ルーズベルト政権が共産主義者のスパイだらけでソ連を援助し、スターリンの望むままに参戦までした。第二次大戦の真の勝者はアメリカではなくソ連であった。という歴史認識もそれなりに見聞きするようになりました。が、ヒトラーに対し融和的な政策をとることでその目を東に向け、ソビエトを戦わせるはずだったのが、ルーズベルトの横槍のせいでヒトラーの目は西へ向かってしまい第二次大戦が起こってしまった。という歴史認識はほとんど語られてこなかったのではないかと思います。どこぞの歴史研究者などではなく野党だったはいえ、共和党の重鎮だった「生き証人」によるですので、「これが真相だ」と言えるだけの説得力があります。

そうは思わない方であっても、この時代に興味があるなら一読の価値は十分にあると断言します。

ハミルトン、事実を伝えてくれてありがとう

なぜ、このような事実が周知されないのか、もどかしい。声が大きければ勝つという、低俗な慣わしは終わりにしなくてはいけない。

コインの裏側の歴史も知らなければならない。

先に読んだ『よし、戦争について話をしよう。戦争の本質について話をしようじゃないか！』の中でオリバー・ストーンが講演でヘンリー・ウォーレスは、フランクリン・ルーズベルト大統領の下で４１年から４５年１月まで副大統領を務めていた歴史に埋もれた稀有な政治家だったと語っていた。

　ルーズベルトの死後ハリー・トルーマンが大統領になり、ヘンリー・ウォーレスは内閣に留まったもののルーズベルトが思い描いていた世界をトルーマンが裏切っていくのをやるせない思いで見ていたそうである。

　もしヘンリー・ウォーレスが大統領になっていたら広島、長崎への原爆投下もなかったと、オリバー・ストーンは語っていた。

　本書『ルーズベルトの開戦責任』を読み終え、ルーズベルトが歴代アメリカ大統領でも五本の指に入る業績を残した大統領だというのが現在でもアメリカ国民のほとんどのコンセンサスとなっているようであるから、オリバー・ストーン氏もルーズベルト大統領の功績と罪過について深く考察することもなく罪過の方向には目を閉じているのだろう。

　本書を読み終え、オリバー・ストーンが語っていたように、ハリー・トルーマンではなくヘンリー・ウォーレスがアメリカ大統領になっていたら広島、長崎への原爆投下もなかっただろうなどと言い切るのに疑問が残ってしまったのである。

　特に本書の著者ハミルトン・フィッシュが問題にしたのは、ルーズベルトが「ハル・ノート」の存在を議会や国民に隠していたことである。

　ハル・ノートを最後通牒として日本を追い詰め日本が開戦するよう仕向けたのが事実であれば、まんまとその手に日本の指導者はのせられたのである。

　当時の日本の外交はナチスドイツ任せであり、独ソ不可侵条約や独ソ開戦は日本の立場を翻弄し、気が付けば大国アメリカまで敵に回すことになってしてしまっていたのである。

　日本は、ナチスドイツやヒトラーの危険性やソ連のスターリンの狡知さを知ることもなく、日本は同盟国を間違えてしまったのである。

　アメリカから石油を輸入する国がアメリカを敵にして近代戦を交えるなど「窮鼠猫を食む」といってもあまりにも稚拙な決断だったのではなかろうか。

　ヒトラーの快進撃に目がくらみ戦争に踏み切ったとしたら「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」という孫子の言葉をかみしめていなかったということに尽きると思えてならないのである。

　歴史に「もし」は禁句であるが、日本がハル・ノートに対してとことん交渉の場にアメリカを引き込み譲歩することができたら、泥沼の中国戦も避け得たし、真珠湾奇襲もなかったかもしれないと評者は夢想してしまうのである。

　本書のなかで著者は、日本が降伏するのは時間のもんだいであり、アメリカが原爆を使用したことにたいして、マッカーサー将軍、ニミッツ提督あるいは多くの科学者が、使う必要はなかったと述べている、と記述している。（P２４９〜２５０）本書を翻訳した渡辺惣樹氏が、あとがきで、・・・ルーズベルト外交は正しいとする史観（ルーズベルト神話）に疑義を呈する本書は、「正史」（コインの表側）に対する「外史」（コインの裏側）である。本書の原題が「FDR：The Other　Side of　Coin」とされているのはそうゆう意味である。「正史」を信じる歴史家に無視されてきた本書を、２０１４年という節目の年に翻訳上辞できたことは訳者として望外の喜びである。・・・（P３４０）

　と記していたが、本書を読み終え、第一次大戦後のベルサイユ条約の怨念がナチスドイツを台頭させ、大戦勃発のトリガーとなったことが理解できるし、ルーズベルトが多面的（ポーランド問題など）に画策していたことなどコインの裏側の歴史を知ることができるから、いまだコインの表側の歴史「ルーズベルト神話」を信じているアメリカ国民に、歴史の真実がいったいどこにあるのかを思考するためにも、本書でコインの裏側の歴史を読むよう勧めたい。

　もちろん多くの日本人にも・・・。

長年の疑問が解けた

戦後生まれの我々は、太平洋(大東亜）戦争の原因は、軍部の暴走だけが原因だと教えられ、武力を放棄することが平和への近道だと教えられてきた。

しかし、小学生の頃から、何故日本がアメリカのような大国に戦争を仕掛けたのかとずっと疑問に思っていた。その疑問は本書を読むことによってきれいに解けた。カリフォルニア州の排日移民法などの人種差別も原因の一つではあるにせよ（「日米開戦の人種的側面　アメリカの反省1944 」参照）、フランクリン・ルーズベルトとその取り巻きの悪企みにまんまと引っかかって開戦せざるを得なくなった日本の外交力のなさも反省すべきだが、開戦の直接原因となった最後通牒、ハル・ノートの存在をアメリカ国民が長い間（今でも？）知らなかったというのにはあきれて開いた口が塞がらなかった。

また、ダンツィヒの領有権にのみこだわっていたヒトラーの目を西に向けさせたのもルーズベルトの責任であるとする理由も詳細に述べられていて、余命をかけて本書をしたためた著者の熱意が伝わってくる。

GHQに強制された歴史だけを学ぶのではなく、真実の歴史を学ぶには最適の一冊である。

日米開戦及びヨーロッパ大戦の真実に迫る

戦後70年の節目を迎え、未だ戦後レジュームにとらわれたままの我国の現状を見ると、いったいあの戦争は何だったのであろうかと歴史の真実を調べたくなった。

古代より人間の歴史は戦争の歴史であり、悲惨で残虐な史実をみると、激しい怒りと復讐心に燃えてしまう。然し、歴史は過去の既成事実であり、もしこうであったらという仮定は許されない。

戦勝国史観のプロパガンダに騙されず、歴史の真実を見極め、教訓とするのが、今生きている我々の務めであると思う。

開戦時の日本政府及び軍部は対米戦には絶対勝てないことを承知していた。

ならば何故、勝てない戦に打って出てしまったか。

開戦後どう収拾しようと考えたのか。大陸から兵を引いて対米戦に総力を結集すべきではなかったのか。

格好の口実にされた真珠湾奇襲攻撃、如何なる理由で企画立案され採用されたか非常に興味ある問題であり、これはこれで調べてみたいと思う。

著者ハミルトン・フィッシュは、フランクリン・ルーズベルト政権時の野党共和党を代表する下院議員で、日米開戦時真珠湾攻撃を見て開戦に同調する議会演説をしてしまったが、その後ルーズベルトに騙されたことを知って、その開戦責任を追及し、スターリンに宥和政策を取ったことを批判した。

フィッシュは第一次大戦では黒人部隊を指揮して戦った経歴を持つ。

第二次大戦では、ルーズベルトの意に反して、米国の議員代表としてナチスドイツの開戦を抑えるべく奔走した。

本書の原書は建国200年目に当たる1976年にフィッシュ87歳にして上梓された。

ルーズベルト神話、戦勝国史観のプロパガンダの中、時も経て、世を去る前に本当のことを残しておきたいという強い想いで出版されたものである。

「ヨーロッパ戦線でイギリスとしては米国の参戦がほしいが、ナチスドイツは米国との対戦を避けており挑発に乗ってこない、そこで三国軍事同盟を結んでいる日本を開戦させれば米国も参戦できるという企みでハルノートという最後通牒を突きつけた」というのが通説であった。

フィッシュはルーズベルトの政敵でありその欺瞞を追及しているが、努めて当事者の言葉を引用して客観的な真実を伝えている。

第二次大戦の米国の立役者ルーズベルトの政敵で一時は協力もしたもののその欺瞞を見抜き、下院議員として最大限和平に働いた当事者としての歴史の証言は信憑性があると同時に大戦の経緯とからくり、戦後体制の生い立ちまで理解させてくれる。

特に本書で新しく知った事、認識を新たにしたことを述べてみたい。

　まず一番驚いたのは、ハル国務長官のスタッフにソ連のスパイがいたことは知られていたが、ルーズベルトの周りも共産主義者が多かったこと。ルーズベルト自身は容共者であるとしているが、成る程共産主義でなくてもこれに宥和的な存在や社会主義的志向を持つ者などが容共者かと。我が日本の政界を見ると左派系は共産主義とその分派と考えるより、共産主義と容共者と考えればなんとなく納得がいく。戦前の近衛首相のスタッフにもソ連のスパイがいたことも考えれば、共産主義の拡散力、影響力には改めて驚く限りである。

　ルーズベルトがスターリンに譲歩してしまい、世界の版図に大きく食い込ませた。容共者、共産主義者が蔓延ったルーズベルト政権ではさもありなんと思うが、結局大戦の最大利得者はスターリンであり、東ヨーロッパをいわば植民地にし、中国を共産化してしまった。

　ヒトラーがワイマール体制で削られた失地回復さえできれば関心は東部方面であって必ずしも西部方面の対英仏は避けられた可能性があったということ。これはルーズベルトがスターリンの意をくんでいた（或は共産主義の取り巻きがそう仕組んだ）と考えれば、意図的に西部方面に仕向けた可能性もある。

ダンツィヒ帰属問題で英米がポーランドを唆して強気にさせてしまい、結果、独ソ不可侵条約を結んだヒトラーはポーランドに侵攻し大戦の火ぶたを切ってしまった。

　強者の驕りがヒトラーを台頭させ、弱者の驕りがポーランド一国を壊滅させ国民に塗炭の苦しみを与えた。これは偶然なのか、はたまた必然のなせる業か。大戦の結果、数千万の将兵が命を落とし、また無数の民衆も大過を被り、皮肉なことに連合国の大西洋憲章の精神とは真逆に、数億に及ぶ共産化された諸国の民衆は共産全体主義に抑圧されてしまった。余りにも重い歴史の教訓である。

ルーズベルト神話の崩壊

米国では神と崇められるフランクリン・ルーズベルト（F・A)を著者は悪魔の申し子と弾劾する。　ヤルタ会談でのスターリンとの密約を世界への裏切りと断罪する。　東欧、満州、南樺太、国後、択捉をソ連に売り渡した張本人と非難する。　蒋介石には事前の相談もなく満州と旅順、大連港の割譲を約束し、戦後日本の敗退後は共産党軍を支援して蒋介石軍を敗退させ、中国そのものをソ連の属国として差し出した。　蒋介石の国民党軍は日本軍と戦争するための米国の傀儡、傭兵軍にすぎなかった。　目的が達成されれば蒋介石に政権を与えず切り捨てる。　米国の２枚舌外交は自ら大西洋憲章を破り２度に渡って蒋介石を裏切ったのである。　他国の領土を勝手に白人国家で分断、支配する。　ソ連も大西洋憲章に署名したが、東欧の民族自立を認めなかった。　無論アジアやアフリカの国にも適用されない。　ソ連のスパイ、ホプキンスとヒスに操られたルーズベルトはスターリンにあらゆる譲歩をする。　国際連合設立の際には２人で世界支配をするためという。　F・Aは日本にもハルノートを突きつけて対米開戦に踏み切らせる。　著者はハルノートの内容に愕然とする。　受け入れれば日本国家の消滅と国民の餓死を招きかねないと憤慨する。　しかも合衆国憲法を踏みにじった事実上の宣戦布告だと指弾する。　米国民にも議会の承認も経ずに秘密裏に日本政府に手交されたことは米国がスターリンやヒットラーに劣らない独裁国家に成り下がったとF・Rを攻撃する。　本を読まないF・Rを裏で操っていたのは誰か。　戦争屋、国際金融資本家達か。　第１次も第２次世界大戦も賢明な処理をすれば局地戦で終わっていた。　なぜ世界大戦に拡大したのか。　戦争で儲ける利益集団がいたことは疑いようがない。　　　　

大東亜戦争開戦の責任

大東亜戦争は日本の宣戦布告なき真珠湾攻撃で始まった、その責任は日本にあると言ふのが従来の一般的な考え方であった。が、そうではなかった事をこの本は、明確に証明している。著者ハミルトン・フィッシュは元共和党の重鎮で、民主党のルーズベルトとは仲が悪かった。が、政権の中枢の事情に詳しく、ルーズベルトの外交政策に常に懐疑的、批判的であり、ルーズベルトという政治家本人を人間的にも政治的にも信用していなかった。フィッシュ自身は第一次対戦では黒人部隊の指揮官として戦い、その後政治家となり下院議員に選出され、ヨーロッパに起った戰爭に米国が参戦することには真っ向から反対していた。当時、米国民の８５％が同じ考えであった。が、ルーズベルトは孤立したイギリスを助けるべく参戦したくて仕方がなかった。現にアメリカ海軍は宣戦布告なしに大西洋ではドイツ海軍と敵對関係にあったのである。が、ドイツは一向にアメリカとの戦争に踏み切ろうとしない。そしてアメリカからの一方的な對独宣戦布告は国内與論からしても不可能である。

ルーズベルトは既に対日経済封鎖で日本を経済的に追い詰めていたが、ドイツの同盟国である日本をして対米戦に踏み切らせることが出来れば、国民に批判されることなく、この問題は一挙に解決できる。かくて、ルーズベルトの打った手がハル国務長官による対日最後通牒であった。それは、ヴェトナム、支那大陸、満州国から日本軍を全て無条件で撤退させよ、と云うもので、東京裁判で日本人被告全員を無罪としたインドのパル判事が言っているように、モナコの如き小国すら武器を取って立ち上がったであろうような屈辱的最後通牒であった。しかも、その最後通牒は議会に通告もせず、議会の賛同も得ることなく行はれた憲法違反の行為であった。また、米軍の諜報機関は既に日本政府の暗号解読に成功しており、宣戦布告も真珠湾攻撃もルーズベルトは事前に知っていたのである。が、彼は真珠湾攻撃をハワイのキンメル提督やショート将軍にわざと報せなかった。それは後に裁判沙汰となり、ルーズベルトの開戦責任が問はれることとなった。これはアメリカの一部の歴史家や知識人の間では(或は一般の人々の間でも）疾うに知られていた事實だが、日本では未だによく知られてはいない。フィッシュの著書は国際政治の舞台裏での、ルーズベルト政権の老獪にして悪辣な外交戦略を頗る明確に描いており、大東亜戦争に關する日本人の自虐的な歴史観を変えてくれるやうな画期的著書だと思ふ。

15:45 2015/12/30

１３９・フィシュ日本は最も信頼できる友好国、

１４２・フィツシュは愛国者であるがゆえに、大統領が社会主義に、

１４３・フィツシュはのちのハルノーとのことを知り、日本の開戦に賛成演説をしたことを大変後悔した。「アメリカはいかにして日本を追い詰めたか」本・

アメリカはいかにして日本を追い詰めたか: 「米国陸軍戦略研究所レポート」から読み解く日米開戦単行本 – 2013/11/21 ジェフリーレコード (著), Jeffrey Record (原著), 渡辺惣樹 (翻訳)5つ星のうち 4.5

23件のカスタマーレビュー内容（「BOOK」データベースより）

ルーズベルト外交の失敗が、日本に戦争を決断させた。2009年に発表された米陸軍のオフィシャル・レポートに詳細な解説を付し、真珠湾攻撃に帰着した日米外交の真実に迫る。新視点による瞠目の「太平洋戦争開戦史」。

著者について・国防政策専門家。外交政策研究所、ハドソン研究所のシニア研究員。現空軍大学教官。

日米近現代史研究家。著書に『日米衝突の根源 1858―1908』『日本開国』、訳書に『日米開戦の人種的側面アメリカの反省1944』ほか。『日米衝突の萌芽 1898―1918』で本年度山本七平賞奨励賞受賞。

単行本: 222ページ出版社: 草思社 (2013/11/21)言語: 日本語

発売日： 2013/11/21

序章日米開戦のプロセスを検証する

1章真珠湾攻撃とは何だったのか

2章日本の侵略とアメリカの反応―一九三七‐一九四一年

3章日本の判断の基礎となった仮定

4章日本の決断

5章失敗したルーズベルトの日本牽制

6章経済的な締めつけの代償

終章汲みとるべき七つの教訓

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太平洋戦争をアメリカ外交の成功と見なすか

太平洋戦争は、アメリカにとっても膨大な国力を費やし多大な犠牲で成り立った戦争でした。この戦争を引き起こす原因に、よく言われるのが対独戦争への参入のためですがそれだけでは理解できずアメリカが欲しがったのは、中国市場であり。

当時、中国との貿易が可能であったのは、イギリスと日本だけだった同盟国のイギリスとは戦争は出来ず。結局、アメリカは日本から中国市場を奪うために開戦を望んでいた日本に対して繰り返し挑発を行い。

実際、ベトナム戦争で自作自演のトンキン湾事件で開戦に追い込んだように、日本に対しても自作自演に近い方法で開戦に追い込もうとした計画があった事が判明しています。真珠湾攻撃で不発に終わった計画でしたが、この事実を考えれば、遅かれ早かれ戦争は起こったでしょう。

そうして太平洋戦争で勝利を収めたが中国の内戦では当初の予想を覆し、共産党が勝利を収め。結局、中国市場は得られずさらに深刻な問題として、日本が辛うじて防いでいた。ソ連の南下を、日本の弱体化で招くことになり。

その結果、朝鮮半島の北半分までソ連の影響下に入ったことで、アメリカは戦後も長期化する冷戦の中で国力を費やすことになりました。

この結果を考えると、対日戦争は必ずしもアメリカの外交的な勝利とは言いがたく。それどころか、当初の戦略目的はまったく得られなかったのだから、むしろ失敗であったと判断するしかありません。

こうした問題で深刻なことは、日米開戦の前からアメリカのアジア政策の専門家たちは、これを予知していた事実です。日本はすでに中国との戦争で、国力を衰退している何れどうにでもなる。それより今、日本を潰せば、ソ連の南下を招くことになりより深刻な事態に陥ると、アジア政策の専門家たちは、ホワイトハウスに提言していました。

それでも戦争に踏み切ったのは、イラク戦争がそうであったように、アメリカの強硬姿勢は理性的ではなく、感情的な側面が非常に強いからだと考えるしかない。

もちろんアメリカはいまでは日本のもっとも重要な同盟国であり今後も在り続けるべきだと思いますがこのような国であることを理解した上で付き合わなければならないと、私は思います歴史を直視するのなら、自国の失敗や残虐行為を取り上げるだけではなく、隣国や友好国の問題や失敗もちゃんと議論して考える必要があるでしょう。

アメリカは感情的で暴力癖のある厄介な国であり、外交は決して上手い国ではないそのことは知っておいてくださいアメリカのとあるえらい人の個人的な意見という感じがした

著者は「日本は侵略戦争をした。謝罪と反省が足りない」というスタンスだが、同時にアメリカに対しても「戦争を避けようとしたが日本が攻撃したので仕方なく応戦した」などと自己弁護に陥ったりしない。

「日本が一方的に戦争を仕掛けたのではない。」「互いに相手や状況を誤解していた。歴史から学ぼう。」と現実的。

この本の解説が気に入った↓自虐史観の根本は「日本が身を正せば世界は平和になる」という思想である。それがいかに空虚な主張であるかは言を埃たない。

太平洋戦争をアメリカ外交の成功と見なすか

そうして太平洋戦争で勝利を収めたが中国の内戦では当初の予想を覆し、共産党が勝利を収め。結局、中国市場は得られずさらに深刻な問題として、日本が辛うじて防いでいた。

ソ連の南下を、日本の弱体化で招くことになり。その結果、朝鮮半島の北半分までソ連の影響下に入ったことで、アメリカは戦後も長期化する冷戦の中で国力を費やすことになりました。この結果を考えると、対日戦争は必ずしもアメリカの外交的な勝利とは言いがたく。

それどころか、当初の戦略目的はまったく得られなかったのだから、むしろ失敗であったと判断するしかありません。

それでも戦争に踏み切ったのは、イラク戦争がそうであったように、アメリカの強硬姿勢は理性的ではなく、感情的な側面が非常に強いからだと考えるしかない。もちろんアメリカはいまでは日本のもっとも重要な同盟国であり今後も在り続けるべきだと思いますがこのような国であることを理解した上で付き合わなければならないと、私は思います歴史を直視するのなら、自国の失敗や残虐行為を取り上げるだけではなく、隣国や友好国の問題や失敗もちゃんと議論して考える必要があるでしょう。

アメリカは感情的で暴力癖のある厄介な国であり、外交は決して上手い国ではないそのことは知っておいてください日本を開戦に追い込んだ米国外交の米国による批判が分かる投稿者真実真理

この本は、米国の国防政策専門家のジェフリー・レコードが開戦に至る原因を分析してまとめ上げた米国陸軍政略研究所レポートの訳本である。この本は、決して、日本の行動を擁護してはいないし、満州、中国における事情や日本の真意を理解していないし、日本や日本人に対する多大な誤解や蔑視があるが、日本が勝ち目のない戦争を米国に挑まざるを得なかった原因と理由を、米国の観点から分析している。

結論は、「1941年に日本がアメリカとの戦いを決意した動機は、一つには日本の誇りの問題であり、もう一つは、アメリカによってもたらされた日本経済の破綻であった」としている。米国は日本経済に強い圧力をかけることで日本の東南アジアへの進出を牽制し、インドシナ及び中国からの撤退を要求した。つまり日本という国家の権利の放棄と、米国との交易再開を天秤にかけさせることになった。これは、日本が、国際関係において、唯々諾々と米国の主張を受け入れる国になることを宣言することを意味する。どのような国であれ、このような屈辱的な条件を呑み、国家としての面子をつぶされる事態を甘んじて受けることはない。日本という国家なら、なおさらである、とある。

事実、日本は、領土の支配欲はなく、蒋介石との間で和平を結び治安を維持し平和で安定した中国の建設を望んでいたのであるが、英米が中立法に違反して軍事物資、資金、人材（兵）の提供をしていたために、講和が図られず、治安が維持されないため中国から撤兵ができないでいた。この事情を無視して、米国は自らが蒋介石を支援して和平を妨害しておきながら、即時撤兵を要求した。米国は、1939年7月に日本に対して一方的に通商条約破棄を申し渡し、1940年1月から1941年7月に掛けて、航空燃料、鉄鋼製品、潤滑油、屑鉄、工作機械、銅、真鍮などの日本の工業に必要不可欠な資材の輸出制限及び全面禁止に至り、遂に、1941年7月26日に日本の在米資産を凍結し(すなわち、日本の米国から輸入を不可能にした)、8月1日全面的に石油の輸出を禁止し、日本の生殺与奪権を握ったのである。また、英米は、ゴム、錫などの天然資源のマレーシア、インドネシアから買い占めを行い日本に資源を回さないようにしている。米国が日本の南部仏印進駐を排斥する目的は、アジアを植民地化していた英国の弱体化を防止するためであった。

1941年8月末には、米国の対日経済戦争は最高潮に達し、日本は、東南アジア地域を占領するか、米国の要求に屈伏して経済的に窮乏し無力化に向かうかの二者択一を迫られた。米国の要求に屈伏することは、満州、朝鮮、台湾からの撤退を意味し、これまでの日本の大国としてのステータスを失い、国家目標を喪失することを意味した。日本は、国家の生存を米国の寛容さに依存しなければならず、米国の要求は、日本としては到底、容認できるものではなかった。

日本は、米国との戦いを決意しようが、米国の要求に屈しようが、どちらの選択をしても国家的破滅となることは避けようがなかった。日本は戦うしか道がなかったのである。戦わずして降伏することは、日本が物理的に破滅するだけでなく精神的にも崩壊することを意味したとある。

米国が中国からの無条件即時撤兵を要求したことが、日本に交渉の継続を断念させたとある。逆に言えば、米国は東アジアをめぐって日本と戦ったのではなく、中国をめぐって日本と戦ったのである。日本が米国領のハワイではなく、英国、オランダの植民地だけを攻撃していたならば、ルーズベルトは米国議会での宣戦布告の承認と国民の賛成を得られなかったであろうという。

苛酷な経済制裁(パリ不戦条約によると、経済制裁は戦争の先制攻撃とされている)による恫喝により、ルーズベルトらの米国政府は、要求通り、日本が中国から即時撤兵をすると考えていたのであろうか。米国は、外交の稚拙さにより、しなくとも良い日本との戦争を起こし、戦争責任の半分は、フランクリンルーズベルト政権にあったとしている。

最後に、1941年11月26日に野村駐米大使に手渡された、米国の宣戦布告とも言うべき、いわゆるハルノートについて、本書訳者の渡辺惣樹氏が解説している。このハルノートは米国議会はもとより国民にも知らされていなかった。下院議員ハミルトン・フィッシュは、ハルノートを知らずして、参戦賛成演説をしたことを、後日、恥ている。フィッシュは、ハルノートは、戦争になることが分かりきった明らかな最後通牒であるとしている。ルーズベルトが対日宣戦布告の同意を求めるために議会でなした「恥辱の日」演説には、開戦僅か16時間前に天皇へメッセージを送達したことに触れて交渉継続中であったと偽装しているが、最後通牒(ハルノート)の言及は一切なく、その後もこれを隠し続けて、ルーズベルトは民主党議員も共和党議員も国民も欺いたと、フィッシュは述べている。

本書のレコードレポートは、決して、日本の真意を理解している訳ではないが、ルーズベルトの経済制裁を主とする外交の拙劣さを厳しく批判している。その意味で、極めて良書である。戦後、日本は一方的に侵略戦争を仕掛けて、アジアに迷惑を掛けてきたと教育され、それを疑わないできた日本人、特に、政治家、役人、学者、マスコミ人が、是非とも読むべき本である。多くの人が、是非とも読まれることを薦める。

外交とは、戦略とは、何か

この本が、米国陸軍戦略研究所（U.S.Army War Collage, Strategic Studies Insutitute）内のレポート訳文であることにまず驚きました。しかも2009年発表。webにアクセスすると確かにあって、pdfファイルをダウンロードできます。米国の懐の深さを思い知ります。

いまだに第二次大戦開戦の経緯を研究し、ベトナム、イラク、アフガンでの失敗の教訓とし、そして・・・

しかし、この本は翻訳がメインではありません。ページの後半半分は渡辺惣樹氏の解説となっており、むしろこちらが主です（と解釈しました）。SSIレポートを題材に歴史を学ぶ、というか歴史に学ぶ。

軍事は手段ではありますが、外交・政治・経済と一体のものということがよくわかります。日本の政治家、官僚、軍人（防衛関係者）に是非読んでいただきたいと思います。

日米開戦の責任の半分は、ルーズベルトにある

日米戦争のことを考えるとき、多くの日本人は「ルーズベルトの悪意」に不可解な気持ちを抱くだろう。「日本をフィリピン以下の小国にし、中国の大国化を図り、アメリカの独占的市場にする」。なぜそんなことをルーズベルトは夢想できたのか？

しかし、日本では、現在でも日米戦争の原因を「海軍艦隊派と陸軍統制派の対立、国民のナショナリズムの暴発」に求める自国内だけを見た歴史解釈が主流である。アメリカの圧力に対するリアクションであるものが、原因と結果を取り違えた形で、中高生のための公的な教科書記述になっている。これは「自虐史観」と評されるが、なかなか改められないものの一つである。

本書は、アメリカ陸軍大学の付属機関である「米国陸軍戦略研究所」が出したレポートであり、著者、ジェフリー・レコード博士は米国空軍大学教官でもある。また、このレポートは、アメリカの軍事エリートの教科書として採用されているものである。

本書に於いて、著者は、「太平洋戦争のルーツは、日本の東アジアにおける軍事的侵攻だと考えるが、1941年の日米開戦の原因を作ったのはアメリカであり、同時に日本がアメリカの意志を正確に把握できなかったことが開戦の原因である。日本は、アメリカによって引き起こされた経済戦争の結果、国家としての誇りのために戦ったのである」と結論づける。

著者によれば、日米双方に、政策的な読み違いが存在した。ルーズベルト、ハルらは、経済制裁を強めれば、日本は無謀な戦争などしないだろうと考えた。しかし、日本は、日にちが経つほどに戦況は不利になると考え、「国家としての誇り」のために勝ち目のない戦いに突入した。また、背景には、人種偏見が双方に存在した、という。

巻末には、訳者である渡辺惣樹氏による詳細な解説がついている。

渡辺氏によれば、「日米開戦」の真実については、アメリカの「正統派」歴史叙述は、「開戦を避けようとするアメリカ政府の和平努力にもかかわらず」、相互不信と誤解の積み重ねから、勝ち目のない戦いに日本が挑戦したというものである。

これに対して少数派である「修正派(レビジョ二スト)」の見解が、「ルーズベルトの悪意と共産主義への無警戒が日米開戦とヤルタの悪夢を招いた」とするものである。

この修正派の見解は、あくまで少数派に過ぎず、また将来のアメリカ軍の幹部養成学校の教科書として採用することはできない。そこで、レコード博士はあくまでルーズベルト政権の政策を誠実な試みとした上で、アメリカが実施したような厳しい「経済制裁」は実質的に「戦争」を意味するものであり、アメリカの政策選択には大きな問題があったというような書き方をしていく。渡辺氏によれば、「正統派」の叙述方法で、「修正派」と同じ結論に導いていくところに面白さがあるという。

本書は、沢山の読みどころに溢れた魅力的な書物である。

「アメリカが、もし日本と同じようなことをやられたら、同じように開戦しただろう」「戦後、フランスがベトナムやアルジェリアで植民地戦争に拘ったのは、誇りのためであり、植民地がなければ大国とは認められないことを恐れたからである」。そういった分析や、近年の「イラク戦争」の評価など、示唆に富んだ指摘に満ちている。これはリアリスティックな捉え方ができなければ、国際関係を正常に保つことも軍幹部として適切な判断もできないと考えているからだろう。

また、田母神空幕僚長の例をあげて「日本は今でも本当には反省してない」と書いているが、これは日本を非難しているというより、「日本側にも正当な言い分があり、反省ばかりしていたらそもそもおかしいだろう」という認識が底にあるものと見なすこともできるのである。

米国を破綻させたルーズベルトの犯罪

本書は３部構成からなる。

日米開戦の責任のみならず、今日の世界の混迷と米国の破綻もルーズベルトに端を発するものである。第１部は米国の陸軍が出したレポートである。残念ながら著したレコード氏にも事実の誤認があることと、すでに日露戦争直後から米国の反日策動があったことには触れられていないことが残念なことであるが、ルーズベルト外交の帰結が日米開戦であることをずばり明らかにしている。この失敗から学ぶべき教訓として「「恐怖心」と「威信」」、「潜在敵国との歴史。文化への造詞」、「けん制される側の心理」等のつを案出している。異国への無理解がイラクやアフガンの失敗の原因であることをはっきりと指摘しているのは注目に値する。結局米国陸軍の将兵がルーズベルトの悪行の付けを戦場で血であがなっているのだ。兵士たちの苦衷を察するに余りある。そして過度の中国依存が結局日本というマーケットの喪失に繋がり、ソ連への無警戒が凶悪な共産主義思想のの伝染と世界の半分がスターリンに支配される結果となり、米国のみならず世界にとっても有害な結果となったことが明らかにされている。米国でも知性ある人々はルーズベルトの政策を賞賛しない。

第２部はルーズベルトの日本に対しての悪意の有無に焦点が当てられている。

ここではルーズベルト外交を正として賞賛する御用学者（第２次世界大戦は悪の日独ファシズムと自由と民主主義の米英ソ連との戦いという単純な見方）とルーズベルトの悪意を見る修正主義者の戦いとの主張と対立がわかりやすく記載されている。

民法では有罪、で刑事裁判ではまだ無罪というところが現在の状況である。さしずめ結論は米国がいまだ公表しない諸資料の開示をまたなければならない状況であるが、限りなく黒に近い灰色という印象を受ける。

第３部はハミルトン・フィッシュ議員のルーズベルトに対する戦いが描かれている。

非常に頼もしい議員である。彼のような議員こそ米国の正義というにふさわしい。日本の友人ともいうべき人物である。ＷＷ１では黒人部隊に所属して戦い、「米国は世界での民主主義の前に、国内の黒人問題をただすべきである」と堂々と主張する人物である。ルーズベルトの諸政策の欺瞞を見抜き共産主義の脅威に油断をしなかった闘士である。真に日本が友人とすべき人物である。オバマヤルーズベルトのような戦場に立ったこともない人物とは大違いである。

米国を世界大国にするとともに、ニューディールの失敗を世界戦争に求めたルーズベルト。中国や共産主義者と手をつなぎのさばらせたルーズベルトの犯罪は多くの犠牲者と悲劇を生んだ。また米軍兵士の断末魔の悲鳴が聞こえてくるような感がしてならない。本書ではまたルーズベルトがダンツィヒ問題でポーランドを無用に挑発しドイツとの戦争を勃発させたことにも触れられている。３０年代中国の反日運動を激化させたのと同じことをヨーロッパで策謀（ＷＷ２を引き起こすため）したのだ。多くの人に触れてほしい良書である。

日米両方の視点で論説する良書

今年(2015年)は、第二次世界大戦終結から70年。

これほどの年月を経てなお、太平洋戦争勃発の契機となった「真珠湾攻撃」(1941年12月８日)は、日本人にとって、どこかすっきりとしない印象の事件ではないでしょうか。

どうみても勝ち目のない大国、アメリカに、日本は、なぜ戦争を仕掛けたのか？

大日本帝国軍部の暴走なのか、ルーズベルト大統領の陰謀か、近代史における大きな謎と私は感じてきました。

本書は、そんな私にひとつの解釈を提示してくれた作品で、同じような疑問を持たれている方にオススメできます。

本書は、大きく分けて、ふたつの論説で構成されています。ひとつ目は、米国陸軍戦略研究所という公的機関が公表している、ジェフリー・レコード氏の論文(レコード論文)で、アメリカ人の目で見た、日米開戦の分析です。

そしてふたつ目は、このレポートの解読のヒントで、レコード論文を訳した渡辺惣樹氏が、論説しています。いわば、日本人の目で見た、日米開戦の分析となっています。

この本書の２部構成は、斬新です。

通常であれば、レコード論文は、渡辺惣樹氏が、自己の論説の中で、必要な部分を引用すれば済んでしまうところ、本書では、全文を翻訳し、掲載しています。これにより、自説に都合の良い部分だけを参照するという弊害が避けられ、良心的と感じられます。また、レコード論文自体が、公的機関の論文ということで、偏りのない論説になっていると、推測されます。

レコード論文では、１章で早々に、結論を要約しています。「1941年に日本がアメリカとの戦いを決意した動機は、一つには日本の誇りの問題であり、もう一つは、アメリカによってもたらされた経済の破綻であった」と。

この結論に、どのような説得力があるのか、それは、本書を実際に紐解いて、感じ取ってみて下さい。今後、我が国がアメリカとどの様に、関わっていくかを探る重要な資料

このところ人気の、元英国のジャーナリスト、ストークス氏や、カナダ在住のジャーナリスト、「日米の衝突の萌芽」の渡辺氏の、ながれで、読むと、F・ルーズベルトはけしからん男だという発想にはならない。むろん、オリバーストーンのように、彼を尊敬したり、賛美したりすることは日本人としてはできない。

そうした流れの中で、この本はかかれた。封印されたあまたの情報をもとに、日本をいかに、あるいけすの中に、政治的に、軍事的に追い込んでったかを、米国の主として、F・ルーズベルトが冷徹に、作戦指導し、陸軍が戦略実行していった過程が、記録され、それを開示したものである。

後半の渡辺氏の解説も、もともと、彼が開示されたレポートを読んでいるので違和感がなかったのだう。

当然、このレポートにはうまくいった自慢というニアンスが、また誇張、考えすぎなど散見されるも、特に驚くに値しないないようである。しかし結局のところ、先の大戦でルーズベルトの思惑と大きくはずれ、唯一、得られたものは、

基軸通貨国という地位と日本の属州化である。

失ったものは、得られたものより、大きい。例えば、基軸通貨国を守るために、世界の銀行、世界の警察という、国民の大多数が望んでいなかった結末である。

中国、ロシア、その他、イスラム諸国でさえ最早、仮想敵国として、常に怯えていなくてはならない。９・１１のような、大規模なテロに、怯える様子は米国の「２４シリーズ」を見たら、滑稽な茶番劇とは思わないだろう。

結局、F・ルーズベルトは、戦略で勝ち、大局で負けている。しかし、だからと言って、日本の戦前・戦後の指導者たちを、擁護することにはならない。この本で、我々が、学ぶべきは、歴史とは、忘れ去られるものではなく。

克明に、細部にわたり、記録し、何故そのとき、われわれの指導者は、誤ったのか、それは何故か、日本人特有の欠陥なのか？

司馬遼太郎の「日本人とは何か」などを参考にしながら、十分に検証していく態度が必要であるということである。真実は、プリズムやホノグラフのように、見方によってさまざまであるからである。

例えば、日本の旧軍部中枢は、ほぼ正確に、広島に特殊な兵器が何日に使用されるかという情報をつかんでいた。（この本には記述されてはいないが）

したがって、その情報を知っていた軍関係者は、分厚いコンクリートの塹壕の中で、事態を観察してた。

この様な事実が、キチット残されていないことが問題なのである。

幸いこの事実は、NHKのスペシャル番組「活かされなかった情報」として、見た人は知っている。

例えばそんなことが、記録として残されているのか、好事家的な小説家の手で集められたものでなく、組織的に集大成され、真実かどうかも含めて分析され、公開されていくことが重要なのである。

この本を読んで、つくづく、「経験に学ぶものは愚者であり、歴史に学ぶ者は賢者である」ということを感じる。戦後の愚民政策のおかげだというなかれ、一人一人の日本人の人間力の問題である。アメリカのとあるえらい人の個人的な意見という感じがした

「日本が一方的に戦争を仕掛けたのではない。」「互いに相手や状況を誤解していた。歴史から学ぼう。」と現実的。

この本の解説が気に入った↓

自虐史観の根本は「日本が身を正せば世界は平和になる」という思想である。それがいかに空虚な主張であるかは言を埃たない。

不可解なレビューが見受けられる

ジェフリー・レコードの原文を読みました。最初の方でレコード氏は、「日本人はドイツ人とは異なり、過去の征服戦争ならびに占領地の人々に対する残虐極まりない仕打ちと、向き合う事を拒否してきた。そして広島と長崎に対する米国の原爆投下は、東アジアにおける日本自身の逸脱行為に対する日本の道徳的責任を帳消しにする、という議論は実に馬鹿げている」と書いています。これが氏の基本的な立場のようです。その上で、当時の日本という合理的には動かない国に対する、ルーズベルトの政策が犯した誤算を指摘し、現在の米国の対イラン政策が、こうした誤算に基づいたものにならないよう戒めて、文章を締めくくっています。この原文は、過去の教訓を米国の政策に生かすべきだと言う、至って普通の内容です。それ以上でもそれ以下でもない。日本に関する分析も、過去の他人の著作の寄せ集めをまとめたものにすぎない。どうしてこのような不思議な解釈やコメントが書かれているのだろう、と、幾つかのレビューを不思議な気持ちで読ませていただきました。

アメリカは日米開戦を意図していたのか否か、両論併記な点が気に入った。

アメリカによる経済制裁は日米開戦を意図してなされたものであったのか、それとも日本の南進を阻止する為のものであったのか。

著者はルーズベルトは「欧州参戦の口実を得る為に日本を経済制裁によって追い詰めた」とする陰謀論者ながら、自論に対する決定的な反論を二点あえて紹介している。

一つ目は「日本を自国との戦争に仕向けたところでアメリカは欧州参戦の口実を得られなかった」という点。

日独伊三国同盟では日本が勝手に始めた日米戦に対し、ドイツに参戦の義務は生じない。

国民の80％以上が欧州参戦に反対している以上、アメリカにとって「真珠湾攻撃」だけでは欧州参戦は不可能だった。

アメリカは「真珠湾攻撃」によってではなく、その4日後の「ヒトラーのアメリカに対する宣戦布告」を受けて初めて、欧州参戦が可能となったのだ。

日米開戦を受けたヒトラーが側近の反対を押し切り対米宣戦に踏み切ることを、ルーズベルトが事前に確信できたわけがない。

二つ目は「アメリカによる経済制裁を受けたところで、日本がアメリカに戦争を仕掛ける必要は無かった」という点。

アメリカによる経済制裁は南方資源獲得によって無効化でき、それはアメリカとの戦争無しでも十分可能だった。

すなわち日本は米領フィリピンには手を出さず、対英蘭に限定して宣戦布告しその植民地である南方資源を占領すればよかったのだ。

もしこの作戦が実行されていたなら、アメリカ参戦はなくイギリスは窮地に陥っていたに違いない。

陸軍が支持したこの作戦に反対し、根拠のない「米英不可分」を理由に「日米開戦」を強硬に主張したのは帝国海軍に他ならない。陰謀論者の多くがこの二点を無視する中、本書の主張はは非常に公平で好感が持てた。

15:27 2015/12/30

第7章対日戦の終戦処理を誤った米英の大罪・１１６頁・

第8章しなくても済んだ、朝鮮戦争とベトナム戦争・１８５頁・

第9章ニクソンが作った中国というフランケンシュタイン・１９９頁・

終章「迷走する巨人」アメリカと日本・２２１頁・

平成27年12月30日・

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アメリカ現代史（外交史）の実証的検証に依る歴史的意義と評価.

本書のタイトルからはやや趣旨が掴みにくいが、端的には現在のオバマ政権に観る東アジア戦略（殊に「東・南シナ海」の海洋覇権を巡る対中国外交など）、シリア問題及びウクライナ政策の失敗を含め、Ｆ・ルーズベルト及びトルーマンのＷＷ２（「太平洋戦争」）の戦略・戦後外交の失敗、ニクソン政権の失敗（ベトナム戦争終結と中国国交）、ブッシュ政権の中東戦略の失敗（イラクの混乱と「ＩＳ」勃興の遠因）など、アメリカの現代史における戦略・外交の「失敗」を、当時の資料などを基に実証的に考察・解説するものである。このページの「商品の説明」には、本書のテーマであるアメリカについて「腕力だけはヤケに強いが、あまり賢くないために、自分で新たな脅威を次々に作り出していく……結果的にも自国の利益になってはおらず、愚かとしか言いようがない……アメリカ自身が原因となって……余計な戦争・紛争を……巻き起こしてきた……『アメリカ外交の失敗史』である」とあるが、本書のコンセプトを非常に良く表している。先日に本書と類似の趣旨でアメリカを歴史的に「実験国家」と捉える書籍を読んだが、本書の方が構成・内容・実証性・客観性の上で遥かにレベルが高いと思う。トピック構成は、前述のように時系列的ではなくて、オバマの「失敗」（第１～５章：東アジアでの対中国戦略、「ＩＳ」問題、アラブの混沌、ウクライナ問題、シリア問題など）を手始めにかつ中心トピックとして展開した後に、戦中・戦後の「失敗」としてＦ・ルーズベルト、トルーマン政策、朝鮮動乱・ベトナム戦争、「中国」を作り出した“ニクソン外交”の失敗など、時系列順に追っていく。具体的構成・内容は前記「商品の説明」及び「目次を見る」に譲り、以下では個人的に興味を惹いたトピックを紹介したい。

オバマ外交・政策の“弱腰”ないし「失敗」については、本書でも前半の大部を使って詳細な検証があり、改めて論を俟つまでもないが、中国の「南沙諸島」における覇権確立の主目的が、「核第２撃能力」を保持するための戦略原潜の「聖域」としたいことが非常に判りやすく客観的に解説されているのは興味深い（25～32頁）。中国の「東・南シナ海」における独善（“傍若無人”と呼ぶべきか）は周知のとおりだが、かかる「中国」を作り出した端緒が、「ニクソン・キッシンジャー外交」（１９７１年の米中対話及び国交正常化）にあり、“ニクソン大統領”（当時）はベトナム戦争を体よく終結したいがために中国に接近し、北ベトナムへの圧力（終結への働きかけ）を狙ったもの（結局は南ベトナムへの侵攻を許し失敗）という経緯を観ている（208～220頁）。論理的整合性もあり説得力のある考察だが、蛇足ながら「中国」を巨大化させた一因には、６・４天安門事件で経済制裁を受けていた「中国」にいち早く右制裁解除をした日本にもあると私は考える。著者は更に、「中国」の右ベトナムへの働きかけの期待は「幻想」であり、かかる見せ掛けの力の「詐術」は今も続いており、「北朝鮮をコントロールできないにもかかわらず、できるかのように振る舞い」続けている（216頁）と言うが、けだし慧眼と言うべきだろう。このほかウクライナ問題に関するＥＵ（ドイツ）及びアメリカのご都合主義とロシアの思惑など（84～115頁）、中立的・客観的な考察が注目である。全体的にアメリカ現代史（外交史）の実証的・客観的な筆致と読み応えのあるトピック内容が特徴で、お薦めの１冊と思う。

前半は○

オバマ大統領の不用意な発言が、南シナ海の混乱を招いた。また、ブッシュ大統領(子)は、大量破壊兵器の保有を口実にイラクに侵攻し、IS（イスラミック・ステイト）の台頭を招く要因を作った。

このあたりの事情を、「アメリカの大罪」と呼ぶのは、一理あると思います。

後半では、一転、太平洋戦争の開戦・終戦について、著者の見解が披露されていますが、他の専門書と比べると、やや議論の粗さが見られます。

著者は、「ルーズベルトは、第二次世界大戦に参戦したかった」ことを、盛んに強調されていますが、英国や他の連合国からの働きかけがあったことも、記しておくべきでしょう。

また、1945年5月の時点で日本との和平が可能だった、とも述べられていますが、沖縄戦がまだ行われている中で、日本軍がすんなり応じたかなど、詳しい論証がほしいところです。

アメリカ現代史（外交史）の実証的検証に依る歴史的意義と評価.

真の賢者は、真の歴史から学ぶ。

右も左も上も下も関係無く、ダイエットの為にも昼食を一度抜いた金額で購入出来る価格ですので、是非購入して読んでみてください。特に団塊の世代に読んでもらいたい本です。「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」とビスマルクは言ったそうだが、これに「真の賢者は、真の歴史に学ぶ」と付け加えたい。近現代史の歴史家がこの本を読んで学んでいただければ、「ＷＧＩＰ」から日本人が解放され、真の反日集団が誰か容易に想像できるようになると思います。

失敗続きの米国を糾すのは日本の役割

かつては死力を尽くして戦った敵国であり、現在は価値観を共有する同盟国であり日本のすべてを握る宗主国でもある米国。このマッチョなカウボーイ国家が日米開戦に勝利し世界の覇権を握ってから現在に至るまで様々な混乱を世界に撒き散らしてきた現実を、その外交史、政治史から紐解く名著です。民主主義や自由を錦の御旗にして仕掛けてきた数々の戦争・紛争は起こるべくして起こったというよりも、米国外交の失敗の産物であり、それには共通のパターンがあるということを気がつかせてくれます。

①真の敵を味方と見誤る。

②自らの誤った判断で、自らの強敵を作り上げてしまう。

しかし最近の世界の動きからは、このカウボーイ国家を裏から操る金融グローバリスト勢力の暗躍も明らかになりつつあり注意が必要です。中東を混乱の坩堝に陥らせた一連のアラブの春で一番得をしたのはゴールドマン・サックスであった点にも言及しています。

建国後２百数十年しか経っていない若い国家である米国は『試行錯誤の国家』であり、敗戦ですっかりジャイアン・のび太の関係になってしまってはいても、日本は建国以来今年で2675年にもなる世界最長の国家であり、その長い歴史から得られる多くの知識や経験を活かして価値観を共有する同盟国である『迷走する巨人』米国を糾していけば、より強固な日米同盟を築けると思いますし、その先には日本の真の自主独立も得られると思います。

そのためにも刷り込まれた誤った歴史認識から脱却する必要があると思いますが、この著書は米国の失敗続きの外交史を通じて近現代史を俯瞰することで、敗戦後の日本がいかに捻じ曲がっていたかを振り返る事ができる良書であると思います。

値段も安くオススメです。

前半は○

このあたりの事情を、「アメリカの大罪」と呼ぶのは、一理あると思います。

後半では、一転、太平洋戦争の開戦・終戦について、著者の見解が披露されていますが、他の専門書と比べると、やや議論の粗さが見られます。

アメリカの外交政策の首尾一貫性のなさを暴く。

戦前の日米開戦から、直近の中国による南シナ海での暴挙に至るまで、アメリカの外交政策の迷走が如何に戦争・紛争を引き起こして来たかを説き明かした本。一般の日本人にとっては馴染みが薄いと思われる中東情勢やウクライナ情勢にも多くのページが割かれているが、アメリカは、ビン・ラディンを含むアフガンのゲリラに武器を供与していたとか、アメリカ大使がイラクに対し､「第三国の国境紛争には介入しない｡」と明言した直後にブッシュ（父）がこの地への空爆を開始したとか､「アラブの春」では親米派が政権を維持している国に民主化運動を輸出したなど、首尾一貫性を欠いた政策が幾つも指摘されている。ただ、著者は、馬渕睦夫氏の著書で白日の下に晒された、アメリカ政府内に巣食うグローバリストの存在に気付いていないために、アメリカのちぐはぐな外交政策の原因を全てあの国の思慮不足に帰しており、あの国の実力をかなり過小に評価する結果に陥っている。したがって、この点は、本書の大きな限界ということになるものの、馬渕氏の著書で取り上げられていたのは、朝鮮戦争・ヴェトナム戦争までであり、今に至るまで彼らがアメリカ政府内で隠然たる力を維持している様が本書を通じて初めて理解でき、興味深く読むことが出来た。第３章の末尾に､「アラブの春」で最も儲けたのはゴールドマン・サックスだったと言われている、とあることや、第５章に、シリア攻撃を煽動したのはリベラル・メディアだった、とあることからも、一連の動きの蔭にグローバリストがいたことは容易に裏付けられる。

　ニクソンとキッシンジャーによる中国への急接近も、中国を大国化させ、米中冷戦時代を演出しようと企む闇の勢力の画策によるものと解される。オバマの「世界の警察抛棄宣言」と南シナ海での中国の横暴もその一環であることは、これが歴史になった時点で明らかになるであろう。

　今日、国会前で､「憲法九条を守れ！」｢戦争法案反対！」と叫んでいる人々の多くは、単に思考停止状態に陥っているだけだと言っていいが、本書によると、デモ隊の中には、55年前の安保反対デモに参加した70代の老人も多いと言う。これらの人たちは、日米を離間することでひと儲けしようと目論むグローバリストの犠牲者とも言えるし、グローバリストのやることが如何にアメリカの国益とは無関係であるかという事実がこんなところにも顔を覗かせているとも言える。

予言のごとく今年起きた世界の事件を米国軸で解説してくれていました！

2015年の今、まさに読むべき「解説書」となっています。

習（中共）-馬（国民党）のおかしな対談、フランスで同時テロを起こしたIS、今年のこのビッグニュースも、既に事件前にわかりやすく原因の一端が書かれていて驚きです。

そしてアラブの春は本当にあれでよかったのか---それがわかると今のミャンマーで起きている事も非常に心配になってきます。

さらに本後半では大東亜戦争を仕掛けたのは誰だったのかも詳しく解説してくれています。

なかなかない、「米国」軸の本著は、偶然か必然か、実にタイムリーに今の世界情勢を映し出してくれています。

「試行錯誤」で原爆を投下した国アメリカ

「アメリカは。もはや世界の警察官ではない」アメリカ大統領のバラク・オバマが２０１３年９月、シリア問題に関するテレビ演説で述べた言葉である。

これは、私が「オバマ・ドクトリン」と呼んでいるものだが、国際問題において新たな軍事的介入を行なわないという外交の方針であり、「世界の警察」放棄宣言と言ってもよい。

この不用意な発言が実は、世界に不要な紛争を引き起こしている。とくに中国が南シナ海での人工島建設に乗り出したのは、このオバマ・ドクトリンの意味するところを正確に捉（とら）えたからにほかならない。近隣諸国からの強い抗議をよそに、南シナ海で七つの岩礁（がんしょう）を埋め立て、３０００メートル級の滑走路をいくつか建設してしまった。（中略）

中国は「アメリカは口では非難しても武力で干渉してくることは絶対にない」と解釈し、人工島建設に踏み切ったわけだ。（本書１４～１５ページ）藤井厳喜氏は、１９５２年に東京に生まれ、東京学芸大学付属高校を経て早稲田大学に入学、その後、アメリカに留学し、ハーヴァード大学などで研究を重ねた国際問題の専門家である。私は、１９８４年に、藤井氏が発表した『世界経済大予言』（カッパブックス・１９８４年）を読んで以来、氏の著作を読み続けて来た。藤井氏は、言葉の優れた意味においてグローバリストであり、そして、熱烈な愛国者である。

　日本の愛国者の多くは、自らを「保守」と名乗る事が多い。藤井氏も自身を「保守」と名乗って来られたが、藤井氏は、中東問題をはじめとして非常に広い視野を持ち、原発については脱原発派であるなど、日本の言論界に在って、非常にユニークな立場を取って来られた。私は、その藤井氏の見識の深さ、愛国者としての情熱に尊敬を抱いて居るが、しばしば、感じた事は、藤井氏が、アメリカの保守層に対して良くも悪くも非常に好意的な事であった。その中には、もちろん、正しい部分も多々有ったと思ふが、時に、藤井氏は、共和党を中心とするアメリカの保守層を好意的にとらえ過ぎて居た面も、今思へば有ったのではないかと思って居る。

その藤井氏が「変はった」と私が思ひ始めたのは、２０００年代後半、ブッシュ政権が、「従軍慰安婦問題」や北朝鮮問題で日本を裏切った頃からである。

本書は、そうした藤井氏の変化が非常にはっきりと感じられる本である。内容については、流石は藤井氏と感嘆する部分も有れば、若干疑問を持たせられる部分も有るが、細かい論点には入らないでおく。戦後７０年が過ぎた今、全ての日本人が読むべき良書である。特に印象に残った一文を挙げておく。

アメリカはよくも悪（あ）しくも試行錯誤の国である。そして大国であるだけにその錯誤が生みだす悲劇が大きすぎるのである。（本書２３２ページ）

（西岡昌紀・内科医・パリの同時多発テロの行方を案じながら）

9:07 2015/12/30

航空２強対決１１選・航空アナリスト・杉浦一機・

平成27年12月30日

第６章・エアラインVS地方自治体・なぜか新規航空に乗りやすい自治体・・

１１４頁・

１２９頁・「搭乗率保障制度」で成功の能登・

一方、「搭乗率保障制度」で成功をおさめたのが石川県だ。「乱造地方空港の最終グループ」として０３年７月に開校した能登空港は、下馬評を見事に跳ね返し、通年で国内最高の搭乗率（８１，７％）の成績を上げて、就航初年度はエアラインから９５，０００，０００円の還元を受けた。

東京から鉄道や自動車で半日以上を要する石川県の能登地方は、過疎化の進む地域として知られる。空港は能登半島の中央部に位置し、半島南部の圏域まで含めても利用人口は２３万人に過ぎない。

同じ県内には東京便だけでも１日１１便が就航している小松空港があり、隣県の富山にも空港がある。誰もが「集客は難しい」と見ていた。

だが、地元の熱意と行動が他県とは違ったのである。新空港の隣接地には学校法人の日本航空学校を誘致し、空港ターミナルビルには役所の出張所まで設けた。県と地元市町村は開港前から需要の掘り起こしに知恵を絞り、県出身の有名料理人の道場六三郎を起用した「食」のキャンペーン、地元の中高校の修学旅行には飛行機の利用を訴えるなど、活発に動いた。和倉温泉に旅館組合、観光業者、運送業者などが連携し、企画やスムーズな送客に取り組んだ。航空利用者へは観光施設での割引、空港発着の観光バスの値下げ、乗り合い性による割引運賃のタクシーも用意した。地元住民の利用を促すための補助が周辺１９市町村で用意された。そして、開港前には全国の地方自治体に、PRを兼ねて、能登空港の利用をアピールする挨拶状を発送したのである。

しかし、能登空港の成功のポイントは「搭乗率保障制度」だった。就航を予定していたエアーニッポン（ANK）は東京便を１日１便に抑えるつもりだった。だが、石川県は１日２便にこだわった。

１３０頁・１日１便では効果が薄いうえ、ダイヤに制約されて利用しにくい。そこで、地元がANK提案したのが搭乗率保障を前提にした２便目の運航だった。

２便目の搭乗率が年間で７０％を下回った場合には、石川県と空港周辺１９の市町村が１席当たり１６，２００円で年間２億円を上限に補填するが、７０％を上回った場合は地元に「販売促進協力金」として１％につき１千万円を還元する。これまで他県で実施されてきた赤字補てんと決定的に異なるのは、漫然と税金を投入するのではなく「対象を２便目に限っていること」「目標を超えた時には払い戻しがあること」だ。

谷本正憲石川県知事は「念願の空港が開港するのだから、航空会社と地元はお互いに運命共同体として搭乗者を開拓していかなければならない」と決意を語った。航空業界では、全国路線の搭乗率が平均でも６５５、近隣の空港の小松が６５％、富山が６７％（０２年度）であることから類推しても、通年で７０％を上回ることは絶望的で、地元の出費がどの程度で収まるのかに関心が集まった。

そして、開港を迎えたのだが驚くべき盛況となった。開校日には空港周辺３市町村の人口の４割に近い約１８，０００人が見学に訪れ、B７３７・５００（１２６人乗り）の２便とも満席で出発しただけでなく、７～１１月は搭乗率９０％前後で推移した。さすがに冬場は１２月６８・１％、１月６０・７％、２月７０・１％、と下がったものの、３月には８２・４％と回復した。懸念されていた冬場も見事に乗り切り、１年間平均８１・７％の成績を上げて、初年度はANKから販売協力金９５００万円が還元されたのである。１３０頁・

１３１頁・この間、ANKは需要は本物と判断し、就航機種を１２６席のB７３７・５００から１７０席のB737/400に大型化（だだし、還元の基準ラインは７８％に引き上げ）している。

２年目には見直しが行われ、機種の大型化に伴い最低保証ラインは６３％に引き下げれたもの、還元単価も１席当たり１万８００円に引き下げられたが、４月以降の３ヶ月も平均７０・２％と目標値をクリアし、全国から「地方空港の成功例」として注目されている。

山形と能登、地元の用意した予算はほぼ同規模でありながら、結果は大きく分かれた。

・・めげずに知恵を絞る佐賀・・

「ダメだ、ダメだ」とたたかれながらも、頑張っているのが有明佐賀空港だ。航空立国の九州で唯一空港を持たなかった佐賀県に、空港が開港したのは９８年７月だった。念願の空港の海区で興奮ムードに包まれるのとは対照的に、航空業界はクールな目で見つめていた。着工は９３年だったが、空港の建設中に地方空港を取り巻く環境は一変してしまつていたのである。最大の要因は航空自由化だった。開港当時は規制時代の名残で、JASが佐賀～大阪線をANAとともに開設させられた。JASとしては要望もしていなかったのだが、他の儲かる路線と抱き合わせで押し付けられたのである。

開業月こそ、「ご祝儀需要」に夏休みが重なって、東京便の搭乗率が９２％にも達したが、９９年４月に国内航空運賃の自由化が始まり、福岡線の運賃競争が激しくなると搭乗率は採算ラインの６０％を割り込み、６月には３５％までに急降下した。１３１頁・

１３２頁・意気込んで空港に乗り入れていた４社の民間バス会社は１年で撤退した。東京線と大阪線に２７２席のB７６７を就航させていたANAは機種を１６６席のA３２０に切り替え、JASは「義理は絶たした」とばかり、３年で大阪～佐賀線から撤退した。

地元では「本来なくてもよい場所に空港を無理やり作った」「そのうち、福岡がいっぱいになれば需要が回ってくる』などのあきらめの声も聞かれるが、佐賀県は手をこまねいていたわけではない。むしろ積極的に様々な利用促進策を行ってきた。

まず、自治体の管理する空港の使用料を全国に先駆けて値下げし、コミューター航空には試験運行の赤字分補助、国際チャーター便の着陸料は全額補助、同便を利用する修学旅行生には１人当たり片道1,500円を助成するなどの方針を打ち出した（98年）。しかし、着陸料の値下げで当初計画の3路線11便、年間利用客73万人の実現を目指したのだが、全く効果はなかった。収支は着陸料など収入が98,000,000円でとどまる一方、維持管理費が4億4000万円の出費も伴った。しかし、佐賀県は「目先の収支はともかく、地域振興につながる」としてひるまない。

佐賀発の始発時刻を早めるために、2000年からナイトステイ（地方空港の停泊）に必要な乗務員の宿泊費を半額補助（年間8千万円）したり、県の負担で佐賀空港利用者のマイレージポイントにボーナスマイルが加算される販促策なども展開した（04年5月から7月までの「SAGAボーナスマイルキャンペーン」）。132頁・

133頁・さらに、航空券の半券を提示すれば、小型レンタカーを1日1,050円（通常は5,000～6,000円）で借りられる（差額は同空港活性化協議会負担）企画や、県外からの団体客には片道1人当たり2,000円、国際利用客には2,500円の助成を行っている。

明るい材料としては、04年7月から羽田との間を深夜に発着する貨物専用便が就航した。佐賀が高速道路の要衝にあることを活用して九州一円からの荷物を取り扱う。深夜便の運航に関しては、地元に反対意見もあったが、飛行ルートなど地元との調整に県が積極的に動き、短期間に実現させた。九州唯一の深夜の貨物便の運航によって、佐賀空港の独自色が生まれたのは喜ばしいことだ。ちなみに、同便（1日2便）の就航によって空港の売り上げは年間2千万円プラスになる。133頁・

134頁・そして、佐賀県は04年秋から新たな運賃政策をANAに要請した。現行の国内線の運賃は直行便を基本としているが、大阪便を乗り継いで佐賀～東京間を利用する旅客にも直行運賃を適用することにしたのである（ANAでは中標津線と石見線で実施）。これは、同線の収支を改善するために、大阪便の1便をコストの安い74席のプロペラ機に切り替えたいとANAが申し入れてきたことを逆手に取ったものだった。現行の東京便のスケジュールは朝夕の2便しかないが、大阪便の2便を経由すると、直行運賃で利用できるフライトは一挙に倍の4便となる。乗客の利便性は2倍に向上することから、効果が期待される。134頁・

・・エアラインと・対決・の長野県・平成27年12月31日・