本物の森を奄美大島の自然を大切に

引用

 昨夕、都内入りし、今朝は朝の便で帰函する。国会閉会中は、行ったり来たりの繰り返しだ。

  １）連合桧山昨日、連合桧山の定期総会が、江差町で開催された。これまで長きにわたり会長を務められた佐藤さんが勇退されることになった。佐藤さんは、どんな時も淡々と仕事をこなされ地域のみんなを牽引してくれた。これまでのご労苦に、心から感謝している。

そして今後とも、ご支援をお願いしたいと思う。心からの感謝を捧げたい。

２）iPad最近、手書きのメモを持つのを止めた。

手書きのメモを以上に、タッチペンでiPadにメモする方が散逸も少ないし、メモした時間や場所も簡単に記録できるため、利便性も高そうだ。タッチペンにした理由は、そもそも電子的にメモを記録するための環境が、随分と改善されたことも大きい。加えてiPad一枚が、実に多様な役割を果たすようになったことも理由だ。以前は、大量の新聞を抱えて移動していたが、今は、農業新聞など、一部の新聞を除き、全国紙の全てとブロック紙、夕刊紙などをiPadで読んでいる。

電子化された書籍、漫画もiPadが中心。最初は、iPadのキーボードにはなかなか馴染めなかったが、最近は、相当な長文もiPadで作成している。もちろんメール、ネットもiPad。YouTubeやNHKオンデマンドも音楽もiPad。ラジオは、東京にいても北海道の放送が聴けるなど、全国のどこにいても各地の放送が聴取可能だ。私は、利用していないが、Wi-Fi環境を整えると、テレビも見られる。視グループウェアを利用して事務所全体で共有している私の行動予定も当然iPadで見ることができる。

徒然日記だけは、HTMLに変換する必要があったためPCで作成していたが、それも最近、何とか使えそうなアプリを見つけてからiPadで作成している。まだまだ使い勝っては十分ではないが、徐々に環境も改善するだろう。

このようにiPadが、幾つもの役割をこなすようになり、手放せない存在となった。だが、そんなに依存して良いのかとの気持ちもある。いつでも何処にいても、仕事になり、とても便利だ。しかしそうなると、気持ちが休まらない、そんな雰囲気もある。さあ今日も、確実に前進します。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝       　2015・11・29

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝マグマグの送信登録・解除はこちらです。

http://www.ohsaka.jp/magazin/

8:37 2015/11/29

TPPで日本の農業は安楽死する・山下一仁氏（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）.マル激トーク・オン・ディマンド 第763回（2015年11月28日）.

TPPに反対する人たちの多くは、関税が引き下げられることによって日本の農業が壊滅的な打撃を受けることを懸念しているという。

しかし、元農水省の交渉担当官で農業貿易に詳しい山下一仁氏は、それはまったく杞憂で、TPPそのものは日本の農業にほとんど影響を与えないと言い切る。それはTPP交渉を担当した甘利明経済財政相をはじめとする日本政府の交渉官がうまく交渉を進めた結果と見ることもできるが、同時に山下氏はそのことで、日本の農業は絶好の改革の機会を逃してしまったと残念がる。

TPPは日本の農業にとって、世界と競争できる農業に脱皮するための千載一遇のチャンスだった。しかし、おそらくアメリカを含むTPPの交渉参加国は日本の複雑な農業保護の仕組みを十分に理解できていなかった可能性があると山下氏は言う。そのため、TPPの合意文書の文言を見る限り、一見関税の引き下げなどに同意しているように見えるが、実質的には日本の農業の保護体質、しかも零細な兼業農家を保護することで競争力を落としている体質は、そのまま温存されることになった。また、コメに代表されるように、実際に市場を開放した部分については、様々な形で政府や政府系の機関が税金を投入して市場に介入し、現在の市場価格を維持する仕組みも温存された。

その結果、これからも日本の農業人口も農地面積も減り続け、このままでは日本の農業は安楽死の道を歩むことになるというのが、山下氏の指摘するところだ。

実は山下氏は元々TPP賛成派だった。TPPによって日本の農業を幾重にも保護している複雑な障壁が取り払われれば、日本の農業が世界で戦う農業に脱皮できる可能性が広がる。また、これまで政治的な理由から変革が困難だった日本の農業の構造的な問題が一掃されれば、米価をはじめとする食料価格も下がり、消費者も大きな恩恵を享受することができる。TPPという外圧によって長年日本の農業の成長を妨げてきた国内問題の解決が図られることに、山下氏は多少なりとも期待を抱いていたという。

結局、自民党政権は来年に参院選を控え、JAを始めとする農業票離れが怖かったのだ。しかも、さらにたちの悪いことに、TPP自体は日本の農業にはほとんど影響を与えないにもかかわらず、自民党政権はTPP対策と称して、様々な予算措置を講じる構えを見せている。1990年代のガット・ウルグアイラウンドでも、同じことが起きた。実際にウルグアイラウンドの交渉官だった山下氏は、自民党は日本に全く影響の出ない合意を勝ち取ったことを知りながら、総額で6兆円を超えるウルグアイラウンド対策費なる予算を計上し、それを選挙用のばら撒きに使った。本来の建前だった農業の基盤整備では予算が消化しきれず、その多くが事実上の公共事業に転用されたという。

TPPで僅かに市場開放が進んだ部分については税金を投入することで非効率な零細兼業農家が守られる。そして、現在の農産物の高い市場価格は維持される。その上にその「対策費」と称して、多額の税金が使われる。これでは市民は3重苦を負わされるだけだ。しかも、そのために日本の農家は衰退の一途を辿ることになり、究極的には国民の食料安全保障も脅かされることになるというのだから、4重苦と言っていい。

こうした問題への山下氏の処方箋は明快だ。まずは関税や障壁を取り払い、世界で戦える農業を目指す。それでもどうしても競争できず、影響を受ける分野に対しては、農業の特殊性に配慮し、政府の直接支払いによる所得補償を行う。競争力のある分野を伸ばしつつ、農業という食料安全保障にもかかわる産業の特殊性に鑑みて、守るべき部分は守ることによって、全体として農産物の価格は下がり、消費者も恩恵を受ける。

この対策が政治的に難しい理由はただ一つ、選挙だ。選挙を抱えた政治家は、少数を対象とする農業対策ではなく、不特定多数の農業票を集めやすいバラマキに傾き易い。もちろんその時は、対策の効果などは度外視される。農水省の役人は族議員に嫌われてしまえば役人としての将来がないため、政治には従順にならざるを得ない。マスコミも何に遠慮しているのか定かではないが、日本の国家100年の計にもかかわる重大なこの問題を、厳しく追及する姿勢は見えない。そのため、踏んだり蹴ったりの扱いを受けている一般市民にはなかなかそのことが知らされない。

TPPで日本の農業はどう変わるのか、あるいは変わらないのか。日本の農業が抱える構造的な問題を解決するためにどうすればいいのかなどを、ゲストの山下一仁氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

「違憲状態」判決にがっかりしている場合ではない山下一仁やました かずひと

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

1955年岡山県生まれ。77年東京大学法学部卒業。同年農林省（現農林水産省）入省。ガット室長、地域振興課長、農林振興局次長などを経て2008年退官。経済産業研究所上席研究員を経て10年より現職。農学博士。著書に『日本農業は世界に勝てる』、『農協解体』など。 764_yamashita  

2015年10月24日

8:38 2015/11/29

日本農業は世界に勝てる 単行本・山下 一仁 (著)          2件のカスタマーレビュー

内容紹介

TPPにも対応できる強い農業が誕生する！

 戦後70年続いた「農業弱体化政策」を大転換せよ。日本農業の高い潜在力が花開く。グローバル化はチャンスだ。最有力なのは米の輸出だ。日本農業の「革命的未来」を展望。

 高米価、農地、農協の三本柱で構成され、農林族議員、農林水産省、農協の「農政トライアングル」が推進してきた戦後農政がようやく大きく揺らぎ始めた。このアンシャン・レジームは10年経たないうちに崩れ落ちるだろう――。

 農政トライアングルに農学者などの加わった「農政共同体」が推進してきた戦後農政は、高い関税で国内市場を守ってきた。その国内市場は、高齢化と人口減少で縮小していかざるを得ない。それに合わせて生産をしていくのでは日本農業は安楽死するしかない。その軌道を変えるには、輸出による海外市場の開拓が必要不可欠だ。日本農業の発展は、輸出できるような農業となれるのかどうか、国際競争力のある産業になれるかどうかにかかっている。ところが、日本農業には国際競争力はない、農業は弱いから保護が必要だというのが定説になっている。だが、本当にそうなのか？

むしろ、「農政共同体」が主導した戦後農政が、「日本農業は弱い、貧しい」というイメージを作り上げ、本来強くなるはずの農業を弱体化させてきたのだ。特に米農業の衰退は減反、高米価維持を軸とする農業政策がもたらしたものだ。日本農業の高コスト体質を生み出したのも農政共同体だ。

 日本は実は、世界的に見れば、質の高い農地、水資源を育む「水田」「森林」をはじめとする農業資源大国だ。大きな標高差と南北間の長さという自然条件にも恵まれており、高い農業技術力も備わっている。高齢化はむしろ経営規模を拡大するチャンスであり、企業家的な農業経営者たちも続々と現れてきている。そして、グローバル化は日本の農業所得を高める絶好の機会となる。とりわけ競争力の高い日本の米は、1兆円の輸出産業に変わる潜在力を持つ。

このような日本農業のポテンシャルを全開させるには、70年続いてきた戦後農政を大転換させる必要がある。１）減反廃止による米価引き下げ、主業農家への農地集積、２）JA農協から農業部門を切り離し、主業農家による自主的な農協づくりを進める、３）フランス、ドイツ並みの厳格な農地のゾーニング制度を確立し、農地法を廃止する――これらの農政改革を実現させれば、間違いなく、日本農業は、企業的な農家を中心に高い潜在能力を発揮し、世界との競争に打ち勝ち、発展していける。

 世界の大学、シンクタンクからも注目を集める、農政改革のオピニオンリーダーが、日本農業の潜在力に着目し、グローバル化、少子高齢化が進むなかでの日本農業の可能性を徹底して追究した「目から鱗が落ちる」本格的日本農業論。

内容（「BOOK」データベースより）

TPPにも対応できる強い農業が誕生する!戦後70年続いた「農業弱体化政策」を大転換せよ。日本農業の高い潜在力が花開く。グローバル化はチャンスだ。最有力なのは米の輸出だ。日本農業の「革命的未来」を展望。

 商品の説明をすべて表示する

単行本（ソフトカバー）: 256ページ出版社: 日本経済新聞出版社 (2015/4/25)発売日： 2015/4/25

目次

はじめに

第１章　日本農業の潜在能力：農業を“工業化”しよう

第２章　日本農業のビジネス環境が変わる

第３章　作られた“弱い農業”

第４章　日本農業を壊す者

 第５章　国民を欺く主張

 第６章　日本農業を強くするために

第７章　農協改革とTPP：アンシャン・レジームの崩壊

おわりに

‹  商品の概要に戻る

日本の農業はこれからだ！！

日本の農業がグローバルに発展するためには、コメの場合、兼業農家の小規模経営農業をやめて集約した大規模経営で合理化を図ることが必要である、ということを非常に細かいデータに基づいて論理的に解説します。

そして、その妨げになっているのが、農政族やいわゆる農協システムだと指摘する筆者は、元農林水産官僚。

これからの農業を考えるとき、ぜひとも読むべき書であると思います。

重複する表現が散見されるので、もう少し論点を整理すれば２／３の分量で済むのではないかと思いました。？なので、★1個マイナスとしました。

日本の農業の問題点と今後のポテンシャルについてわかりやすく解説した素晴らしい本です。

少子高齢化による耕作放棄地の増加や、手厚い価格政策により世界的競争力のなくなった穀物生産などの様々な日本農業の問題点を、世界的にも注目を集める農政改革の専門家が、今日の農業衰退の元凶が、独禁法に制限されない既に農家のための協同組合の役割をなしえていない政治的圧力団体の農協にあり、その改革と企業的な専業大規模農家を育成することで、日本農業の潜在能力を発揮させられれば、気候的にも、土壌環境においても、水資源の豊富さにおいても世界的に恵まれた日本の農業は、世界の競争に勝ち発展していけることを紹介してくれており、農業者はもちろん、農業に関わる企業にとっても必読の書である。

8:41 2015/11/29