注目に値する・・・このＮＨＫの解体的改革が急務である。ＮＨＫを代表する偏向職員である島田敏男氏も、山本太郎氏のＮＨＫ批判に狼狽するばかりで、何の反論も示せなかった。偏向を身上とする島田敏男であるだろうから、正鵠を射た指摘にぐうの音も出なかったのだろう。
引用
2015年9月13日 (日)・・・議会は政治の中心・自治体の決定者」・
http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2015/09/post-fe81.html 8:45 2015/09/13
引用
「植草一秀の『知られざる真実』」2015/09/07
山本太郎参院議員直言と汚濁メディアの浄化 第1239号
ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2015090717063028564
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９月６日放送のＮＨＫ「日曜討論」で、「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎参院議員が出演して、ＮＨＫ批判と戦争法案批判を明言した。
生放送であるからＮＨＫも妨害できない。今後、山本太郎氏の出演をＮＨＫが拒絶するなら、主権者の厳しい批判がＮＨＫに向かう。ＮＨＫは日本の主権者にとって極めて重大な国会中継を十分に行っていない。主権者の過半数が反対している戦争法案であるなら、その審議を完全に主権者に提供するのが公共放送としての責務である。高校野球は予定時間を超えても放送を続けるのに、国会中継は審議が終了していないのに、放送を打ち切るのは筋が通らない。
国会審議の最後は、議員数の少ない政党が登場する場面であり、山本太郎氏の
質疑もこの場面での放送になる。
本質に切り込み、歯に衣着せぬ発言を、多くの主権者が歓迎している。こうした真剣勝負こそ、国会論戦に求められているものである。山本太郎氏が果たしている役割は限りなく大きい。ＮＨＫは戦争法案に主権者の多数が反対し、憲法学者の大半が違憲だと判断しているにもかかわらず、この問題を論じるための特別枠を設けない。設けるにしても、政府の主張に偏る偏向報道しか展開しない。
このＮＨＫの解体的改革が急務である。ＮＨＫを代表する偏向職員である島田敏男氏も、山本太郎氏のＮＨＫ批判に狼狽するばかりで、何の反論も示せなかった。偏向を身上とする島田敏男であるだろうから、正鵠を射た指摘にぐうの音も出なかったのだろう。
インターネット上では、盗作疑惑が濃厚である佐野研二郎氏やその周辺に関するネット検索でキーワードが人為的に削除される事態が観測されている。数々の事例は、「盗作」が憶測ではなく、実態であるとの人々の判断を一段と肯定するものになっている。ところが、テレビメディアは問題の本質を隠し、不祥事を不祥事でないかのように報じることに血道をあげている。テレビ朝日「報道ステーション」では、急遽、マリ・クリスティーヌ氏を登場させた。驚くことに、クリスティーヌ氏は、再度実施されるエンブレム公募に、佐野氏が再度応募してはどうかと発言した。クリスティーヌ氏は博報堂が運営する文化デザインフォーラムの副代表幹事を務めている。
私もこのフォーラムの幹事を務めていたからよく知っているが、博報堂が文化人を組織した団体である。その副代表幹事を番組に送り込んで、コンペに再度佐野氏が応募することを提案するとは、報道ステーションのモラルが根本的に問われる事態だ。この番組は、表面のごく一部だけ、主権者感情を取り入れたかのように見せかけるが、その本質は他の偏向メディア報道と何ら違いがない。
エンブレム審査委員会のメンバー構成、各種利害団体との癒着関係を、この機会に徹底的に解剖し、膿を出し尽くすことが求められているが、癒着の土台をなす利権メディアにその役割を期待すべくもない。
日本のマスメディアの大半が偏向し、その存在自体が害悪と化している。ＮＨＫはテレビを設置しただけで、放送受信料を強制徴収できる法制の上に胡坐をかいているが、この法律は日本国憲法が保障する財産権を侵害するものであり、違憲立法である。
放送技術が進化して、放送電波にスクランブルをかけることができる。ＮＨＫと受信契約を結んだ個人だけが番組を視聴できるように対応することは可能である。そうである以上、ＮＨＫとの受信契約を「任意性」に移行させるべきである。ＮＨＫが各種バラエティーや、芸能番組を放送する必然性はない。ニュース報道、国会中継、災害発生時の緊急放送などを中心にして、民間放送が提供しているようなジャンルの放送をＮＨＫが行う必要はないと考える国民が多いはずである
ＮＨＫの放送内容を限定すれば、ＮＨＫ運営の費用は大幅に削減できる。視聴者の負担を軽減できるのだ。現在の放送法では、ＮＨＫの人事権が内閣に付与されている。他方、ＮＨＫ予算については政府に報告し、国会で承認を得るかたちになっているつまり、ＮＨＫは視聴者の意向を尊重する必要がないのである。政治権力の側を見ることだけが重要になる。
内閣はＮＨＫ経営委員会の委員を任命する権限を有する。このＮＨＫ経営委員会こそ、ＮＨＫの最高意思決定機関である。ＮＨＫの経営委員会がＮＨＫ会長を選出する。ＮＨＫ会長は経営委員会の同意を得て、ＮＨＫの副会長および理事を任命する。
ＮＨＫ会長、副会長、理事によって構成される理事会が、ＮＨＫ運営上の最高意思決定機関になる。そのなかで、ＮＨＫ放送の内容を決定できるのが番組編成を担当する理事になる。
安倍晋三氏はＮＨＫ経営委員会人事を完全に私物化した。そのうえで、偏向の極致のＮＨＫ会長人事を行った。この、籾井勝人ＮＨＫ会長の下で、ＮＨＫ私物化人事が猖獗を極め、ＮＨＫ放送が完全に「あべさまのＮＨＫ」と化しているのだ。
番組編成の責任者として井上樹彦氏が理事として登用されたが、井上氏は菅義偉官房長官との関係が深く、安倍政権がＮＨＫを完全私物化するために、籾井ＮＨＫ会長に指令して、井上氏を番組編成担当理事に起用したのではないかと指摘されている。
このようなＮＨＫに財産権を侵害されるのは、憲法違反の違憲行為である。放送法を改正し、ＮＨＫとの放送受信契約を任意性に移行させるべきだ。日本敗戦後のＧＨＱによる各種民主化措置の一環として、ＮＨＫ改革が進展した時期があった。
ＮＨＫを政治権力から完全に切り離すＮＨＫ民主化の提案が示されたのである。ＮＨＫの運営を、全国の選挙で選ばれた放送委員によって構成される放送委員化の下に置くことが法制化されようとした。このＮＨＫ改革が実現していたなら、日本の民主主義は大きく開花したはずである。
しかし、米国がこのＮＨＫ民主化政策を廃棄した。１９４７年に米国の対日占領政策の根本が大転換した。「民主化」から「反共化」＝「非民主化」に占領方針が、１８０度逆の「逆コース」を辿ることになった。この大転換のなかで、対米従属の父といえる吉田茂首相が電波三法などを定めて、ＮＨＫを完全に政治権力の支配下に置いたのである。ＮＨＫの偏向、権力迎合はこの時期を淵源としており、現行の放送法を改正しない限り、ＮＨＫの偏向体質を変えることは難しい。
しかし、山本太郎氏が生放送番組でＮＨＫの偏向を正面から指摘し始めたことなどを契機に、ＮＨＫ偏向の認識がかなり広がりを持ち始めている。主権者は、ＮＨＫの放送受信料徴収強制化が憲法違反であることを訴えて、この制度改革を実現させてゆかねばならない。
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著者：植草一秀（政治経済学者）
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11:12 2015/09/08
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