小中一貫校、１６年度スタート・・小中学校の合わせて９年間の義務教育を一貫して行う「小中一貫校」が、２０１６年４月から制度化される。
南海日日新聞
引用・
小中一貫校、１６年度スタート・・小中学校の合わせて９年間の義務教育を一貫して行う「小中一貫校」が、２０１６年４月から制度化される。
自治体の判断で従来の「６・３」制でだけでなく、「４・３・２」「５・４」など柔軟に変更することが可能だ。
中学進学時の環境変化に対応できず、不登校やいじめが増える「注１ギャップ」の緩和も期待されており、全国的な広がりそうだ。一方で、一貫校の教員には原則として小中両方の免許が必要になるため、教員確保が課題となる。
・・教員確保など課題も・・注１ギャップ解消に期待・・
・・教員の指導力向上・・
小中一貫校は現行では特例として認められており、１４年５月時点で１１３０校の国立立校が独自に実践している。文科省が昨年行ったアンケート調査では、具体的な成果として、「学力が向上した」「注１ギャップの解消に役立った」といった意見に加え、小中の教職員間で「互いの良さを取り入れる意識が高まった」「協力して指導に当たるようになった」など、指導力や意識の向上に役立ったとの回答が多かった。
政府は中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の答申を受け、小中一貫校を正式に制度化する方針を決定。今国会に学校教育法改正案を提出、６月に改正法が成立した。
・・普及へモデル事業・・
改正法では、小中一貫校を「義務教育学校」という新たな学校の種類に位置づけた。一体的なカリキュラムで学べるよう９年間の区切りを「４・３・２」などに柔軟に変更できるようにしたほか、小学校と流学校で学ぶ内容を一部入れ替えることも認めた。
校長は一人で、教員は原則として小中両方の免許が必要になる。後者は同じ敷地でも別々でも構わない。
文科省は今後、これまでの一貫校の優れた取り組みをまとめた事例集の作成や、モデル地域の指定を通じて制度の普及を進める考え。また、導入校による自己評価や教育委員会の指導に活用できる指標づくりを計画。地域ブロック単位で自治体を対象にした説明会を開き、制度の概要や先進事例も紹介していくという。
・・負担軽減も不可欠・・
平成27年8月28日・
一方、本格的な導入にあたり、課題となるのは教員免許の問題だ。小中の免許を保有する教員の数は地域によってかなりばらつきがある。そこで文科省は当面、中学校の免許を持っていれば小学校への授業を行うことを認めることにしたものの、根本的な対応策の検討はこれからだ。
また、新たなカリキュラムの検討や編成、小中間の連携に向け学校の事務作業が増えることが予想される。昨年のアンケートでは教員の多忙化が課題として指摘され、負担軽減策も不可欠となる。
文科省幹部は「小中一貫校は（既に）効果が認められており、どんどん増えていくだろう。積極的に支援し、さまざまな課題を解消に努めたい」と強調する。政府が講じる支援策の具体的な内容が普及のカギとなりそうだ。（時事）
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