本物の森を奄美大島の自然を大切に

2015年8月 7日 (金)takita.bangumi,番組表

http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2015/08/takitabangumi-cfac.html

２０１５，８，１０、

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奄美戦後70年・語り継ぐ記憶・６・「本土との格差是正」特別措置法・1956年（昭和31）年ごろの名瀬港と市街地。その後も生活基盤は整備されてきた・奄美市提供・平成27年8月13日・

東シナ海と太平洋に囲まれて浮かぶ奄美群島は、太平洋戦争後の1946（昭和21）年2月2日、いわゆる「2・2宣言」の敗戦処理で日本の施政権から切り離され、米軍占領下に置かれた。軍政府による異民族支配は年間続き、群島ぐるみの激しい復帰運動の末、53年12月25日、本土に返還された。

敗戦、米軍支配、そして復帰―。本土並みを目さして走り続けた現在、格安航空やクルーズ船の影響で本土や外国との経済的、人的結びつきが深まっている。

一方で若者の島外流出などで復帰当時の20万人余に。過疎化や高齢化、サトウキビや大島紬といった基盤産業も落ち込み、厳しい状況に直面している。

鹿児島県大島支庁などによると、琉球王朝支配下にあった奄美群島は1,609（慶長14）年島津氏の琉球出兵後に薩摩藩の直属になった。1875年（明治8）年、なぜに奄美群島直轄の鹿児島県大島支庁が設置されるが、1,946年3月13日に開設された北部南西諸島米国海軍政府の統括監督下に置かれた。その後、臨時政府北部南西諸島成長と改称され、諸島知事、副知事が誕生。

50年11月に奄美群島政府が設立された。

さらに、沖縄群島政府、宮古群島政府、八重山群島政府とともに琉球政府の傘下として奄美地方庁となった。鹿児島県大島支庁が再び設置されたのは、米軍統治から日本本土への復帰が実現した今から62年前の「聖なる日」のことである。

日本復帰後、奄美群島は「本土との格差是正」を目指してきた。その原動力となったのが、特別措置法による国の高率補助金だ。

72年に沖縄が復帰し、沖縄振興開発特別措置法（沖振法）が制定されたのを受けて、奄美群島振興開発特別措置法（奄美振興）も74年からスタートした。

81年6月下旬、奄美群島市町村町会の一行が石垣島と宮古島を視察したことがある。狙いは83年度末で期限が切れとなる奄美振興法の延長と補助率引き上げを国に働き掛けるためのデータ収集。

沖縄振興開発事業の内容や予算規模を調査した事務局は「沖縄を見る」のタイトルで視察報告書を本紙に投稿した。

「各種補助金の削減が話題になっている昨今ではあるが、遅れた地域には特別の傾斜を与えて格差を是正するように、特に奄美群島には隣り合わせた沖縄との調和が保てるように特別の措置の継続については、今後とも必要であることを痛感させられている」

特別措置法のメリットは、何といっても高い割合で国の補助金が受けられる高率補助。本土や一般離島と比較して10分の9、10分の8などと手厚く、自治体の財政負担が軽減されることでより多くの事業が導入できた。

復興事業、振興事業、振興開発事業・・・。国の奄美群島へのテコ入れは復帰翌年度から始まり、道路や学校、港湾、空港、水道、公共施設などが瞬く間に整備された。投下された国費は2兆円超。

それでも一人当たり奄美郡民所得は2,059,000円で、国民所得の7割程度。奄美振興による巨額な投資とは裏腹に所得格差は拡大する。

奄美群島の生命線ともいわれる奄美振興。今後どうあるべきなのか。自民党の金子万寿夫衆議院議員は「世界自然遺産を次代にどう引き継ぐか。地域振興をどうつなげるか。世界自然遺産関連の政策などをまとめ、交付金に活用すべき」と語った。

南海日日新聞・平成27年8月13日 木曜日・

2015.6．8．月曜日・

奄美大島総合戦略推進本部設置・記者の目・問われる5市町村の真価・人口減などで連携・奄美大島5市町村が広域的に連携して地方創生に取り組む「奄美大島総合戦略本部」の初会合・5月18日・奄美市名瀬・「奄美大島が一体となる活性化に向けた連携にサンドを頂き感謝したい。お互いに努力しながら相乗効果によって発展させたい。思いを一つに努力すれば必ず活性化する」

5月にあった奄美大島5市町村が広域的に連携して地方創生に取り組む「奄美大島総合戦略推進本部」の初会合で、本部長に選出された朝山毅奄美市長のあいさつだ。

奄美大島の5市町村は、9月までに奄美大島人口ビジョン、12月をめどに奄美大島5市町村全体としての総合戦略を策定することを確認した。内閣府によると、近隣5市町村が連携して総合戦略を策定するのは全国でも異例という。

奄美群島は2013年度に成長戦略ビジョンを策定した。ビジョン策定は奄美群島の日本復帰運動以来初の共同作業ともいえる。厳しい現状にある各自治体が群島全体でのメリットを探すのは当然で、遅すぎた感もある。

まだ奄美群島振興開発特別措置法（奄美振興）は延長されている。自立するためには、共同体での連携は急務だ。

戦前の人々は、当然だが、奄美振興の恩恵を受けずに生きてきた。細々とだが、しかし堂々と生きていただろう。自分の力だけで生きてきた。そのことだけ位は確かだ。ただ、そのはっきり言えば属領としての長い歴史でもある。

初めは琉球、薩摩、米国の世となる。そういう考え方は、間違っているかもしれないが、私たち奄美に生きる人々の中には、琉球でもない、薩摩でもないという漠然とした感覚があるように思う。それならば独立した地域としてやっていけるのかと言えば、そういう意識はない。

奄美大島5市町村は琉球のように「王政」を持たなかったからだ。持てなかったからだろう。各地域はそれぞれのルールで生きてきた。瀬戸内町から見れば、奄美市は他者であり、大和村も宇検村も、龍郷町も当然だが自分以外は他者である。他者の意見は、いつまでたっても「ふたに落ちない」。しかし、人口減少問題は深刻だ。背に腹は代えられない。

奄美群島成長戦略ビジョン策定が奄美大島5市町村の連携強化に拍車をかけたことは間違いない。戦後70年。今回の奄美大島5市町村の総合戦略は、奄美大島内の人口減少と地域経済縮小の克服が目的。目標人口を設定し、さま身群島成長戦略ビジョンや5市町村独自の総合戦略とも連携して、地域全体の地方創生実現を目指す。

推進本部は5市町村長で組織。5市町村の企画課長で構成する作業部会を設けた。奄美大島人口ビジョンは、5市町村の人口の現状分析や将来展望などを民間研究所に委託し、2060年度をめどとした目標人口を設定。

総合戦略奄美大島版は、奄美群島成長戦略ビジョンに掲載している施策を盛り込みながら、少子化対策も重視した内容とする。

これを足掛かりに、一歩でも前に進まなければならない。奄美大島の人口減少の課題は、ＵＩターン者への施策が不可欠だ。

事務局の奄美市地方創生推進班は「奄美大島全体で大島外からの転入者を増やす人口施策に取り組みことが必要」と意気込む。

連携強化のメリットを引き出せるのか、奄美大島5市町村の真価が問われている。（登山記者）

平成27年8月10日 月曜日 

 鹿児島県議会議員・向井俊夫・鹿児島県議会を・読んで  

大美川・戸口川・龍郷町・床上浸水対策特別緊急事業・800.000.000円・河川課・

奄美振興は奄美群島の自立発展のためと言いますが・

未だに奄美市崎原田雲川には橋すらかかっていませんが、海岸線に道路を引けば太平洋のよい眺めです・和瀬まで直線で結べば・宇検村瀬戸内町が短縮されて・合併が出来なかったのですから・広域組合が主導して町村を跨る道路を早急に作ることを願います・

この地点は奄美大島5市町村の要点です、奄美大島のほぼ中心です、外来のお客様・公共財のバス事業も活発になります・産業の立地には橋と道がないとできません

利点を上げますと・

学校の統廃合・公共財のバス事業が活発になる・病院・通勤・通学・がマイカーを利用しなくても可能になります・産業・林業・農業・牧畜・リゾートホテル・スーパー温泉など・誘致可能に・

政府とは何か？ 

「政」という文字の左側は「正義」を意味しており、右側は「権力」を意味するという。文字通り解釈すれば、政府は「正義を実行する組織」であり、正義を実行しない組織は政府ではない。縦割り行政で、税金の分捕り合戦に明け暮れる組織は政府ではなく税金ドロボーだ。

 政府は国民から税金を徴収し、信託に応えて国民の生命と財産を守るとされているが、これは真っ赤な嘘だ。世界各国の殆どの政府が「正義」の戦いと騙して、多くの人々の生命と財産を奪ってきたことは歴史的事実である。

 西郷隆盛は遺訓で、政府の本務を忘れた商法支配所のような組織は「政府には非ざるなり」と断じ、明治維新を成功に導いた戊辰戦争も「今となりては、戊辰の義戦も偏に私を営みたる姿に成り行き、天下に対し戦死者に対し面目無きぞ」と頻りに涙を流したという。戦死者を祭った靖国神社に政府は正義の人、西郷を入れなかった。

 本当に正義を守るためなら、進んで生命と財産を提供することも悪いことではない。これこそ真のボランタリー・スピリットの発露というべきで、政府が為すべき正義をボランタリー活動で支えることは好ましいことである。イラクなどへの海外派遣も税金で動く自衛隊ではなく、ボランタリー・スピリットで動くＮＧＯ、ＮＰＯに任せた方が、はるかに効果的で、派遣に伴う事故や問題も少ないだろう。

 問題は政府が実行する「正義」の内容である。 戦前の日本は儒教の「尊王の思想」に影響され、万世一系の天皇制を守ることが正義とされて、多くの国民が戦場に赴き、「天皇陛下万歳！！」と叫んで死んでいった。敗戦により日本の正義は「天皇主権」から「主権在民」へ１８０度転換し、米国から与えられた憲法により正義の内容を書き換え、今日では「民主主義」を守ることが普遍的な正義とされるようになった。

しかし、「民主主義」は本当に正義なのだろうか？ 

民主制の元祖は古代ギリシアとされているが、ギリシアのアテネでは３０万５０００人の住民のうち、市民は２万人にすぎず、市民以外のすべての人が奴隷であったという。ギリシアの民主国家の実体は「平等」とは程遠いもので、貴族だけが参政権をもつ貴族的共和国にすぎなかった。民主制にもピンからキリまであり、「立憲君主制」も民主主義とする説さえあるが、「君主制」「貴族政治」に代わって登場した「民主共和制」こそ本物の民主制だ。

当初から、一般市民に平等な参政権を付与するコミュニティーを母体として誕生した米国は民主的連邦国家成立の稀有な例である。

 １８３１頃アメリカに滞在したフランス人貴族のＡ．トクヴィルは「アメリカの民主政治」について詳細な報告をまとめているが、人民主権の原理を評価せず、「アメリカでわたしが最も嫌っているものは、そこで支配している自由ではなく、圧制に対抗するだけの保障がないということである」とし、「ある人または党派が不正に苦しんでいるとき、一体それを誰に訴えたらよいのであろうか」と疑問を投げかけ、多数者による専制を危惧している。

 民主制は無知な多数者による衆愚政治に陥りやすいのだ。

 １８１２年、ボルチモアでイギリスを相手に戦争をはじめた時、戦争に反対した新聞社を住民が襲撃し、新聞記者を殺した犯人は、陪審に付託されたが無罪釈放された。

 今日、イラクを相手の戦争に多くの米国民が賛同していることも多数者による専制と変わるところは無い。民主制国家での多数者による専制は過去の話しではないことがわかる。

 「平等」化を原則とする民主制は「自由」をもう一つの選択肢にしており、米国はどちらかと言えば「自由」を重視する。

 近代資本主義も「自由」な市場を前提とするもので、アダム・スミスは「自由放任にしておけば、神の見えざる手が働いて、最大多数の最大幸福が達成される」としている。神の手が働かないのは、人間が勝手な規制を加え、自由を束縛するからである。

 　しかし、人間が神のもとに「平等」である事が信じられない人は、「平等」を声高に要求するようになった。「自由」を放任しておけば、貧富の差が拡大し、「平等」が脅かされると考える人々も多くなり、２０世紀は「自由」より「平等」を重視する国家群を輩出させた。貧乏人が多数者になり権力を握って「平等」を求める場合に、専制はより顕著になる。

 共産主義国家では資本主義が「不正義」とされ、資本主義に依存する多くの人々が専制の犠牲になった。

 「平等」を重視する国家は、中央集権的専制国家となって、官僚組織の肥大化により「大きな政府」となることが避けられない。社会主義、共産主義を標榜する国家では「平等」こそ正義であり、その正義を実現するためには圧制も厭わなかったが、「大きな政府」の財政負担と圧制による不正、非効率に耐えられず共産主義国家群は殆どが崩壊するか、中国のように変身してしまった。

 「大きな政府」では役人の評判が例外なく悪い。形式主義、非効率は世界共通だ。「役人の数は仕事の量に関係なくふえる」とする有名な法則を発見したＣ．Ｎ．パーキンソン氏は祖国英本土を離れ、税金が安く「政府」の影響が少ない英仏海峡のカーンジー島に住まいを移して、晩年を過ごしたそうだ。

 国民を抑圧する「大きな政府」からは、逃避する人が続出する。「平等」をめざす福祉国家も財政破綻で維持できなくなり、変更を迫られている。「大きな政府」の非効率を是正するため、もろもろの規制撤廃と、自己責任に基づく「自由」な競争が求められようになったのである。

 この世界の潮流はわが国も例外ではない。日本政府が返済の義務を負う借金は７００兆円を超える。受益者負担の経済原則を忘れたバラマキ行政は社会を狂わせ、「大きな政府」の弊害は極限に達している。「受益」と「負担」、「権利」と「義務」を一体化してモラルハザードを防止し、「正義」を取り戻さねばならない。

 政府組織が肥大化しているのに、犯罪は激増し、検挙率が低下しているのは、政府が国際化、情報化が進展する時代の変化に対応できていない、何よりの証拠だ。

 「官から民へ、国から地方へ」中央政府が実施してきたサービスの事業主体の移転と、「国家」から「地域」へ徴税権の移譲が求められている。「大きな政府」に対する価値観が変わり、「正義」の内容が変わったのである。

 「正義」の内容は法律で定義され、国の唯一の立法機関である「国会」が決める。重要な法律の多くが明治時代や戦後の混乱期に制定され、「正義」とは言い難い内容の法律が、数多く放置されたままだ。「国会」には国民の叡智と良識を結集し、「正義」の内容を一から問い直さねばならない。「正義」を正しく判定できる賢明な議員を国会に送らねばならないのだ。

 「正義」の内容変更は、税金の取り方と使い方を変える。財産権の定義を変更し、税法の不合理を改め、新しい世紀に相応しい「正義」を日本社会に確立できれば、停滞している日本経済が再び繁栄に向かうことは間違いないだろう。

 「自由」と「平等」という正義の原則は、「選択の自由」と「法のもとに平等」に読み変え、「規制撤廃」と「法令遵守」の両者を相互補完関係で結ぶことが求められる。競争は自由であるが、公正な規則に準じて行うこととし、機会均等の条件を整え、官僚による裁量行政は公平を欠くので、排除しなければならない。

 政府組織が大きくなると決断は遅くなり、無責任体制になりがちであり、正義は実行されなくなる。正義を実行せず、国民に対して嘘をつき、税金を無駄に遣う政府は無い方が良い。

 民主制のもとで、正義を実行するために求められるのは決断が早い「小さな政府」と衆愚政治を阻止する勇気を持つ「賢明な政府」である。

 生活者通信第９６号（２００３年８月１日発行）より転載

8:35 2015/08/10