本物の森を奄美大島の自然を大切に

2015年8月 7日 (金)takita.bangumi,番組表・・・弊社の滝沢市の凄さをご覧ください・・・http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2015/08/429180-3105.html

引用

篠原 孝 メールマガジン429号【日本の国民皆保険制度の悪用を狙うアメリカ】-－高額なアメリカの薬を保険対象にし、医療費を上げる－15.08.12

アメリカの日本改造の策謀は、前号の特許期間やデータ保護期間の延長にとどまらない。日本の健康保険制度も自らの儲けのタネにしようと虎視眈々と狙っている。

＜高いアメリカの薬を日本の健康保険制度の中に移植する＞

　一時、日本でも国民皆保険を崩されるのではないかと相当懸念が広まった。年次改革要望書で郵便局の郵貯と簡保が攻撃され続け、小泉郵政改革でアメリカの要求通りになってしまったからである。ところがいつの頃からか小康状態となり、郵便局ほどには文句をつけなくなった。

カトラー次席代表は、TPPでは混合診療、営利医療企業も含め公的医療保険制度を扱わないと明言した。あまりの日本の抵抗にアメリカが譲ったと思われているようだが、真意は他にある。日本のきっちりした国民皆保険制度（ＷＨＯが「健康達成度総合評価」で世界で最も公的医療制度を評価している）の中に、アメリカの高い医薬品をビルトイン（はめ込み）、そこから恒常的保護（つまり政府の補助）を受けて使わせようと方針を変えたのである。つまり、高いアメリカの医薬品を健康保険対象の薬（医療機器も薬事承認と同様のプロセスで保険収載されると、日本でも保険対象となる）として、国のお墨付きをもらい暴利をむさぼろうというのだ。詰まる所、日本人特に団塊世代の老後は、アメリカの投資商品にされてしまったのである。

＜アフラックの次に医薬品メーカーが日本を席巻＞この手法は、アフラック（アメリカンファミリー生命保険）の急変と酷似してくる。アメリカは政府の信用が背後にあるかんぽ保険が、民間の保険会社を圧迫し、更に外国企業の参入を妨げる非関税障壁だ、とさかんにクレームをつけた。一転アフラックの保険を2万の郵便局に扱わせ、政府の信用で日本国民に買わせるという厚顔無恥な結果に持ち込んだのと同じである。今回はアフラックで日本は何でも受け入れてしまうことを学習したのか、文句を言うのをやめて、はじめから活用しようと方針を変えたのである。

なぜならば、大改革のように思われているオバマ・ケアは、実は保険会社が造り上げ、保険で自動的に高い薬を使わせるように仕組み、まんまと成功しているからだ。

だからアメリカの医療費が世界一高くなり、医薬品メーカーがほくそえむことになる。フォーチューン誌の選ぶグローバル500企業のうちに名を連ねる薬品メーカー10社の収益が、残り480社の合計に匹敵するという。アメリカの医薬品メーカーにとってはアメリカの医療制度は天国であり、それを日本でも再現しようとしているのだ。困るのは国民であり国家財政である。

＜薬価決定の場にアメリカが入り込むおそれ＞アメリカの図々しい侵入はこれぐらいのことではすまされず、もっとひどくなることが目に見えている。米韓FTAでも両国の医療保護制度が衝突した。私は最近のことはフォローしていないので確かではないが、アメリカは、ひと頃韓国の薬価を決める審議会に、アメリカ薬品企業の代表を入れることに執着していた。最終的には薬価でもめた場合の調整のための独立機関を造らせ、そこにアメリカの医薬品メーカーを入れて言い分が通るようにしてしまった。

　世界の国々はアメリカを除き、何らかの形で医療には国が援助している。どこの国も医療支出（すなわち財政支出）を増やさないため、薬価の決定には国が関与して薬価を低く抑えようとしている。ここで各国と医薬品メーカーの利害が真っ向から対立することになる。そこでアメリカ企業が内部に入り込み高薬価を維持しようとしたのである。

　在日アメリカ商工会議所のトップは元USTRの日本担当だったチャールズ・レイクであり、特許がらみで手を組んだ日本の医薬品メーカーを通じて薬価を高くするために暗躍することが目に見えている。08年アメリカは中央社会保険医療協議会（中医協）

の薬価専門部会にアメリカ医薬品業界の代表を入れるように要求してきており、この流れは強まっている。アメリカのやり方はこのような情け容赦ないやらずぶったぐりなのだ。

＜もともと薬好きの日本につけ込むアメリカ＞日本は医療支出に占める医薬品支出の割合だけは20％とOECD加盟国1位であり、5位の12％のアメリカを大きく凌ぐ。つまり、日本人は他の国と比べ、もともと薬代に多額の支出をしているが、これにますます拍車がかかることになる。ところが、日本では多くの人に身に覚えがあると思うが、薬をたくさんもらっても多くを飲まずに捨てている。TPPが成立し、日米の仕組みが変えられてしまうと、この壮大なムダが更に増えることになる。

　日本の医療費は12年で約36兆円、うち公的保険給付は26兆円、国民の自己負担は10兆円、15年は多分40兆円を超えていることになるだろう。ところがこの膨らみ続ける医療費の多くがアメリカの医薬品・医療機器メーカーに行ってしまうことになる。このままいくとアメリカの医療機器で検査を受け、日本の医者に診断してもらい、再びアメリカの医療機器で手術を受け、日本の看護師に診てもらい、バカ高いアメリカの医薬品を飲み続けることになる。こうしてかさむ医療費が長時間勤務をして苦労をしている日本の医師や看護師に行かず、アメリカの医薬品・医療機器メーカーばかりに行ってしまうことになる。その前に前号でアメリカの日本への輸出で医薬品・医療機器の分野が1位（8,325億円、11％）になると書いたが、食料品・農畜水産物（穀物類1位、肉類6位、魚介類4位、大豆13位、果実14位）を合計すると1兆2,646億円（全輸出額の17％）と最大となる。食と医をこれだけアメリカに頼るとなるとアメリカに命を預けてしまったと同じである。原中勝征前日本医師会会長はこのからくりに気付きTPPに大反対しているが、大半の医師たちも国民もこの危険に気付いていない。

＜国民保険制度瓦解の恐ろしいシナリオ＞　 医薬品に占めるジェネリック薬品の割合は、米9割、独8割、英7割、仏6割に対し、日本は僅か4割にすぎない。国境なき医師団」（ＭＳＦ）によると、エイズの治療薬は特許のない国で製造されて約100分の1の価格になり、800万人以上のエイズ患者が救われている。だから他の国は、先進国も発展途上国も少しでも安いジェネリック薬品にしようと汗をかいているのだ。5,000万人も無保険者のいるアメリカでは薬代が高くて払えない人もいるというのに、日本人はがっちりした国民皆保険に守られて、高い薬に無頓着になっている。

　ただ、これに乗じて、政府がTPP交渉でも医薬品特許で国益を追求しようとしないのは不届き千万である。なぜなら高い薬価によりこの保険制度がいとも簡単に瓦解するおそれもあるからだ。まず薬価がアメリカの思ったとおり高くされると医療費が上がり、財政負担が増すことになる。すると当然財務省は出し渋る。総枠は増やせないので人件費が削られることになる。そこでかねてからのアメリカの要求である混合診療が認められるようになる。医師も人の子、儲かる（保険のきかない）自由診療に走る。すると自由診療が増え、多くが民間の医療保険に向かい、アフラックが最終的に大儲けすることになる。かくしてアメリカと同じひどい医療体制になっていく。

次回も、引き続きこの問題について取り上げたいと思う。

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　　篠原　孝

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6:30 2015/08/13

第1005号（２０１５年８月１２日号）増田俊男「第一部と第二部・世界の政治・経済の180度転換目前！

国連安全保障常任理事国（核保有5カ国）と核を持たないドイツの6カ国とイランとの核関連合意が7月14日に発表されたが、この合意の意味は甚大である。

本合意により中東のアメリカの同盟国、サウジアラビアやカタール、アラブ首長国等は今後必ずしもアメリカとの同盟関係を維持する必要がなくなった。

アメリカにとって中東最大の問題はイラク内戦とこれに関連したISIS（イスラム国）である。本合意で両問題をイラン主導で解決させようという6カ国の意志が明確になった。今までシリア政府軍に対抗するためアメリカと共にサウジ等中東のアメリカの同盟国はISISをはじめ対シリア反政府組織を支援してきたがイランのシリア支援が続く限りアサド政権打倒は不可能であることが分かった。

 一方ISISは勢力を急拡大、イラク政府軍とイラン派遣シーア派民兵は苦戦を強いられ、さらにサウジに対してまで攻撃を仕掛けるに至った。

 今回のイラン核関連合意の盲点はIAEA（国際原子力機関）がイランの主権不侵害のため軍事施設を完全に査察出来ない点である。イランは6カ国との交渉が始まる前から核弾頭を製造するのに必要な約3,000の核濃縮機を軍事施設に移動している。イランはこの事実隠ぺいに成功と思い、アメリカは知らぬ振りをしたのが今回の合意。イランが5年後に相当数の核弾頭を保有することは確実でイスラエルはイランの核保有の証拠を公表してイランの総ての核施設と軍事施設を空爆する。テヘランが火の海になる前の5年間にイランの経済制裁を解除し中東におけるイラン勢力の拡大を図りイラン主導でシリア内戦とISISを壊滅させようというのが今回のイラン核関連合意におけるアメリカの真の狙いである。

 現にイランは核合意後サウジや他のアラブ諸国とシリアとの和平条件に付き打診を開始、イランは近々国連安全保障理事会にシリア和平案を提出する予定である。アメリカと共に今までイランを敵視してきたサウジと他のアラブ諸国はアメリカの意向に従いイラン主導のサウド政権温存の下でのシリア和平案を飲む予定である。サウド政権敵視のトルコは自国人口の20%12を占めるクルード族が政権最大の不安定要因なのでアメリカがトルコの対クルード族弾圧を黙認する条件でイランのシリア和平案に従う。イランの軍事力を支えているのはロシアであり、経済制裁下のイラン経済を支えたのは中国であるから中東におけるイラン勢力拡大はロシアと中国にとって好ましいことである。すでにサウジアラビアはロシアと中国に接近、中国向け原油輸出代金はドルから人民元に切り替える予定である。2014年11月27日のOPEC総会においてサウジ主導で原油減産を見送り原油価格を80ドル台から一気に45ドル台に下げたのは、やがて中東産油国最大の競争相手になるアメリカのシェールガス・オイル生産業を叩く狙いもさることながら、アメリカの中小産油業者の資金調達がジャンクボンドと言われる信用度の低い社債に依存していることから原油価格暴落で社債金利を高騰させデフォルトに追い込むことで米債券市場を混乱に陥れドル信認を落とすのが真の狙いである。

 私もユダヤ系ロビイストと共に8月24日の防衛会議で米上下両院の三分の二をイラク核関連合意反対に誘導するための考えを述べることになっている。

 議会決議は9月後半だが三分の二が合意に反対すると思われオバマ大統領の議会決議に対する拒否権の発動は無効、アメリカだけが対イラン制裁を続けることになる。

 欧州、中露がイランとの経済取引にドルを使おうとするとアメリカが制裁中の為NY連銀経由が出来ないからドルは使えず自国通貨になるからドルのシェアが落ちることになる。

ドル価格と反比例する金価格と対イラン制裁解除でイランの原油が市場に出回ることで変わる原油価格について「ここ一番！」の読者と今後の読者に「金価格の急騰時期」と「原油と資源価格の将来」について二部に分けてワールド・レポートをお送りする。二部のレポートを読めば同時に「NY暴落の時期」も分かる。

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【最近の配信履歴】

〇8月6日（木） No.557　今日は売りチャンス

〇8月5日（水） No.556　金価格は何時から上がり始めるか

〇8月3日（月） No.555　乱高下の短期上げ相場

 〇7月29日（水） No.554　FRB利上げ延期で上げる！

6:31 2015/08/13

永田町徒然草

─ 白川勝彦法律事務所白川勝彦法律事務所

油断ならない安倍首相・15年08月12日・No.1767

先週は永田町徒然草の更新を失礼してしまった。夏バテした訳じゃないし、戦いの意思が薄らいだ訳でもない。8月7日から8月9日まで恒例のお墓掃除と一足早いお盆参りに郷里十日町市に行ってきたのだ。それに合わせて、ごく親しい友人の葬儀に出席し、また姉や甥姪と小旅行をした。新潟県も暑かったし、長野県も暑かった。ただ最後の宿泊地・長野県野沢温泉は涼しかった。自然の涼しさを感じたのは、実に久しぶりのことであった。

私は一昨日からまた仕事をしている。最近私は仕事があること、その仕事ができることを本当に有難いと思っている。人は仕事を通じて他者と交わり、社会と繋がっていると思う。正業を持つ者だけにしか見えない社会の様相がある。政治家も正業である筈だが、政治家が取り組まなければならない課題と真剣に向き合っていない政治家が多くなったようだ。だからトンデモ発言をしたり、見識を疑う行動をする政治家が増えたのだ。

昨日鹿児島県の川内原発の再稼働が着手された。また参議院安保法制特別委員会の審議が紛糾し、委員会審議が止まった。衆参の審議を通じて審議中断は何度もなかったと思う。これまでの常識から言えば、審議ストップなど幾らあってもおかしくなかった。本気で怒る時は、野党も本気を出さなければならない。安倍内閣の出鱈目さには、多くの国民はあきれ返っているのだから、野党はもっと審議拒否や審議ストップを連発した方がいい。

このような時に安倍首相は一昨日から箱根に夏休みに行っているという。“夏休みをとるな”とは言わないが、異例の国会の長期延長しておきながら、自分は夏休みで箱根で休養とは、総理大臣としての見識を疑われても仕方がない行動である。こういうことであるから、安倍内閣はほとんど行き詰まっている。まともなマスコミがあれば、倒れるであろう。

そのマスコミがトチ狂っているのだ。わが国のマスコミは、北朝鮮や中国と同レベルだ。報道に関与する人々は、恥を知ってもらいたい。わが国の文化をある外国人が、“恥の文化”と言ったことがある。その内容を詳しく憶えていないが、「己の本分を弁えない行動をとった人は自ら責任を取る(ときには“切腹”)という気風」ということだったと思う。最近では他者から責任を指摘されても居丈高に居直る人間が多くなってきた。政治家などその筆頭だ。

安倍首相や安倍内閣の行動に最近何か不自然なことがある。安保関連法案の成立させるために中央突破することを躊躇(ためら)っているのだはないか、と思わせるようないくつかの行動である。正常な政治感覚があるならば、“躊躇”があって当たり前なのだが、そういうことはないと私は思っている。私に言わせれば、単なるチグハグに過ぎないのだ。誰が何と言っても、8割以上の国民が反対しようが、安保関連法案だけは絶対に成立させるつもりなのだろう。だから油断も隙もできないのだ。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

6:18 2015/08/13