奄美大島を一つに・・行政をNPO法人で・・失業率ゼロにできる
引用
自治体あすへの胎動
13/8/4
8時44分14秒、
合併後もNPO法人がまちの個性を残す・・・岐阜県山岡町長・・・山内章祐・・・・８７ページ、
第一部・・胎動が始まった・・山内章裕・・合併後もNPO法人がまちの個性を残す・・
山内章裕プロフィール・・山岡町出身。岐阜県立岩村高校卒業後、山岡町役場に入り、産業、総務、企画開発課長を務めた1994年１０月、山岡町長に就任。現在3期目。
国の施策を先取りして、次々に対応策を打ち出してきた。９５年４月、女性を室長とする女性政策室を設置。９６年８月には「新教育の町」を宣言。９９年８月、介護保険制度に対応するため、医療の専門家にも福祉行政に関わってもらおうと保健福祉包括医療推進局を設置。さらに２００２年４月の学校週５日制スタート合わせて、山岡親子学校を開校。自ら理事長、教授を務める。
2004年10月、恵那市など6市町村で合併する予定（合併協議会副会長）。合併を前提に、町の行政を住民自治政府にバトンタッチするため、０３年９月にNPO法人「まちづくり山岡」を設置した。合併後の受け皿として、全国の注目を集めている。
89頁、13/8/4 15時54分9秒、
山岡町は木曽山脈の南端の盆地にある、人口５，４１２人の町。明治時代に９８村が集まって出来た町で、昭和３０年に２つの村が合併した後も、８区のまとまりが強い中で、まちづくりを行ってきた。
NPO法人「まちづくりの山岡」がなぜ生まれ、これからどういう活動をしてゆくか。町長に就任してからほぼ１０年間の取り組みと関係している。
自治体というと、住民と離れた組織に見える。自治体を、町を住民にもっともっと近い形にしたい、と全国の自治体は思っている。
NPO法人をつくったのは、合併がきっかけだが、ずっと突き詰めてゆくと、次のようなことになろう。どこの自治体の首長も、あなたが主役だとか、住民総参加とか、住民主権だとかいうのが、本当にその手法でやっているか。選挙などが終わったら、それまでになっている。どうしたら、あなたが主役になれるのか、どうしたら住民総参加ができるのか。それが出発点だ。
90頁、
女性の力
目標を実現させるために、女性の力を借りようと思った。住民の半分は女性だからだ。真っ先に取り組んだのが、女性政策室という女性ばかりの課の設置だった。足元からやらなければいけない。女性はパワーを持っている。そして実際に働いてくれる。そうした女性の意見、批判を、行政が聞かなければいけない。
そして次は女性の登用だ。うちの町は役場を始め町中が、女性の登用に取り組んでいる。公的役職など全役職の３６％を女性が占める。例えば、選挙管理委員会は半分が女性、農業員会、民生委員にも女性がいる。
女性の力を借りてきた政策の延長戦にあるのが、地域の副区長ポスト。８つ集落があるが、副区長は、全員女性が務めている。
行政や関連する分野に女性が入ると、行政が大変だな、とか、こういうふうにしたらどうかとか、前向きの意見が出てくる。そういうところから、徐々に行政の女性応援団が出てきた。
今考えてみても、男社会の発想だけでは、全員参加のNPO法人設立という決論につながらなかった。
九一ページ、http://npo-ya.enat.jp/
万全の準備期間
どうしても「まちづくり山岡」を合併１年前に発足させたかった。準備期間がいるからだ。合併の枠組みなんかあまり考えなかった。
平成25年8月4日
まだどこの市町村とも枠組みが決まっていない段階で、集落ごとの座談会に出席して「合併は避けて通れない」と話した。その理由に町の行政問題を上げた。
例えば地方交付税が少なくなるからとか、補助金が減らされるとかの話から、町の借金増えている実情を説明した。これからどの市町と組むか話が進むが、これからも我々は、ここに住んでここに暮らしてゆく。
行政の枠組みがどうなるかということは、行財政の問題から出発している。しかし住民が日々、どこで誰と生活してゆくかということとは違う。その２つを切り離すよう強調したり、住民がだんだんと理解してくれるようになった。
92頁、13/8/5 18時34分11秒、
合併は避けられない
なぜ合併が避けられないか。これは山岡町だけの現象ではない。財政力の弱い自治体には共通した問題だということを、指摘しておきたい。
毎年、予算編成するとき、だんだん編成が難しくなる。各部から予算要求が出てくる。財政課が算盤を入れてみる。町にいくら収入があるか、財政が掴んでいる。自分の町の町税収入など自主財源、それから国の地方交付税と補助金で賄う。
例えば１０億円の収入しかないのに、１３億円の要望が出てくれば、３億円を切らなければならない。ところが、それが３億円だったのが、4億円になり、5億円になりだんだん差額が増えてきた。収入も少なくなったが、要望も経費も増えてくる。仕方がないので、補助金の裏の起債で仕事をする。ところが職員の給与支払いだけで、もう自主財源を越えている。
色々な施設、いわゆる箱物の電気代、水道代など経常経費は交付税で払わないといけなくなり、交付税で払うと、もう事業は何もできない。
しかし、そこの首長は選挙で公約しているから何かをやらないといけない。なにをやるか。補助金を貰ってきても、補助金の裏負担でさえ払えないから、起債を借りて、むりやりそれを引っ付けてやるだけ。
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一方、補助金を取れない首長は仕事をやらない。補助金を取れても、記載の比率がいっぱいのパンパンになっている。返せなくなると、再建団体になるしかない。
財政課に削れといっても、削れないという。ここ３年くらいは事業費を切ってしのいでいる。継続事業も半分に削らないといけない。
かつては役場職員が国の事業や補助金要項などをいろいろ調べて、補助金を取ってくると、町長は「腕がいい」と喜んでくれた。議会にもいい顔ができる。その頃はまだ補助金の自己負担分ぐらいはあった。
今は補助金をとっても喜べない時代になった。自己負担が３割負担でなく、2割で済んだと喜べる時代までは良かった。今は手を上げられない。100％補助の金なら褒めてもらえるが、厳しくなった。
そうすると何の仕事をしたらいいのか。単純に職員の首を切るわけにも行かない。静かに机に座って、終業の５時１５分を待っているようでは、職員も意欲を失う。仕事もなくなる。そういうことに早く気がつかないといけない。
94頁、13/8/5 18時56分46秒、
8人の区長が全町民を掌握
山岡町は、明治の時の村が８つあった。それが合併して8つの集落になった。1区平均２００戸単位の区を８人の区長がいる。
各区ごとに区議会があり、地区行政を進めている。これを。これを「ムラ行政」といっている。
例えば非農家であっても、農業構造事業の推進委員長を区長が務めたり、国・県・町道整備事業の計画立案、用地交渉を区長が取りまとめている。
１つ区に組みが６～７つある。組みは各３０戸くらい。この口調制度が充実している。「まちづくり山岡」に全戸が加入し、全員参加が実現したのは、この区長制度の存在が大きい
町政は執行部と、議会で成り立っているが、執行部は幅広く、住民の中まで入っている。８人の区長は執行部と同列に位置づけている。毎月区長会を開き、自分の集落に戻り区議会を開く。22日が区長会、２４～２５日が区議会、28日に組合議で全員集会が開かれる。
区長会には町役場の全課長が出席する。そして町行政全般を話す。区長には、その区出身の役場職員を交代で、秘書として付けている。区議会で区長が説明できないときは、代役を務める。役場職員も現場を知り、住民も行政に詳しくなる。町政の方針が末端まで徹底して、伝わる。そこまでやってきているので、8人の区長は全町民を掌握している。この区長の力があったからこそ、それがなければ、全員参加のNPOはできなかった。
９５頁、13/8/6 5時20分36秒、
仲良しこよしではできない
なぜ全世帯か、よく全員が参加したものだ、とよく質問される。
我々は仲良しクラブでやっているわけではない。行政の代わりを務めるNPOを作るときには全世帯、町民全員が入らないとダメだ。そしてそれには、あらかじめ、区長会のような組織を作るのが重要だ。
まずは区長会や区議会の参加率を上げるためには、役場の情報を全部話す必要がある。建前の議論も本音の議論も一緒に話す。裏も表も話していると、出席率がよくなる。山岡町には情報公開条例はないが、全部話しているので、必要がないとも言える。
例えば、区長会議で示されたレジメは、区長がメモを書き込み、そのメモごと今度は組長が全戸にそれを配る。町民全員が、区長会議で何が話し合われ、どうなったかを知ることができる。このシステムを作っておかないと、全員参加は実現しない。
96頁、13/8/6 5時40分15秒、
派閥を作らず、集落単位で
例えばNPOをなかよしこよしのグループで作ると、中心になる人たちへの反発や、派閥ができる。町長室に陳情が来たら、「区長と相談して欲しい」と帰す。そのうち区長が町議、場合によっては住民を伴ってまた来る。一緒に陳情してもらったら、公平な判断ができる。
「選挙でお世話になったから」と町長などトップが、内緒で個別に住民の陳情を受け、それが実現すれば、今度はそれを聞いた別の住民が反発する。全体がおかしくなる。トップが強い意志を持って3ヶ月も区長、町議中心を続ければ、間違いなく要望ルートが定着してくる。ガラス張りとは、そういうことだ。
だから山岡には派閥がない。口調は1年交代で、その集落の人たちが選考会を開き、就任をお願いしにゆく。お願いしているから、任期中、口調の足を引っ張る人はいない。区長は任意制度で、ほとんどバランティア状態。しかし区長任期中、ちゃんと仕事をしないと町会議員に推薦してもらえない。区長の推薦を貰わないと出馬できない場合もある。
町会議員の任期は４年。区長は１年交代だから4人いる。その中から、町議が選ばれることが多い。
97頁、13/8/6 5時56分37秒、
まちづくり山岡の理事会は、区長会役員会と同じ。理事長は区長会長がなる。８人の区長が理事だから、それにつながる全世帯が加入することになる。町長は顧問。町議は12人は参与だ。
理事会の下に総務企画委員会、財務委員会、産業経済委員会、保健福祉委員会、まちづくり委員会、防災・交通委員会、文化芸術委員会など16委員会がある。旧役場の組織図と重なる。
２００３年９月12日に設立総会をした。まちづくり山岡の初仕事は秋の3大祭りの実施だった。体育祭、文化祭、産業祭を街から、NPO法人の主催に切り替えて、初めて開いた。町長は顧問なので、主催者側の高い席ではなく、来賓席に座り、来賓挨拶をした。その時町民もNPO法人になるということが、どういうことかを本当に分かってくれたのではないか。
98頁、13/8/6 6時7分28秒、
NPO法人がそれまでの町行政を受託
来年４月から社会福祉施設などの運営も、NPO法人が８つの地区から業務を受託する。介護保険のディサービス、ショートスティにも事業者として参入する。そのほか公園管理、体育館、公民館、文化センター運営も行う。
例えば現在、5人の町職員が仕事をしているとする。
1人は責任者。残りの４人がボーナスをもらい、１ヶ月30日間フルに働いている。それをNPO法人の「まちづくり山岡」が職員の3倍の12人の町民で受託する。ボランティアではないが、1人の町民は最低賃金で一ヶ月に１０日間働く。そのローテーションで回せば、1人あたりの人件費が抑えられ、しかも町民がワークシェアリングもできる。
経費面だけではない。効率化も図れる。
役場職員が直接仕事をすると、勤務時間中、利用者がなくても働き、時間外は帰宅する。利用者が自ら管理運営すれば、祝祭日、朝や夜の時間帯も含めて効率的に利用できるようになる。スポーツクラブが運営し、自分たちが使う場合、大会が迫ると練習のために利用時間を延ばすこともできる。
９９頁、13/8/6 6時21分41秒、
合併後の職員はスリム化
合併すると、役場職員はスリムにせざるを得ない。
新しい合併市（恵那市と周辺５町村）は２００４年１０月に発足する。だからNPO法人を1年前に作り、準備をしてきた。
新市になる自治体の職員が全体で779人（０３年１２月現在）いる。新市ではそれを５４５人にする計画だ。
例えば毎年退職すると、３分の１ずつ新規採用する。１０年後には目標を達成できることになっている。計画は立てても、それまでの仕事の中身を変えないとうまく移行できない。
「うちの町は住民政府を作り、住民が仕事をする。新市の職員に指導してもらってもいいが、管理的なことは自分たちで一切をやる」と言っている。
山岡町が新市の運営を、助けてやらないといけない。
合併後の仕事を受託するNPO法人の会員と、役場の職員の能力に差がないかとよく聞かれる。答えは言いにくいが、「ない」。
現在の職場の職員もNPO法人の会員になる。町長も顧問だ。行政のノウハウは持ち込める。いずれ町役場を退職すると、出身の地域に戻り、NPO法人を助ける。
100頁、13/8/6 7時0分36秒、
町の個性を守る
山岡町の施策で、合併すると他の自治体がやっていない独自事業が45ある。広域的課題を解決する21世紀委員会、親子学園、ふれあいサロンなどだ。
町の個性は大きな橋や道路を作りたいということじゃない。一つひとつの取り組みを住民とともに行っていることが個性になる。合併後もこの個性を引きつくために、住民に問いかけなければならなかった。
素晴いい事業をやっていたので、合併後も、新しい市で続けなければならない。しかし合併後に廃止になる恐れもある。その個性を守っていくためには、組織を作って、続けていかなければならない。いろいろな組織を考えた。その時たまたまNPO法人に行き当たった。NPOは住民が行政をやる組織だなと思った。それが「まちづくり山岡」の結成につながる。
家族でできるものは地域にまかせない。地域でできることは市町村にまかせない。市町村でできることは都道府県にまかせない。どうしてもできないものを都道府県とか、国にやってもらう。自分たちでできるものは、自分たちでやるんだよ、と言い続けている。
101頁、
商売ではないから、民間政府というのもおかしい。本当は山岡町自治政府と言いたいが、合併するほかの自治体に悪いので、隣近所の近隣を使い、近隣自治体政府だと言っている。
外国の制度とか、全国市長会の研究会が近隣政府という考え方を打ち出していることなど何も知らない。自分でそう思っただけだ。
教育、福祉の全員参加ボランティア
独自施策を紹介したい。
21世紀委員会は住民がまちづくりを検討する唯一の組織。町が検討テーマを設定し、住民が集まって自由に意見交換する。結果を取りまとめ、町執行部、議会に提言する。
山岡親子学園は1996年8月の「新教育の町」宣言により、９９年８月に開講した２００２年４月から学校週５日制が完全実施。公立の小中学校はゆとり教育で毎週土日が休みになった。
山岡町は土曜日も日曜日も、春、夏、冬休みも親子学園を開いている。子供たちの出席は自由。教団の先生が違うだけ201人の地域のボランティア先生がいる。キノコの先生は食べられるものと、食べられないキノコを教える。
102頁、13/8/6 8時7分44秒、
町長が小学校４年生と、中学の２年生を教えている。この町の文化、産業を教えている。合併のこともみんなよく知っている。英語の勉強もグレードによって選べる。
ふれあいサロンは介護保険拠点整備関連事業として行っている。
２０００年４月以降、8つの全集落に11のふれあいサロン（宅老所）があり、「痴呆や寝たきりにならない」「要介護者を作らない」ために、介護予防策を展開している。送り迎えからケアまで全員ボランティア。
バリアフリーにした公民館を利用している。行政は直接タッチしていないが、地域の住民が全員参加で企画段階から運営している。有志が参加するだけでは、なかなかうまくいかない。これも自治区住民の全員参加に意義がある。
町役場職員の時代から組織つくり
町役場の職員の時代から、組織づくりを心がけてきた。改めて強調したいのは、仲良しこよしのグループ作りはダメ。後から入ってくる人が続かない。何かやろうと発想したら、その地区でやってくれないかと、あるいは小さな班でやってほしい。それを外したら、続かない。グループで旅行に行くとか、楽しむことは仲良しこよしでいい。嫌いな人と言って、同じ部屋で寝るより仲のいい人のほうがそれはいい。しかし、行政として考えるときはそれではうまくいかない。
103頁、
都市部でももちろん全員参加は実現できる。視察に来られて、とてもできないという頭からできません、というのはおかしい。
それでは１つの町内会から始めてみなさいと言っている。そこが始めると、隣の集落がいいことしているなとな、と私のところもやろうと広がる。はじめから全体でやろうとしてもできない小さいところからはじめる。都会でも、田舎でもできる。
例えば山岡町のふれあいサロンの場合も、ある集落が始めて、と何の集落が続いた。２年間で全集落に広がっていった。５５歳から６５歳くらいの人たちが中心のこの人たちに第２の働き場所を作る。行政が少しサポートすると、どんどん広がってゆく。
104頁、13/8/6 8時29分7秒、
２００４年４月から婦人会も全世帯加入の婦人会に切り替える。入らない人はいない。小さな地域で、空き缶を山ほどふてられていたらどうするか。これまでは役場に電話して、片づけに来い、と言っていた。
役場にはお金がない。人を雇うと、その税金は跳ね返ってくる。地域でみんなで集まって、片づける。それがこれからの原則になる。
近所の人が、自分の家の前の空き缶を片づけてくれているのに、黙って家の中に引っ込んでいるわけにはいかない。婦人会に入る入らないとか以前に、そういう行動を引き出すことが重要だ。
寒天と陶土の町
山岡町は農業と寒天、陶土の町、
ここは山間部にあるが、寒天は寒暖の差があるところで、テングサを干して乾燥させる。天草を煮て、布で絞る。その液を一昼夜おいて、ところてんのように突き出す。これを田に並べると、夜は凍り、昼間溶けて水分が落ちる。自然を使った凍結乾燥をしている。
主に和菓子のようかん原料に使われた。夜は気温がマイナスで、昼間は温かい。しかし雪は降らない。雪が少ないから、真冬でも作業ができる。３つの条件がそろい、さらに田んぼや畑があり、農家が農繁期に出稼ぎに行くより、副業で作業をでき、収益が安定している。大正末期の不作の時期に、国が奨励してくれた。
105頁、13/8/6 8時46分52秒、
戦後の一時期、和菓子がいい時はこの町は羽織袴で羽振りが良かった。東京や大阪の買い付け商人がたくさん来た。品薄になると相場が上がる。問屋が売ってもらうと、農家を接待する。米の売上と、寒天の売上で年に２回も現金収入が入る。
もうひとつ陶土も、露天掘りだから、農家がひまなときに掘っていた。ガラス原料、陶器の陶土になる。
歴代の町長は企業誘致や観光開発でまちづくりを、などといったら、「地場産業の寒天があるじゃないか」と言われる。ゴルフ場も断ったことがある。観光協会を作ったのも、岐阜県で最後だった。外部からの移住者が少なく、経済的にも恵まれた時代が続いた。
寒天や陶土の塊を媒介に、住民が一緒に生活をしてゆこうという連帯感が培われたといえよう。
その後、寒天の製造が3割近く落ち地場産業が昔ほどの勢いがないから、観光にも力を入れている。ゴルフ場も進出している。寒天は食物繊維が多く健康、ダイエット食品として最近、人気が出ている寒天料理をまちおこしの柱に据えている。
106頁、13/8/8 5時30分6秒、
町が隣の市の駅前に駐車場
山岡町はJR中央線の快速電車などを使えば、ぎりぎり名古屋市の通勤園に入る。しかし駅まで山間部が広がり、車で約２０分近くかかる。若い人が、仕事のある名古屋市などに出かけていけるように道路整備にも力を入れた。JR中央線で名古屋に通勤できるように、瑞浪市みずなみし、恵那市の駅前に町営駐車場を借りた。
若い人はマイカーで、駅まで行き、沿線の都市に通勤する。夜はまた町に帰ってきてもらう。
名古屋に移転した人には、駐車場の月極料金を半額にして、街に帰ってきてもらう。町に住めば住民税が入るから、町は損をしない。給料が上がってゆけば、住民税も増えてゆく。その結果、２年間で４０人が帰ってきてくれた。
退職すると、さらに帰ってくる人が増える町にとどまった中高年とともに、そうした人たちの働き場所を作ることも大切だ。
NPO活動でワーシェアリングを図るということに力を入れているのは、そう言う意味もある。遠くまで行けない高齢者には、近くに仕事を作る。里山の原風景の中に住む「多自然居住型」の町を目指している。
107頁、13/8/8 5時45分6秒、
周辺部でも合併後の中心地域になれる
合併すると、町長の座を降りる。合併の前の日までは、町長として頑張り、旧山岡町の集大成を図りたい。
全世帯ケーブルで結び、２００５年４月にCATV（山岡放送センター）が開局する。交通の道路整備が終わり、情報道路の整備も進む。ダムが完成し、８階建てのビルに匹敵する木造水車が完成する。
観光の呼び物にしたい。
合併したら、中心市がにぎやかになり、端に位置する周辺が寂れるという人もいる。
人口が密集しているところに、合併後の市の本拠があるかもしれない。
しかしそこに暮らしている人にとって、中心とか、端だとかをどんな基準で決められるのか。人口の多さや、便利さ、地理的な位置などによって決められない。
例えば福祉を例に取ると、山岡町では都会にない福祉が備わっている。隣に誰が住んでいるかわからないような町に本当の福祉はあるのか。独居の高齢者がいる家の玄関が開いていなかったら、すぐに見回りに行ってくる。それが本当の福祉であり、そういう町は寂れるはずがない。
108頁、13/8/8 5時56分15秒、
現在の山岡町のように、ネットワークを組んで、見回りもしてくれる。独居老人のところにも訪問してくれる。そう言うところの、どこが端なのか。
路線バスがなくなっても自分たちで走らせればいい。民間のバス路線は廃止になったので、真知の足として、9人の高齢者が交代で2代の巡回バスを走らせている。
行政ニーズはますます高度化・多様化する。行政がこれ以上、職員を増やせない。合併はこの矛盾を解決する方策の一つだ。
NPO法人「まちづくり山岡」は行政ができないことを委託事業として展開し、みんなに認められた行政型NPOとして、やってきたい。近隣自治体政府がこれからの行政の方向性を示している。人間社会だから、町という行政の単位がなくなっても、きちんと組織、受け入れるシステムを作って、手をつないで、行政から話があれば、いいことだからみんなで協力して活動できる。そういうところが、これからの地域の中心になる、と考えたい。
108頁、平成25年8月8日、
109頁、
山内章裕インタビューレビュー
全町民参加のNPO法人を設立したーこの話を初めて聞いたとき、一人の脱楽もなくそんなことが現実に出来るのだろうか、と思った。何か、秘策があるのなら、それを知りたいと思った。
新幹線で名古屋からJR中央線のライナーに乗り恵那駅で、さらに第三セクターの明智鉄道に乗り継ぎ約１時間半で木曽山脈の南端の盆地にある、人口約５，４００人の山岡町に着いた。
恵那市と周辺５町村は２００４年１０月に合併する予定。昨年９月１２日、山岡町全町民が参加したNPO法人「まちづくり山岡」が設立された。合併後の旧山岡町行政組織とサービスを受け継ぐ。旧行政単位で１世帯の漏れもなく、全世帯が加入したNPO法人はもちろん初めて。
「町民全員参加のNPO法人を設立したのは、市町村合併のデメリットを補うため。合併後の自治体ではできない、なら町民自身でやればいい」。山内町長が庁舎でインタビューに答えてくれた。
山内町長は山岡町出身の６４歳。町役場に就職後、総務、企画開発課長などを務めた。１９９４年に町長に就任後、現在３期目。
市町村合併特例法が成立し、山内町長は行財政の現状から、合併を「避けられないもの」と受け止めた。山岡町は、合併される側の基礎的自治体に該当する。合併後の受け皿になる地域自治組織をどういう形にするか。たどり着いた決論は、全員参加のNPO法人設立。
110頁、13/8/8 6時29分54秒、
NPO法人は９８年１２月に施行されたNPO法（特定非営利活動法人法）により、当道府県が認証すれば設立できる。現在、１万５，０００団体近くが認証されている。活動分野は保健・福祉、まちづくりなど１７分野が定められている。地域で市民ボランティアが介護保険の事業者に参入したり、国際交流のNGO活動をしたり、各方面で活躍している。
しかし合併を機に、行政単位である町の住民がそっくり加入したNPO法人を設立し、旧行政単位のサービスを引き継ぐNPO法人の出現を、予想していた人はほとんどいないだろう。私も福祉NPOに早くから関心を持って取材を続けてきたが、正直、驚いた。ところがいざ設立されてみると、業務の範囲など以外にもピタリとはまるではないか。NPOの活動者の中には異論もあるだろうが、新たな可能性を広げる試みと肯定的に受け取ってもいいのではないだろうか。
ただ住民全員参加というハードルは、他の自治体には相当高く感じられるだろう。山内町長が強調するように、長年培われてきた区長会という独自の町民活動が全員参加実現の背景にある。
山岡町は明治時代に旧８日村が合併して発足。耐火粘土を産出する一方、昭和初期から農繁期の副業として寒天製造が発展。農業以外に年間を通じ、安定した産業があったため、人口の流出も比較的少なく、まとまりがいいのが特徴だ。旧８ケ村は、それぞれ２００戸単位の区が有り、さらに区に下に戸単位の６～７つの組みがある。
111頁、
区長は1年交代で選出、区長会には全世帯が入っている。この組織がNPO法人「まちづくり山岡」と重なる。福祉、まちづくり、財務、産業経済など設置された１６の委員会は町民の生活全般をカバーしている。NPO法人の理事長は区長会長。理事も各区の区長が務める。
町政と、区長会はまさに２人３脚で運営されている。それも徹底している。
毎月定例的に開かれる区長会では、町の課長が施策の現状や課題を説明する。区長はそれを持ち帰り、区議会で説明。区長にはその地域出身の町役場職員が交代で「秘書」として付いており、サポートする。組長はさらに会合を開き、ほぼ全員出席。それを繰り返すことで、町の現状がどうなっているか、町民全員に徹底して、伝わるシステムになっている。
町議会議員は全員区長の経験者。区長の任務を果たさなければ、実質、町議選にもなかなか立候補しにくいという。
「しんNPO法人は行政サービスを引きつくのだから、仲良しクラブではいけない。だから全員参加する」と山内町長は強調する。
合併予定の他の市町村で実施していない山岡町の独自事業は、４５あるという。合併後の新市では旧自治体の職員が削減される。新市が独自事業を引き継げないなら、町民自身でやる、というのが基本コンセプト。
112頁13/8/8 7時7分52秒、
４月１日からは、独自事業だけでなく、町の委託を受けて社会福祉施設、公園、文化センターの管理の運営、介護保険事業のデイサービスなどを実施する。それまで町職員らが担当していた仕事を、利用者である新NPO法人の会員が、１人分の人件費よりさらに抑えて何人かで担当することで、利用者の多い夜間運営など効率化と、地域住民のワークシェアリングが図られるという。
山岡町には他の自治体から視察が相次いでいる。
都市部で同じようにできるのか、NPOに運営能力はあるのか？などの質問に対しては「リーダーにやる気があればできる。役場職員もNPOの会員なんだから、全く問題ない」と語った。斬新な試みに注目したい。
（渋川智明）112ページ、
平成25年8月8日
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