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2013年6月

2013年6月12日 (水)

世界経済がわかる・大前さんの復興

sun

引用

日本をいかに復興させるか~大前研一


 

2012年11月4日 17:12:48

 

 

引用

 

メガ・グループの崩壊 [単行本] 長谷川慶太郎 () ◆戦後最大の製造業危機!!

 

世界デフレで、グローバルな「価格戦争」が勃発している。これまで、世界最高の技術で高価格でも受注ができていた日本の製品が、「価格戦争」で危機に立たされている。これまでの「3H」が「2H1L(詳しくは本書を)

 

へと変わってしまったために、日本の製造業に厳しい条件が押し寄せてきた。しかも、先進国と新興国、途上国の間の賃金格差が縮まり、世界は「賃金の平準化」へと向かう。これは日本人の賃金が、これからどんどん下がっていくことを意味する。製品の価格下げは、企業(売り手)にとっては地獄である。しかし、技術力を上げ、なおかつ低価格の製品を作る努力を怠れば、その企業は生き残れない世界となったのである。

 


 

中国でさえ安い賃金を求めて国外へ進出している・・16頁、中国では今、年率20%もの割合で賃上げが進んでいる

 


 

日本人の給料は確実に下がっていく・・20頁、

◆原発の受注で韓国に負けた日本に勝機はあるのか?

 


 

「電気自動車」と「3Dテレビ」が今後の日本経済をうらなう・・40、「ハイテク、ハイクオリティ、ロープライス」という2H1L」の話に戻せば、ロープライスを実現できるハイテクとハイクオリティというものが研究開発の焦点になるということだ。

第二章 世界インフラで日本は生き残れるか高速鉄道・原子力発電・環境・水ビジネス、55頁、平成24117日 水曜日

環境問題が日本の未来を決定づける・・76頁、「温室ガス二五%削減」発言で技術を押し上げるしかない鉄鋼業

 

インフラの建設が世界中で進行している。

 

高速鉄道・原子力発電・環境・水ビジネスである。

 


 

21世紀は高速鉄道の時代を迎え、アメリカ、中国、ブラジル、ベトナムなど、各地で受注合戦が繰り広げられている。

 

原子力発電では、中東、ロシアをはじめ、長きにわたるインフラの大規模受注が存在する。

 

環境では「温室ガス削減」が可能となる技術革新が求められる。

 


 

水ビジネスでは、日本は遅れを取り戻せるかが焦点となる。

 


 

果たして、日本はこれらのインフラ事業を獲得できるのか。

 


 

 

 

◆通貨・ユーロは崩壊する!?

 

「ギリシャ危機」によって、ユーロは基軸通貨としての可能性を完全に失った。これはユーロ崩壊の第一歩にすぎない。EU諸国には、南北格差が存在する。ポルトガル・イタリア・ギリシャ・スペインのいわゆる「PIGS」が、ユーロの呪縛によって財政破たんへと向かっていく。

 

いまだ利害関係がひしめくEU諸国にとって、経済再生は遠い道のりとなる。

 


 

 

 

◆すでに民主党を見放した国民すべてを先送りにしてきた鳩山首相に対して、国民はリーダーシップのないトップへの信頼感を失いつつある。特に「政治とカネ」の問題で、国民の民主党離れに歯止めが効かなくなった。また、鳩山政権の息の根をとめるのが、普天間基地移転問題である。民主党は結果的に沖縄県民を裏切ってしまった。

 


 

これに対し、鳩山首相はどう説明をするのか。そのほか、高校無償化、預入金引き上げなどが引き起こす日本の問題など、民主党の愚策を斬る。

 

内容(「BOOK」データベースより)

 

世界の市場が大変化した!製造業危機!?ユーロ消滅!?民主党分裂!?トヨタ、三菱、新日鉄、JFE、川重、東芝、日立、ソニー、パナソニック…「世界価格戦争」に勝てない日本企業に未来はない。

 


 

単行本: 208ページ 出版社: フォレスト出版 (2010/4/20) 発売日: 2010/4/20

 

 

 


 

目次

 

目次

 

 

 


 

第一章 戦後最大の危機を迎えた日本の製造業

 

●世界規模で「価格戦争」が始まった・・12、

 

先進国の賃金は下がり、途上国の賃金が上がる・・12、

 

中国でさえ安い賃金を求めて国外へ進出している・・16、

 

未だ大打撃をこうむっている日本経済・・18、

 

日本人の給料は確実に下がっていく・・20、

 

象徴的な百貨店とユニクロの陰と光・・22、

 

●「3H」から「2H1L」という厳しい時代へ・・26、

 

「ハイプライス」から「ロープライス」へ変わることの重要性・・26、

 

「ハイクオリティ」を失いトヨタは危機に直面した・・30、

 

トヨタ社長がリコール対応に遅れた理由・・33、

 

米国議会の公聴会の重大性を知らなかったトヨタ陣営・・37、

 

「電気自動車」と「3Dテレビ」が今後の日本経済をうらなう・・40、

 

電気自動車が与える「鉄鋼業」への深刻な影響・・45、

 

鉄鋼業界の高炉方式にかわりリサイクル技術・・49、

 

惰性から抜け出せない製造業の経営者・・52、

 

第二章 世界インフラで日本は生き残れるか・・

 

高速鉄道・原子力発電・環境・水ビジネス・・

 

●二一世紀は高速鉄道の時代・・56、

 

高速鉄道計画は米国エネルギー問題に欠かせない・・56、

 

中国が掲げる「大鉄道ビジョン」・・59、

 

ブラジル高速鉄道計画のライバル、フランス・・62、

 

新幹線とリニアモーターカーに政治はバックアップできるか・・64、

 

●このままでは部品の下請けになる原子力発電原発・・67、

 

米国主導による核廃棄の安保理決議で原発が増えていく・・67、

 

原発受注に必要な官民一体体制・・72、

 

 

 

●環境問題が日本の未来を決定づける・・76、

 

「温室ガス二五%削減」発言で技術を押し上げるしかない鉄鋼業・・76、

 

「環境特許」を日本は生かせるのか・・81、

 

●水ビジネスという一一〇兆円市場に日本は食い込めるのか・・84、

 

途上国の水処理問題は火急の課題・・84、

 

「逆浸透膜」という技術で日本は世界の遅れを取り戻せるか・・86、

 

「世界水戦争」に突入する日本企業・・88、

 

日本の自治体の技術を海外に活用せよ・・92、

 

第三章 復活に本気の米国、ユーロ崩壊へ向かうEU諸国

 

●経済再生に本気に取り組む米国・・96、

 

金余りがニューヨーク市場を復活させた・・96、

 

金融市場を混乱させるオバマ政権の金融政策安・・99、

 

米国の消費低下にインパクトを与える電気自動車・・102、

 

ブロードウェイに群がる金持ち農民・・105、

 

徹底的な信用調査でサブプライローンも復活している・・107、

 

日本よりも厳しい米国の教育格差・・110、

 

●混乱したままのEU経済はユーロ危機を迎えている・・113、

 

 

 

「ギリシャ危機」はユーロ崩壊の第一歩にすぎない・・113、

 

ギリシャが求めるIMF支援の厳しい条件・・116、

 

「ギリシャ危機」がユーロ通貨の信頼を低下させた・・118、

 

 

 

南北格差で「PIGS」の四カ国がユーロを離脱する・・121、

 

基軸通貨の可能性を完全に失ったユーロ・・124、

 

ユーロの呪縛でギリシャ国民に襲いかかる試練・・126、

 

ユーロは崩壊の道へと進むのか・・129、

 

いまだ利害関係で分裂したままのEU諸国・・133.

 

ドイツは今のユーロ体制に耐えられるのか・・137、

 

 

 

第四章 成長する新興国は日本再生の鍵となるのか

 

●中国の景気はどこまで続くのか・・142、

 

リスクとともに台頭する中国とBRICS・・142、

 

農村を中心に展開する爆発的な中国自動車市場・・145、

 

一党独裁で突き進む中国金融市場・・149、

 

二〇一〇年も景気が持続する中国に金融引き締めはない・・152、

 

 

 

●低価格市場で伸びるインド、資源輸出を画策するロシア・・156、

 

複雑なインドの慣行を克服したスズキの功績・・156、

 

資源輸出に頼らざるを得ないロシア・・162、

 

第五章 鳩山政権に、このまま日本を任せられるのか

 

●時代を理解できない民主党の逆行政策・・168、

 

 

 

いつまでも内需振興の幻想を追い続ける民主党・・168、

 

「高校無償化」は日本の教育危機を生み出す・・170、

 

いつまでも民営化できないで国有化される郵政・・173、

 

ゆうちょ銀行の預金限度額引き上げで農協が潰れる・・175、

 

ゆうちょ銀行はモラトリアムの実施で汚職の巣と化す・・178、

 

政府がプロジェクトして経済を支えるしかない・・182、

 

財政支出の削減と減税を同時に行う勇気が必要・・185、

 

●鳩山政権の誕生で、政治は激動の時代を迎えた・・189、

 

国民の民主党離れに歯止めが効かなくなった・・189、

 

 

 

普天間問題が鳩山政権の息の根を止める・・192、

 

「政治とカネ」の問題で国民は民主党を見限った・・197、

 

これからは政界再編の時代が始まる・・200、

 

民主党が参議院選で勝利することはない・・202、

 

民主党は日本経済を再生できるのか・・205.

 

平成24115

2012年11月9日 8:01:36

 


 

 

 

 

第一章 戦後最大の危機を迎えた日本の製造業

 

●世界規模で「価格戦争」が始まった・・12頁、12/11/4 642分、

 


 

先進国の賃金は下がり、途上国の賃金が上がる12・

 


 

今や世界全体に本格的にデフレの扉が開いた。デフレは当然ながら消費市場を縮小させる。米国は消費市場を膨らませることで景気を維持するという政策を今世紀に入って一環として続けてきたが、一昨年のリーマンショックによってその消費市場はシャボン玉が破裂するように弾けてしまった。

 


 

その結果、昨年、米国はついに世界一の自動車市場の座をすべり落ち、中国に取って代わられた。もちろん米国では、自動車だけではなくほとんどすべての耐久消費市場が大きく縮小した。米国向けの輸出に依存してきた日本の製造業も大きな打撃を受けた。EU(欧州連合)も例外ではない。

 


 

13頁、12/11/4 651分、

 

このような新しい経済情勢に対抗する力を持っているのが中国、インド、ブラジルといった新興国である。2009年に中国はGDP(国内総生産)で8・9%の成長、インドも7・2%の成長をそれぞれ達成した。ブラジルは2009年の前半は低調だったものの、2009年7~9月期は年率換算で5%強の成長となり、10~12月期はさらに好調で同じく8%もの成長を記録した。2010年は5%台後半から6%台の成長を期待する声も出始めている。

http://www2.synapse.ne.jp/takita/takita_hp/kada%20yukiko%20tiji.html

2013、6、12、

2013年6月11日 (火)

日本国民としてこんな金額を負担できない

 

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鹿児島県では,この事務処理特例制度を前提として,平成17年7月に策定した「権限移譲プログラム」に基づき,「住民に身近な事務は,可能な限り住民に身近な市町村において処理することが望ましい」という基本的な考え方のもと,意欲のある市町村に対して,地域の実情に応じて,それぞれのニーズにあった権限移譲を進めているところです。

 

国交省、12年度公共事業予算配分、国土交通省はこのほど、2012年度公共事業予算配分(個所付け)を発表した。奄美関係では新規に10~11年度に奄美大島で豪雨被害を

 

宮廻鹿児島大学法文学部教授9は23日、2年余りの成果をまとめた報告書を伊藤知事へ提出した。「より質の高い行政サービスの提供」受けた河川の整備対策事業7件が盛

 

 

 

 

 

 

 

 

 

奄美群島 小学校97校・給与手当、共済費税負担

 

合計1.769人 中学校・56校・先生合計1,601人奄美高校107人・大島高校61人

 

奄美群島民人口・11万8千709人力を合わせて、国づくりを独立自尊の島に!

 

鹿児島県議会の議員数,議員報酬及び予算について 鹿児島県が奄美郡島に派遣している職員数(3.038人)鹿児島県職員

 

 鹿児島空港について貴重なご意見を頂きましたこと、重ねて御礼申し上げます。直接お話しさせて頂いた方が、より的確に御返答させていただけると思い、何度かお電話を差し上げたのですが、あいにくご不在のようでしたので、メールにてご回答させていただきます。

 

 

 

奄美市市民税・平成21年度・¥3748,706,000円しかないのに

 

人件費だけで・¥50億09、994,000円も払っている。

 

2012224 21:21:25 鹿児島県が奄美郡島に派遣している職員数

 

(3.038人)鹿児島県職員

 

 ¥130億1千なにがし 奄美群島小中学校、大島高校・奄美高校の合計給与驚かないで下さい合計1.769人 ¥13.016.983.852 ¥130億1千なにがし 

 

鹿児島県大島高校の経費、人件費、年間¥4億63,235,375円、61人の職員の人件費。

 

84 20 奄美高校 先生 551.656.916 

 

13 20 定時制も 107 92.555.246 \644.212.162

 

給与合計 小中学校¥119億09、536,315円

 

 

 

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合計 人員61 報酬 給料 給料月額 給料の調整額 教職調整額 職員手当 初任給調整手当 扶養手当 地域手当

 

 61 235,475,291 227,248,750 8,226,541 174,553,858 8,382,000 

 

通勤手当 特殊勤務手当 特地勤務手当 農改手当 超過勤務手当 夜勤手当 休日給 宿日直手当 期末手当 勤勉手当 へき地勤務手当

 

1,407,800 6,650,400 50,490,289 1,074,834 57,837,197 28,543,096 

 

管理職手当 定通手当 産業教育手当 住居手当 児童手当 教員特別手当 特例給付 単身赴任手当 管理職員特別勤務手当 初任給調整加算 子ども手当

 

1,775,292 5,452,000 570,000 4,392,950 90,000 1,128,000 6,760,000

 

 共済費・負担金  53,206,226  鹿児島県

 

 合計  463,235,375

 

 

 

201228 6:50:01何度計算しても、4億6千万以上を人件費で使っている、そのほか施設費がある、奄美大島には高等学校が5校ある。

 

こんな莫大な金を使っていては、日本国は破産する。

 

 

 

先生・82 17 奄美高校は 485.701.983 

 

13 17 定時制もあり 105.697.505 \591.399.488

 

80 18 547.602.919 

 

13 18 106.384.560 \653.987.479

 

79 19 547.584.188 

 

13 19 101.858.360 \649.442.548

 

84 20 551.656.916 

 

13 20 92.555.246 \644.212.162

 

86 21 519.856.637 

 

13 21 87.292.165 \607.148.802

 

奄美群島 小学校97校・給与手当、共済費税負担 学校名前 職員数

 

 7,115,774,461円 名瀬小学校 35

 

 職員数985名 奄美小学校 34

 

 7115百、774,461円 伊津部 22

 

奄美群島 中学校・56校 朝日 34

 

 ¥45億9千3百761,854円 616人

 

 小宿 25

 

 先生合計1,601人 知根 8

 

給与合計 小中学校¥119億09、536,315円 小湊 8

 

 大川 7  芦花部 6  崎原 6  大和 12  大和湯湾分校 1  大棚 8  戸円 6  名音 8  今里 7  田検 12  久志 5  長柄 6

 

 阿室 6  住用 13  東条 10   8  久慈 6  篠川 7  薩川 7  須子茂 5  西阿室 3   6  押角 4  諸鈍 7  伊小茂 6  秋徳 5

 

池地 6  与路 5  古仁屋 24  阿木名 12  油井 6  kiteru 5  龍瀬 12  赤穂 12  龍郷 7  戸口 11  大勝 13   7  秋名 7  赤木名 14  笠利 12  節田 9  緑ヶ丘 9  宇宿 10  手花部 7  屋仁 7  佐仁 8   21  上カテツ 10  坂嶺 7  荒木 8  滝川 6 早町 9  志戸桶 11  小野津 7  阿伝 5  亀津 28  神之嶺 12

 

 尾母 6  亀徳 11  花徳 10  母間 9   8  手々 3  天城 14

 

岡前 14  岡前与名間分校 3  兼久 10  西阿木名 7  西阿木名三京分校 3

 

 伊仙 14  面縄 15  犬田部 11  鹿浦 8  馬根 4  糸木名 7  キネン 8  阿権 6  和泊 22  アマギ 12  内城 10  国頭 11  知名 16  住吉 10  田皆 8  上城 7  下平田 12  与論 12  茶花 13

 

 年間経費です 那間 11

 

2012212 21:40:41 985

 

中学校 給与すべて奄美群島 人数

 

与論 183.751.866 21

 

田皆 109.336.233 12

 

知名 122.322.230 16

 

城ヵ岡 100.987.253 11

 

和泊 140.336.401 19

 

犬田布 107.873.938 12

 

面縄 102.837.077 13

 

伊仙 115.796.170 13

 

西阿木名 49.326.875 7

 

104.852.010 13

 

天城 108.837.386 14

 

手々 25.374.762 4

 

山中 99.726.194 12

 

東天城 100.094.389 12

 

秋穂 31.626.578 5

 

尾母 29.194.387 3

 

井之川 89.235.619 11

 

亀津 199.459.988 26

 

早町 98.564.783 13

 

第二 85.301.701 11

 

第一 137.776.672 18

 

笠利 95.134.600 12

 

赤木名 108.981.802 14

 

赤穂 75.339.239 9

 

龍北 94.711.924 13

 

龍南 56.966.743 17

 

油井 38.670.785 5

 

阿木名 62.690.366 9

 

古仁屋 160.957.796 21

 

与路 24.438.865 3

 

伊小茂 23.513.609 3

 

諸鈍 30.141.379 5

 

押角 27.819.455 3

 

57.980.567 7

 

薩川 48.276.764 6

 

久慈 32.722.575 5

 

篠川 44.191.858 6

 

東条 65.397.497 9

 

28.076.751 3

 

住用 98.082.783 11

 

阿室 19.080.457 3

 

名柄 46.060.928 6

 

久志 35.386.108 4

 

田検 93.580.715 14

 

今里 39.916.959 4

 

名音 44.088.018 6

 

戸円 27.361.419 3

 

大棚 55.15.488 7

 

大和 83.011.994 11

 

崎原 31.269.256 6

 

芦花部 69.461.159 9

 

大川 72.974.100 9

 

小宿 169.741.597 24

 

朝日 73.163.206 25

 

金久 231.776.929 32

 

名瀬 207.061.821 26

 

 4.593.761.854 616

 

¥45億9千3百761,854円 616人

 

 

 

2012214 8:06:01

 

 

 

鹿児島県企画部統計課

 

 

 

鹿児島県議会の議員数,議員報酬及び予算について

 

 

 

奄美群島推計人口07,6,1, 12万3千233人

 

 

 

奄美市2007,4,1 20,394

 

 人口四万七千六百六十一人 

 

奄美市 2007,6,1, 20,752世帯数 人口48,215人 対前年増減数-765人

 

奄美市2010125 20.525 46,447 -443

 

平成19年4月7日)前年比千622人減 奄美群島 124564人 奄美市48,781人

 

平成19)65歳以上25%超す鹿児島県440,382人 奄美市 11828 

 

県企画部統計課200785 12:12:37

 

 

 

鹿児島県債務残高平成18年末、

 

16159億円、鹿児島県民一人あたり、¥922千円。

 

 

 

メールでのお知らせありがとうございました。鹿児島県財政課の稲葉と申します。

 

返事が遅くなりまして申し訳ありませんでした。さて,ご質問の件につきましては,以下のとおりです。

 

平成18年度決算における県債現在高は,16,159億円となっております。

 

ホームページは,18年度決算データを掲載いたしましたので,ご確認頂けたらと思います。

 

 

 

また,県債に関しては,「IR(投資家の皆様へ)~鹿児島県の財政~」という見出しのページに詳細な資料もございますので,併せてご確認いただけましたら幸いです。

 

今後ともよろしくお願いいたします。不明な点は何なりとお知らせください。

 

当然202月では債務は増えている

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

鹿児島県 総務部 財政課 企画調査係  

 

890-8577 鹿児島市鴨池新町10-1    

 

TEL (代表)099-286-2111(2179,2180,2190)    

 

  (直通)099-286-2179

 

 

 

20,2,12,債務残高・16118億円

 

 

 

合併後の奄美市の面積は(305,92平方メートル、しょうこうすいさんかより2010424日 午後 3:26:58

 

 

 

 

 

20104172010417日 午後 12:22:03

 

奄美市人口 生活扶助世帯 生活保持人員 人口割合 人率 平成22年2月 担当者、中本氏 4,7000 2,057 3,021 6,4% 0,644% 

 

生活扶助 生活補助人員 予算時4分の1負担して、後で 国が交付金として保証  1,899 2,830 

 

奄美市人口 奄美市世帯数 奄美市生活保護者数 国が払う分 奄美市が払う分

 

 担当者,永井氏 46,678人 23,728人

 

 3,142 \48億4千600万円 ¥12億1千万円

 

 平成23926

 

現代社会は、政治なしでは成立し得ない。どんなに私たちが政治を嫌っても、政治が私たちを捕まえて話さない。

 

奄美市人口履歴

 

 

 

 行政区名 平成13年数 14 15 16 17 18年 人口19年 平成20

 

1 金久町 649 637 613 642 640 614 587 566

 

2 柳町 1,152 1,114 1,123 1,062 1,075 1,030 1,000 1,020

 

3 幸町 712 714 713 733 717 707 667 646

 

4 井根町 1,400 1,374 1,361 1,346 1,296 1,212 1,202 1,228

 

5 末広町 826 836 833 847 814 754 752 736

 

6 永田町 637 626 616 616 599 576 540 513

 

7 港町 788 746 767 737 733 725 707 692

 

8 伊津部町 1,173 1,135 1,141 1,105 1,070 1,025 1,024 1,035

 

9 久里町 1,067 1,058 1,023 1,025 1,037 1,041 1,026 1,000

 

10 石橋町 969 951 902 880 871 861 863 865

 

貧乏な奄美市の年間の職員給与これでいいですか?

 

 

 

2011131 18:02:55

 

20,3,3,

 

 

 

奄美市の人口】平成20229日現在(単位:人)

 

 

 

 世帯数 男 女 計

 

 19,869 18,878 21,515 40,393

 

 848 793 918 1,711

 

 3,104 3,209 3,547 6,756

 

 23,821 22,880 25,980 48,860

 

-5 -19 -28 -47

 

 79 33 72 105

 

奄美市起債残高 平成20年度 単位千円

 

\5257億円 09,10,26,

 

合計 \52,576,804 

 

人口 47,473 

 

人口1人あたり起債残高 1108千円

 

合計 \1,108

 

鹿児島県・奄美市・公営住宅数

 

 

 

奄美市 名瀬市 1,732戸 3,793人 奄美市人口 

 

公営住宅 住用村 143戸 318人 47,473人 市の人口の何割になるか  笠利町 363戸 936人 

 

計 3市町村 2,238 5,936人 

 

鹿児島県 奄美市分 881戸 2,579人 

 

合計 合計 3,119戸 8,515人 2009118

 

奄美市負債、平成17年度、合計553億円

 

 リンク

 

私たち奄美に住む人々で社会を動かしていきたい

 

鹿児島県職員数 奄美群島 鹿児島県 率

 

奄美群島の人々で島社会を治めていける力はあります。

 

鹿児島県が奄美郡島に派遣している職員数(3.038人)鹿児島県職員平均年収が700万円で計算した結果212億6千600万円と出ましたアマシン予算より多い奄美は自立経済でやるべきです。20101120 6:08:01

 

鹿児島県が所管している社会教育施設について

 

平成24年1月17日 滝田好治 様   鹿児島県議会事務局総務課長,鹿児島県議会の議員数,議員報酬及び予算についてあなたがメールでお問い合わせくださいましたことにつきまして,次のとおり回答させていただきました。御不明な点等ございましたら,下記担当者まで御連絡ください。

 

1 県議会議員の数  51人(平成24年1月現在)

 

2 議員報酬(月額)  ※本県財政状況を踏まえ,報酬は減額して支給されています。

 

   議 長  103万円(支給額875,500円 15%減額)

 

   副議長   92万円(支給額809,600円 12%減額)

 

   議 員   82万円(支給額738,000円 10%減額)

 

3 役職手当 なし

 

4 県議会の予算(平成23年度当初)   14億68百万円

 

県議会の予算を議員数で割ると,議員1人あたり2878万円余りとなります。

 

takita (2012/01/16 14:02):

 

 

 

>県議会、事務局、谷様

 

 

 

鹿児島県議会の情報をお願いします

 

 

 

議員数、議会費、役職手当、県議会費、議員一人あたり、いくらかを恐れ入りますがよろしくお願いします。

 

奄美市名瀬永田町13-22

 

 

 

滝田 好治

 

 

 

鹿児島県議会事務局総務課 担当: 谷

 

 

 

890-8577

 

 

 

鹿児島市鴨池新町10番1号

 

 

 

TEL099-286-5013

 

 

 

FAX099-286-5655

 

 

 

E-mailgikai001@pref.kagoshima.lg.jp

 

 

 

20:37 2012/01/20

 

差出人: 議会事務局総務課 [gikai001@pref.kagoshima.lg.jp]

 

 

 

送信日時: 2012120日金曜日 11:06

 

 

 

件名: 滝田様←鹿児島県議会事務局(追加のお問い合わせの件について)     平成24年1月20

 

滝田好治 様    鹿児島県議会事務局総務課長

 

 

 

鹿児島県議会議員の議員年金,手当,旅費等についてあなたがメールでお問い合わせくださいましたことにつきまして,次のとおり回答させていただきました。御不明な点等ございましたら,下記担当者まで御連絡ください。

 

1 議員年金  地方議会議員年金制度は,平成23年6月1日をもって廃止されました。

 

ただし,平成23年6月1日時点で12年以上在職している議員      は,議員退職後年金を受け取ることができます。

 

2 期末手当  議員報酬の2.95月分が,6月と12月に分けて支給されます。

 

 

 

3 他の手当  通勤手当や扶養手当などは,一切支給されません。

 

 

 

4 応招旅費  議員が議会の招集に応じて県議会に登庁した場合に,登庁した日一日につき,議員の居所から議会庁舎までの距離に応じて,次の金額が支給されます。

 

・距離が20㎞未満      5,000

 

・ 〃 20㎞以上40㎞未満  7,200

 

・ 〃 40㎞以上60㎞未満  8,700

 

・ 〃 60㎞以上及び離島  11,600円       

 

5 政務調査費 議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として,会派に対して月額30万円に会派所属議員の数を乗じた額が支給されます。

 

6 予算の概要 鹿児島県議会の平成23年度当初予算の概要は,次のとおりです。

 

        ・議員報酬 455,642千円

 

        ・期末手当 149,141千円

 

・応招旅費及び議長その他の議員が各種会議に参加するため等の旅費 71,958千円

 

 

 

・政務調査費及び鹿児島県議会が加入している各団体の会費等の負担金 191,235千円

 

 

 

・上記のほか,議会開催,議会運営及び議会活動に直接関わる経費 242,129千円

 

 

 

・議会事務局職員の給与・手当等及び議会庁舎の維持・管理等に係る経費 358,459千円

 

 

 

12/1/20 2021

 

takita (2012/01/17 11:38):

 

 

 

有難うございました、ついかでおねがいし県議会年金はなくなりましたか?交通費とか、手当など、議会費の内訳はありませんですか。

 

奄美市名瀬永田町13-22

 

滝田 好治

 

 

 

鹿児島県議会の議員数,議員報酬及び予算についてあなたがメールでお問い合わせくださいましたことにつきまして,次のとおり回答させていただきました。御不明な点等ございましたら,下記担当者まで御連絡ください。

 

 

 

1 県議会議員の数  51人(平成24年1月現在)

 

 

 

2 議員報酬(月額)

 

 

 

※本県財政状況を踏まえ,報酬は減額して支給されています。

 

   議 長  103万円(支給額875,500円 15%減額)

 

   副議長   92万円(支給額809,600円 12%減額)

 

   議 員   82万円(支給額738,000円 10%減額)

 

3 役職手当 なし

 

4 県議会の予算(平成23年度当初) 14億68百万円

 

県議会の予算を議員数で割ると,議員1人あたり2878万円余りとなります。

 

鹿児島県議会事務局総務課 担当: 谷

 

 

 

890-8577

 

 

 

鹿児島市鴨池新町10番1号

 

 

 

TEL099-286-5013

 

 

 

FAX099-286-5655

 

 

 

E-mailgikai001@pref.kagoshima.lg.jp

 

 

 

01/19/12

 

 

 

1/20/2012 8:43 PM

 

2012120 20:53:42

 

 

 

鹿児島県が奄美郡島に派遣している職員数(3.038人)鹿児島県職員平均年収が700万円で計算した、結果212億6千600万円と出ました。

 

五年前でこの金が、奄美郡島経済に落下したら奄美郡島の住民は20万人を超えられる。

 

鹿児島県職員数

 

 奄美群島

 

 鹿児島県 率 一般行政部門 896 7,060 12.7

 

教育部門 1,921 16,902 11.4

 

警察部門 221 3,248 6.8

 

鹿児島県全体 3,038 27,210 11.2%

 

鹿児島県職員その他の手当 この他たくさん手当あります 職員離島派遣数5.093 

 

手当名 内容及び支給単価 国との制度との異同 支給実績(18年度決算) 支給職員1人あたり平均支給年額

 

扶養手当 扶養家族のある職員に支給 4.056.316千円 264.000

 

 住居手当 自ら居住するための住宅 家賃を支払っている職員 2.842.475千円 171.000

 

 通勤手当 交通機関又は交通用具を利用して 同 2.934.359千円 159.000

 

 単身赴任手当 異動等に伴い転居し、やむを得な 同 612.198千円 403.000

 

 特地勤務手当 離島等の生活不便な地に所在する 異 4.334.201千円 851.000

 

僻地手当教育委員会 200867 9:00:14

 

奄美群島の人達のために日夜頑張って下さる鹿児島県職員に感謝を申し上げます奄美群島の各自治体の職員は鹿児島県職員のお陰で職務を遂行できております、感謝しております。

 

 

 

奄美特別会計起債残高 (単位:千円)

 

 年月 H17末残高 H18末残高見込

 

 国民健康保険事業 116,825 84,750

 

 国民健康保険直営診療施設勘定 375,893 361,713

 

 介護保険事業 72,759 48,506

 

 笠寿園 11,278 9,424

 

 公共下水道 12,219,058 12,030,497

 

 農業集落排水 1,178,340 1,360,786

 

 公共用地先行取得 291,768 258,308

 

 簡易水道 1,232,103 1,219,865

 

 合計 15,498,024 15,373,849

 

 奄美市一般特別会計会計起債残高 55.472.584

 

奄美市の使う年間金総額約¥555億円もよく使えますね市長の頭大丈夫ですか?

 

奄美市の 借金の総額一般会計・特別会計・ 約\555億円の借金残高

 

¥約555億円を、奄美市民・人口49,625人で割ると赤ちゃんも入れて

 

1人当たり約¥112万円を返済することになる

 

 

 

平成18102日 

 

奄美市の公債費・利子は一年間で\8億2千6,622,000円日割り計算・

 

365で割ると1日あたり金利として\2百26万5,000円になります。

 

奄美市一般職・特別職給料総額 平成18年10月20日担当肥後さん 

 

特別職 5.362.778.000 長 6 議員 43 その他の特別職2.090

 

 一般職 410.933.000 正職員714 審議委員他

 

年間 約58億円が? 合計 5.73.711.000 委託職員と臨時は別

 

 

 

この他に委託・臨時職員の賃金¥12億5千139万円をプラス¥70億2千5百10万9000円なります払えますかしら。この金額を奄美市人口49、000人で割ると一人約¥14万3千円負担一年間になります。

 

 

 

生活者主権の会

 

鹿児島県名瀬市崎原田雲・滝田好治・ 防潮堤いろいろ

 

hata2005520 6:39:32

 

平成24年1月17日 滝田好治    鹿児島県議会事務局総務課長

 

あなたがメールでお問い合わせくださいましたことにつきまして,次のとおり回答させていただきました。御不明な点等ございましたら,下記担当者まで御連絡ください。

 

1 県議会議員の数  51人(平成24年1月現在)

 

2 議員報酬(月額)

 

※本県財政状況を踏まえ,報酬は減額して支給されています。

 

   議 長  103万円(支給額875,500円 15%減額)

 

   副議長   92万円(支給額809,600円 12%減額)

 

   議 員   82万円(支給額738,000円 10%減額)

 

3 役職手当 なし

 

4県議会の予算(平成23年度当初)14億68百万円

 

県議会の予算を議員数で割ると,議員1人あたり¥2千878万円余りとなります。

 

28、780、000円

 

takita (2012/01/16 14:02)

 

 

 

県議会、事務局、谷様 鹿児島県議会の情報をお願いします議員数、議会費、役職手当、県議会費、議員一人あたり、いくらかを恐れ入りますがよろしくお願いします。滝田 好治鹿児島県議会事務局総務課 担当: 谷

 

 

 

20:37 2012/01/20

 

差出人: 議会事務局総務課 [gikai001@pref.kagoshima.lg.jp]

 

 

 

送信日時: 2012120日金曜日 11:06

 

 

 

件名: 滝田様←鹿児島県議会事務局(追加のお問い合わせの件について)

 

 

 

平成24年1月20日 滝田好治 様    鹿児島県議会事務局総務課長鹿児島県議会議員の議員年金,手当,旅費等についてあなたがメールでお問い合わせくださいましたことにつきまして,次のとおり回答させていただきました。御不明な点等ございましたら,下記担当者まで御連絡ください。

 

1 議員年金 地方議会議員年金制度は,平成23年6月1日をもって廃止されました。ただし,平成23年6月1日時点で12年以上在職している議員は,議員退職後年金を受け取ることができます。

 

2 期末手当  議員報酬の2.95月分が,6月と12月に分けて支給されます。

 

3 他の手当  通勤手当や扶養手当などは,一切支給されません。

 

4 応招旅費  議員が議会の招集に応じて県議会に登庁した場合に,登庁した日一日につき,議員の居所から議会庁舎までの距離に応じて,次の金額が支給されます。

 

・距離が20㎞未満      5,000

 

・ 〃 20㎞以上40㎞未満  7,200

 

・ 〃 40㎞以上60㎞未満  8,700

 

・ 〃 60㎞以上及び離島  11,600円  

 

5 政務調査費 議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として,会派に対して月額30万円に会派所属議員の数を乗じた額が支給されます。

 

6 予算の概要 鹿児島県議会の平成23年度当初予算の概要は,次のとおりです。・議員報酬 455,642千円・期末手当 149,141千円

 

他に下に、手当て、

 

¥71,958,000円

 

・応招旅費及び議長その他の議員が各種会議に参加するため等の旅費71,958千円

 

¥191,235,000円

 

・政務調査費及び鹿児島県議会が加入している各団体の会費等の負担金191,235千円

 

¥242,129,000円

 

・上記のほか,議会開催,議会運営及び議会活動に直接関わる経費¥242,129千円

 

¥358,459,000円

 

・議会事務局職員の給与・手当等及び議会庁舎の維持・管理等に係る経費

 

 

 

358,459千円(職員人数36名)

 

 

 

合計は、¥8億63,781,000円

 

¥71,958,000円

 

 

 

¥191,235,000円

 

 

 

¥242,129,000円

 

 

 

358,459、000円

 

 

 

12/1/20 2021

 

 

 

takita (2012/01/17 11:38):

 

有難うございました、ついかでおねがいし県議会年金はなくなりましたか?交通費とか、手当など、議会費の内訳はありませんですか。

 

奄美市名瀬永田町13-22滝田 好治    鹿児島県議会の議員数,議員報酬及び予算についてあなたがメールでお問い合わせくださいましたことにつきまして,次のとおり回答させていただきました。御不明な点等ございましたら,下記担当者まで御連絡ください。

 

1 県議会議員の数  51人(平成24年1月現在)

 

2 議員報酬(月額)

 

※本県財政状況を踏まえ,報酬は減額して支給されています。

 

   議 長  103万円(支給額875,500円 15%減額)

 

   副議長   92万円(支給額809,600円 12%減額)

 

   議 員   82万円(支給額738,000円 10%減額)

 

3 役職手当 なし

 

4 県議会の予算(平成23年度当初) 14億68百万円

 

県議会の予算を議員数で割ると,議員1人あたり¥878万円余りとなります。鹿児島県議会事務局総務課 担当: 谷

 

01/19/12

 

 

 

1/20/2012 8:43 PM

 

 

 

2012120 20:53:42

 

 

 

20120201水曜日

 

 

 

企画部交通政策課航空対策係 [koukuu@pref.kagoshima.lg.jp]

 

送信日時: 2012130日月曜日 8:33

 

メールの返信が遅くなり,大変失礼しました。電話で御希望の鹿児島-奄美線について搭乗率をお知らせします。

 

 鹿児島-奄美(平成23年1月~11月) 53.2%

 

   同   (平成22年)       50.8%

 

   同   (平成21年)       50.9%

 

   同   (平成20年)       53.5%

 

データはJAL,JAC合計です。なお,平成23年12月分はJALグループが未公表です。JALにて毎月10日頃に利用状況をプレスリリースしています。ホームページを御覧ください。また,過去の搭乗率等は,国土交通省の「航空輸送統計年報」というページがあり,全国の航空路線の実績(搭乗率を含む)が掲載されています。

 

詳細なデータはそちらで御確認ください。(国土交通省・航空輸送統計年報のホームページアドレス)

 

http://www.mlit.go.jp/k-toukei/koukuu/koukuu.html

 

 

 

鹿児島県交通政策課 諏訪

 

 

 

奄美群島関係、の乗客搭乗率、以前のものからおおくお願いします。

 

 

 

>離島割引の詳細を>奄美市名瀬永田町13-22

 

 

 

>滝田 滝田 

 

 

 

県庁交通政策課からのメール

 

 

 

12/1/30 914

 

 

 

差出人: 企画部交通政策課航空対策係 [koukuu@pref.kagoshima.lg.jp]

 

 

 

送信日時: 2012130日月曜日 9:43

 

 

 

滝田 離島割引について御説明します。

 

1 経緯 県管理空港において,平成8年12月に離島便を対象に着陸料の軽減措置を拡大しました(県条例)。このときに,各航空会社が,その還元策として,離島住民を対象とした航空運賃割引制度を実施しています(航空会社の自主的な取組)。

 

 ※軽減措置

 

 ①ジェット機も軽減対象にした(減免なし→1/6負担)

 

 ②プロペラ機をさらに軽減拡大(1/4負担→1/8負担)

 

2 制度概要

 

(1)適用路線   鹿児島-離島,離島間の路線

 

(2)対象者離島市町村の発行する「鹿児島離島航空割引カード」を所持する離島居住者(カードの有効期間は3年間)

 

3 割引運賃  各路線の普通運賃を約26%割引

 

4 カードの発行  離島割引カードは県交通政策課にて作成し,離島市町村に送付。離島市町村にて離島住民に発行。

 

5 その他 離島割引制度は,県の条例で定めている制度ではありません。

 

(2012/01/27 14:57)

 

201225 10:37:51

 

奄美空港も取り入れましょう、 能登空港の2便運航実施のため、開港時から搭乗率保証制度を設け、地元と航空会社ANAとの間でリスク・リターンを共有

 

201228 6:55:46

 

_______________________________________

 

From: 大島支庁総務企画課総務労政係 [mailto:oosima-s-somu@pref.kagoshima.lg.jp]

 

Sent: Wednesday, February 29, 2012 9:43 AM

 

To: takita

 

Subject: Re: 大島支庁総務企画課、馬場様

 

滝田 様 お世話になります。 連絡が遅くなり申し訳ありません。 御依頼の件については,以下のとおりです。

 

 

 

1 県職員の人員について  警察関係者及び県教育委員会関係者(大島教育事務所,奄美図書館,奄美少年自然の家)を除く職員数については,約840名です。

 

 

 

2 予算について  「平成22年度奄美群島の概況」p362以下を御覧ください。  内容は,21年度の決算額となります。

 

 

 

  (奄美群島の概況の閲覧方法)

 

(1)鹿児島県のホームページを立ち上げ,その下部に「地域の情報」の区分があるので,「大島地区」をクリックする。

 

(2)大島支庁の画面が立ち上がるので,「各島の情報」に記載の,「奄美群島全域の情報」をクリックする。

 

(3)「奄美群島の概況について」をクリックすると,「平成22年 度奄美群島の概況」の画面が立ち上がる。

 

鹿児島県大島支庁総務企画部   総務企画課総務労政係  担当:馬場 894-8501 奄美市名瀬永田町173

 

 

 

        電話 0997-57-7212      

 

      FAX 0997-57-7219

 

        無線 8-336-7-213

 

takita (2012/02/24 09:26):

 

 

 

>拝啓>先日はありがとうございます、鹿児島県の行政組織図の奄美群島関係の県職員の、人員・予算などを。>お教えください。奄美市名瀬永田町13-22滝田 好治

 

201232 8:02:13

 

お問い合わせについて回答致します

 

 

 

滝田 好治様

 

ご質問いただきありがとうございます。[ご質問内容]市町村の最新人口資料を知りたい

 

[回答]

 

 

 

滝田好治様

 

 

 

市町村の最新人口資料については,毎月1日現在の人口を毎月月末までに公表しており,現時点では平成2421日現在のものが最新資料となります。なお,ホームページの掲載場所については,下記のとおりです。

 

 

 

ホーム>県政情報>統計情報>分野別統計一覧>人口・世帯>推計人口>「鹿児島県毎月推計人口(平成○年○月1日現在)」

 

201232 8:02:28

 

 

 

宛先: kouhou

 

件名: RE:メールをありがとうございます

 

拝啓

 

 

 

何度も鹿児島空港を利用しました、ある時あの山は霧島連山と教えられて、霧島市の移住見学でも何度も言っており、今回嘉例川のことを知り、わざわざ、肥薩線前線を体験しました、新幹線で鹿児島に戻りました。

 

 

 

歴史ある鉄道を、鹿児島空港はハブ空港になると思います、今のターミナルビルの反対方向には、私なら肥薩線を呼び込んで、鹿児島宮崎公共交通を生かして電化し、複線化にすれば空港周辺は温泉もあり短期滞在型のホテルがあれば、温泉に入りに行きますし、空港はLCC安い航空機の時代です、離島周辺の空港から、続々と集まると思います、一日三回のピークを設けて乗継便の時代が来ていると思います。例えば奄美から、東京へより、鹿児島で乗継していくようになるはずです、このピーク体を設けるには、専門的に難しいですけれど、九州の空港も競争の時代です検討をして下さい。利用者の声を聞き届けていただきたいと思います。

 

ですので、私はどのような人々が経営をなさっていて空港の経営も政府も売却と言っております。鹿児島空港を九州のハブにするには、滑走路がもう1本必要ではないですか?24時間空港になれば貨物も扱えるし一大産業になります。

 

ですから経営の詳しい情報がほしいのです。

 

奄美市名瀬永田町13-22滝田 好治

 

0997-54-3339

 

敬具

 

 

 

お問い合わせに関しまして

 

 

 

滝田 好治様いつも鹿児島空港をご利用いただきありがとうございます。また、先ほどはお電話いただきまして、ありがとうございました。滝田様よりご質問をお受けし、お答えできる範囲でお答え致しますが、内容によりましては、詳細をお伝え出いない場合や、回答を差し控えていただく場合がございます。予めご了承下さいませ。

 

 

 

こちらのアドレスへお問い合わせください。お手数をお掛け致しますが、宜しくお願い致します。

 

鹿児島空港ビルディング株式会社

 

 

 

899-6494

 

鹿児島県霧島市溝辺町麓822番地

 

 

 

総務部総務課 宝満

 

 

 

TEL 0995-58-2110

 

 

 

FAX 0995-58-3172

 

 

 

URL www.koj-ab.co.jp

 

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201232 8:16:51

 

滝田好治様 先日は、メールを頂きましてありがとうございました。また、鹿児島空港について貴重なご意見を頂きましたこと、重ねて御礼申し上げます。直接お話しさせて頂いた方が、より的確に御返答させていただけると思い、何度かお電話を差し上げたのですが、あいにくご不在のようでしたので、メールにてご回答させていただきます。お返事が遅くなりまして、申し訳ございません。

 

 

 

さて、メールにてご質問頂きました内容に関することは、大変申し訳ございませんが、あいにく弊社で回答できるご質問ではございませんので、下記の通り関係機関のご案内とさせていただきます。

 

 

 

なお、弊社の事業内容と致しましては、ホームページでご覧いただける通りとさせていただきます。主な事業は、航空会社、飲食店、テナント等へ場所を提供する不動産賃貸業でして、ターミナルビルの運営を行っております。

 

 

 

新幹線の全線開通、LCCの就航等、交通に関しての利便性が高まり、利用されるお客さまにとって選択肢が増えることは良いことですが、一交通機関に関わる弊社といたしまして競争の時代ということは、常々意識している問題でございます。ターミナルビルを運営する側として、お客様に空港へ足を運んでいただく機会を増やすべく、航空展示室の開設、空港ツアー、空港の飲食店・売店をご利用いただいた方への駐車場2時間無料キャンペーン、様々な地域の特産品販売企画、季節毎のイベント企画等、集客を図っているところでございます。今後も、競争が激化し厳しい時代が予想されますが、時代やお客様のニーズに合わせ、選ばれる空港であるべく、空港ビルとして可能な限りの改善・対策に取り組んでいきたいと考えております。

 

(交通アクセスや新規路線に関すること)鹿児島県交通政策課 鹿児島空港事務所総務課(空港全体の運用に関すること)鹿児島空港事務所総務課

 

(既存路線に関すること)各航空会社

 

今後も安全・安心・快適な空港を目指して参りますので、今後とも鹿児島空港をご利用いただきますようお願い申し上げます。

 

 

 

鹿児島空港ビルディング株式会社〒899-6494鹿児島県霧島市溝辺町麓822番地総務部総務課 宝満TEL 995-58-2110

 

 

 

FAX 0995-58-3172

 

 

 

URL www.koj-ab.co.jp

 

 

 

http://www.eset.com

 

 

 

18:06 2012/03/02

 

201233 7:18:33

 

 

 

市町村行政 . 市町村長の任期等 市町村議会議員の任期等 市町村における福利厚生事業の状況 知事と市町村長との意見交換会 一部事務組合及び広域連合一覧表市町村への権限移譲 県内各市町村の職員給与等の公表について 市町村のラスパイレス指数 市町村における地方行革の取組状況について 集中改革プランの取りまとめ(市町村版)のメニュー(平成2141日)

 

 

 

 市町村一覧表 定住自立圏構想について更新日:2012131

 

 

 

市町村への権限移譲、分権型社会にあっては,住民に最も身近な基礎自治体である市町村が充実し,県と相互に補い合いながら住民の福祉の向上にともに取り組んでいくことが不可欠であり,県においては,市町村に対し,地域の実情に応じて,それぞれのニーズに合った権限・財源の移譲等を進める必要があります。 特に,市町村合併により誕生した人口10万人以上の市に対しては,思い切った権限・財源等の移譲を行い,各市において自立性の高い行政運営を可能とすることにより,地域の中核となる都市づくりを進めていきたいと考えています。

 

 

 

 このため,県では,平成177月に,「権限移譲プログラム」を策定し,市町村への権限移譲を積極的に進めているところであり,平成18年度から平成23年度までの間に,全市町村で受入れが進むとともに移譲対象事務の4割を超える46法令434事務(事務処理の特例に関する条例上は40法令422事務)を移譲し,平成244月からは31市町村に21法令242事務(事務処理の特例に関する条例上は21法令222事務)を移譲する予定としています。

 

また,国では,住民に身近な行政は,地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに,地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための「地域主権改革」が進められています。

 

この改革では,住民により身近な市町村の役割が重視され,可能な限り多くの行政事務を市町村が広く担うため,平成238月に成立・公布された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(いわゆる第2次一括法)などにより,52法律60項目に関する権限が市町村に移譲されることになっています。

 

権限移譲が進むことで,市町村自らが地域の実情に応じた福祉行政やまちづくりなどを行えるようになり,住民サービスの向上が図られることが期待されることから,県では,市町村とも十分に連携しながら,今後も積極的に権限移譲を進めていくこととしています。

 

権限移譲プログラムに基づく権限移譲の概要についてはこちらをご覧ください。

 

 

 

地域主権改革に伴う権限移譲の概要についてはこちらをご覧ください。

 

 

 

権限移譲プログラムに基づく権限移譲の概要

 

 

 

ポイント 10万都市に対し,合併後の自立的なまちづくりを推進するための権限を可能な限り一括して移譲 一律ではなく,意欲のある市町村に権限移譲新たな移譲方式の導入による市町村のニーズに合った権限移譲

 

 

 

移譲対象事務「まちづくり」や「生活環境」・「福祉」など住民に身近な事務『83法令102項目1000事務』(平成234月改訂)

 

 

 

権限移譲プログラム<PDF(252.14KB)

 

 

 

平成244月からの権限移譲(移譲事務及び移譲市町村)

 

 

 

権限移譲プログラムに基づき,平成244月から市町村へ事務・権限を移譲することに伴って,各種手続きの窓口等が県から市町村へ変更になります。以下の31市町村における21法令242事務については,各種許認可の申請や届出等にあたりまして,十分,御注意くださるようお願い申し上げます。

 

平成244月からの移譲事務及び移譲市町村31市町村21法令22項目242事務

 

1まちづくりパッケージ】11法令12項目85事務

 

 

 

事務の内容根拠法令対象移譲市町村事務数,

 

農地等の権利移動の許可,農地転用の許可,農業会議への意見聴取等,

 

農地法

 

全市町村

 

鹿児島市(一部事務のみ),指宿市 都市計画区域内の土地等の譲渡に関する届出の処理等 公有地の拡大の推進に関する法律全市町村 中種子町,大和村,龍郷町 県管理道路における県単維持修繕事業

 

 

 

道路法全市町村

 

 

 

長島町(路線の追加)県管理道路における路傍樹管理事業

 

 

 

道路法全市町村 長島町(路線の追加)

 

 

 

都市計画の決定等に係る調査に伴う土地の試掘等の許可等

 

 

 

都市計画法全市町村 三島村,中種子町,大和村,龍郷町

 

 

 

都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内における建築の許可等

 

 

 

都市計画法全町村 三島村,中種子町,大和村,龍郷町

 

 

 

3/15/2012 6:45:52 AM

 

差出人: 総務部市町村課 [shityoson@pref.kagoshima.lg.jp]送信日時: 201238日木曜日 13:40宛先: takita@po.synapse.ne.jp

 

件名: 権限移譲等に関する御意見への回答について【再送】滝田 好治様

 

いつもお世話になっております。さて,お問い合せのありました標記回答の件につきまして,再度送信させていただきます。よろしくお願いいたします。【以下,2月29日付で送信させていただきました回答です。】

 

 

 

滝田 好治様

 

 

 

本県行政の推進につきましては,日頃から御理解と御協力を賜り厚くお礼申し上げます。さて,先日メールにより頂きました御意見につきまして,回答させていただきます。

 

 

 

広域自治体と基礎自治体の考え方につきまして,現行の地方自治制度上においては,一般的に,都道府県を広域自治体,市町村を基礎自治体とされているところです。

 

 

 

地方自治法においては,都道府県は,市町村を包括する広域の地方公共団体として,地域における事務等で,広域にわたるもの,市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理することとされています。例えば,高等学校の設置・管理,都市計画区域の決定,警察などの事務が該当します。

 

 

 

一方,市町村は,基礎的な地方公共団体として,都道府県が処理するものを除き,一般的に地域における事務等を処理することとされています。

 

 

 

また,都道府県知事の権限に属する事務について,その一部を,条例の定めるところにより,市町村が処理することができるとする「条例による事務処理の特例制度」が設けられており,市町村が処理することとされた事務は,当該市町村の長が管理し及び執行するものとされています。

 

 

 

鹿児島県では,この事務処理特例制度を前提として,平成17年7月に策定した「権限移譲プログラム」に基づき,「住民に身近な事務は,可能な限り住民に身近な市町村において処理することが望ましい」という基本的な考え方のもと,意欲のある市町村に対して,地域の実情に応じて,それぞれのニーズにあった権限移譲を進めているところです。

 

 

 

この結果,奄美群島内の市町村については,平成23年度までに,「町,字の新設,廃止,名称変更に関する事務」をはじめとする,30法令266事務が移譲されています。

 

 

 

権限移譲が進みますと,住民サービスの向上はもとより,地域の特性を活かした自主的・自立的なまちづくりや,各種の総合的な施策の展開につながるものでありますことから,市町村の意見を十分に踏まえた上で,権限移譲の推進に努めてまいります。

 

 

 

今後とも,権限移譲の推進につきまして,御理解,御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

 

※なお,権限移譲の詳しい内容につきましては,県ホームページをご覧頂くか,当課までお問い合せください。【県ホームページ】

 

鹿児島県総務部市町村課

 

Tel099-286-2111(内線2229)    099-286-2228(直通)

 

 Mailshityoson@pref.kagoshima.lg.jp

 

3/8/2012 5:55 PM

 

201238 18:04:06

 

南海新聞、4,13日、新規に河川整備7件、豪雨被害の大美川(龍郷町)など

 

 

 

国交省、12年度公共事業予算配分、国土交通省はこのほど、2012年度公共事業予算配分(個所付け)を発表した。奄美関係では新規に10~11年度に奄美大島で豪雨被害を受けた河川の整備対策事業7件が盛り込まれた。対象市町村は奄美市、龍郷町、瀬戸内町の1市超。年度事業費として総額6億3800万円を計上した。

 

 

 

12/4/23 758

 

 

 

奄美関係の新規事業は1、大美川・戸口川床上浸水対策特別緊急事業(龍郷町、事業費5億円)2、加世間沢特定緊急砂防事業(同、2100万円)3、川内川特定緊急砂防事業(同、2400万円)4、浦上川支渓7特定緊急砂防事業(奄美市、2100万円)5、中島川特定緊急砂防事業(同、2400万円)6、第二瀬相川特定緊急砂防事業(瀬戸内町、2400万円)7、手安小川特定緊急砂防事業(同、2400万円)。

 

 

 

 

 

 

 

大美川・戸口川床上浸水対策特別緊急事業では、堆積した土砂を取り除く河川掘削や堤防を嵩上げする築堤、川幅を広げる拡幅、橋の改築などを5年間かけて実施。集中的河川整備で、龍郷町戸口地区で発生した床上浸水被害の防止を図る。

 

 

 

県大島支庁建設課は「同事業の総事業費は概算で32億円。初年度は用地所得や実施設計を進める」としている。その他の6事業では土砂災害から集落や道路を守るために3年間かけて砂防ダム等を整備する。

 

 

 

12/4/23 82246

 

 

 

たつごう。かわろう。変えよう。龍郷。 まずは、町議会改革、町役場改革から!  のぐちしょういちろう

 

3月25日新聞、「質の高いサービス」提供へ、市町村のあり方研究会が報告書

 

「がごしま総局」地方分権時代の到来や市町村合併に伴う行政体制の変容、少子高齢化など社会情勢の変化に対応するための市町村行政の共通課題を検討・研究してきた「今後の市町村行政の有り方研究会」(座長・宮廻鹿児島大学法文学部教授9は23日、2年余りの成果をまとめた報告書を伊藤知事へ提出した。「より質の高い行政サービスの提供」を行う上での方策を示したほか、奄美を含む県内外の先進的な取組事例も紹介している。

 

 

 

12/4/23 1446

 

同研究会は学識経験者や行政関係者7人で構成し、平安知名町長が参加した。2009年12月から12年2月まで計16回にわたって、テーマごとに専門家計23人も交えてそれぞれの課題を検証した。

 

 

 

報告書では、10年2月に実施した県内43市町村への意向調査結果を踏まえ、医療・福祉産業振興、教育・子育て、地域づくり、環境の5分野ごとに課題頂目を抽出。「市町村の権限・役割のあり方」「他自治体との連携等」「矯正・共同の地域社会づくり」といった三つの観点から方向性を整理した。

 

 

 

総括として「これからの市町村は、厳しい行財政環境の中でこれまで以上に自立性の高い行政主体となるために行財政基盤の強化や人材育成等による団体自治の強化に努めるとともに、限られた地域の資源や歴史、伝統を有効活用して住民との合意形成を図りながら住民自治を充実させることが重要。

 

 

 

創意と工夫による行政運営を行い、より質の高い行政サービスの提供を目指す必要がある」としている。

 

 

 

別册でまとめられた参考事例集には、医師確保に関する公的助成(和泊町、知名町)、見守り隊の養成(龍郷町)、地域の福祉事業者等の活用(天城町)、介護予防普及啓発のための取り組み(大和村)、自主防災組織の活動(奄美市)、自然環境保全対策の普及啓発の取り組み(動)等奄美の市町村を含む212の事例が盛り込まれている。

 

 

 

伊藤知事は「鹿児島県の市町村行政は安定しているが、報告書と参考事例集を生かし自分たちで考えてもらう機会にしてほしい。職員にきちんと理解してもらう作業が必要」と述べ、宮廻座長は「報告所を参考に行政間、地域感で、検討の間で連携して欲しい」と話した。

 

 

 

12/4/23 15810

 

2012423 19:05:23支庁へメールで別冊をと問い合わせした。

 

7:05 2013/06/11

 

 

 

差出人: mag2 0000200611 <mailmag@mag2.com>

 

送信日時: 20121228日金曜日 12:24

 

宛先: takita@po.synapse.ne.jp

 

件名: 衆議院議員 山内康一 『蟷螂の斧』

 

        衆議院議員 山内康一 メールマガジン         20121228日(金)発行─山内康一公式サイト http://www.kou1.info/

 

みんなの党には初当選の新人議員が12名入ってきます。私も当選した直後は、まず専門用語がわかりませんでした。

 

それからスケジュール感や優先順位のつけ方もわからず、どう動けばよいのか、大量の書類をどう処理するのか、いろんな行事のうちどれに出席すべきか等、迷いました。

 

2005年の初当選の頃の自分のブログを読み返すと、自民党では新人研修をけっこうやっていたことがわかり、みんなの党でも新人研修をやる必要を感じました。

 

新人議員といっても私よりもずっと年上の人も多くいるし、政治以外の分野で素晴らしい実績をあげている人もいて、新人研修といっても企業の新人研修とは異なります。

 

特に国会用語の基礎知識的な部分やスケジュールの立て方、国会特有の慣習や委員会・理事会の運営などを説明して、とりあえず困らない程度の知識を身に着けてもらいます。

 

 

 

政策の中身は自分で勉強してもらえば十分だと思いますが、一般の人には知られていない国会独特の慣習に関しては、ある程度は体系的に覚えてもらった方が効率的です。

 

 

 

明日の特別国会召集日には、さっそく第1回目の研修です。7年4か月の国会経験を踏まえて講義したいと思います。年上の新人に教えるのは、ちょっと気が引けますが・・・

 

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http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-0973.html

 

 

 

 

 

□2  20121226 ()  女性の登用はいいけれど

 

自民党の安倍新総裁は党4役に女性を起用することで「新しい自民党」をアピールしているようです。しかし、女性の登用それ自体は望ましいことですが、その女性がきちんと役割を果たすか否かが大事です。自民党の女性議員の中には伝統的な価値観を重視し、女性の活躍しやすい環境を整えていくことよりも、昔ながらの女性像を追及するような人もいました。

 

 

 

最近は若い女性が隣国を声高に批判するデモに参加し、聞くに堪えないような罵詈雑言をはくこともあります。民主党本部前のデモには、よく若い女性がいました。偏狭なナショナリズムに毒された女性でも困ります。また、女性でも男性でも改革に後ろ向きでは困ります。既得権を守ろうとするのは、男性だけではありません。

 

一部の既得権の犠牲の上に多くの国民が不利益を被る、そういう構造を断ち切る女性政治家なら大歓迎です。

 

自民党執行部に入った女性政治家がどんな仕事をするか、見た目ではなく、中身に注目していきたいと思います。

 

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□3  20121227 ()  またやっちゃった内閣

 

 

 

新政権ができると毎回「〇〇内閣」と名付けますが、私が名付けるなら「またやっちゃった内閣」です。既視感があり、同じ過ちを繰り返しそうな気配です。まず6年前の第一次安倍内閣の特色を述べるとすれば、次の3つに集約できるのではないかと思います。

 

1)お友達を集めた内閣・官邸チーム⇒お友達を集めること自体は必ずしも問題ではなく、そのお友達が有能で適切な人員配置ならOKです。しかし、お友達以外の有能な人材を外すのであれば、それは問題になってきます。

 

2)イデオロギー色の強い政策への偏向

 

⇒憲法改正や教育再生に熱心に取り組みました。

 

 しかし、その「教育再生」の中身は学力向上や教授法の改善より、道徳教育や歴史教育等のイデオロギー色の強い「改革」が多く、教育改革というより「教育思想改革」に近いものがありました。

 

3)行政改革への取り組み

 

⇒渡辺よしみ行政改革担当大臣を中心に公務員制度改革や

 

独立行政法人改革、国有資産売却等に取り組みました。多くの国民が支持したのは、この部分だと思います。

 

今回の第二次安倍内閣では、前述の1)と2)の特色は残り、3)の部分が弱くなり、公共事業や補助金のバラマキが加わり、3本柱の内容が変質しているように感じます。

 

1)お友達を集めた内閣・官邸チーム

 

⇒この点は第一次安倍内閣とあまり変わっていません。同じ人が重用され、既視感が強く、懐かしい感じです。今回は特にイデオロギー色の強いお友達が目立ち、閣僚にも多数登用されています。

 

右派的な主張が明確なお友達としては、麻生太郎元総理、新藤義孝総務大臣、下村博文文科大臣、古屋圭司拉致担当大臣稲田朋美行政改革担当大臣等が目立っています。

 

2)イデオロギー色の強い政策への偏向

 

⇒夏の参院選までは安全運転に徹する方針のようですから、イデオロギー色の強い政策は当面控えるかもしれませんが、将来的には、右派色を出してくることが予想できます。右派的な大臣が多いことも見ても明らかだと思います。

 

3)行革からバラマキへのシフト

 

⇒第一次安倍内閣は、バラマキ色はなく、行革に熱心でした。 しかし、今回の行政改革担当大臣に就任した稲田朋美氏は、右派の論壇誌ではヒーロー(ヒロイン)扱いされるスターで、歴史認識問題とかそういった方面で有名な方です。

 

私が自民党にいた頃は稲田氏が行革に熱心という印象はなく、むしろ歴史認識とか、教育再生とかに熱心だった印象です。行政改革に関しては、稲田氏の手腕と熱意は未知数です。

 

しかも、第二次安倍内閣では、補助金バラマキの産業政策、国土強靭化という名の公共事業のバラマキ政策が重視され、昔ながらの効果のない手法が繰り返される気配が濃厚です。規制改革にはあまり熱心ではない様子も見受けられます。

 

甘利経済再生大臣なんていう人は、経済産業省と同じ意見で、補助金をばらまく産業政策が大好きな人です。産業政策とは「特定の産業を役所が指導して育てる政策」です。その暗黙の前提は「民間企業よりも、経産省の役人の方が、

 

儲かる産業を見分ける能力が高い」というものです。要するに社会主義計画経済的な発想に基づいています。

 

満州国の革新官僚以来の伝統で日本の役人は産業政策好きです。正直言って多少は期待していただけに、昨日の組閣名簿を見て、たいへん残念な気持ちになりました。日本再生はほど遠いです。またしてもお友達内閣、またしても公共事業と補助金のバラマキ、というわけで「またやっちゃった内閣」がふさわしいでしょう。

 

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□4  20121228 ()  年齢を感じるとき人生で年齢を感じるのはどんな時でしょうか?

 

私が最初に年齢を感じたのは、甲子園の高校球児が、自分よりも年下になったときです。高校球児より年上になったのに気付いた時は、ちょっと大人になった気分でした。

 

最近よくあるのが、自分より年下のスポーツ選手が、体力の限界を理由にプロを引退することです。1歳年下の松井秀喜選手の引退表明はショックです。体力が衰え始めているのを自覚させられます。

 

プロ野球選手じゃなくて本当によかったと思います。政治家で39歳はまだかろうじて若い部類に入るので、年齢を理由に引退を迫られることはまだありません。同じ年齢(1973年生まれ)のイチロー選手には、まだまだがんばっていただきたいと心から思います。

 

さらに今朝の朝刊を読むと自民党の同期当選が11人も各省庁の大臣政務官に就任しているのに気付きました。

 

私も自民党に残っていれば、大臣政務官の適齢期です。外務省とか文部科学省の大臣政務官はやってみたいです。大臣政務官は何もやらなくても支障はないけれども、やる気があって、かつ、実務能力がある人であれば、ある程度は成果をあげられるポストだと思います。

 

私は、もともと政策を立案し、行政を動かすが目的で、衆議院議員を目指し、これまで頑張ってきました。

 

 

 

単に国会で質問したり、採決に加わるのが目的ではなく、政策をつくり、行政を変え、具体的な成果をあげたくて、国会議員になったわけです。

 

やはり与党議員として政府に入り行政をうごかしたいです。だからと言って、単にポストがほしいわけではありません。十分に納得した上で仕事ができるという条件が満たされるなら、大臣や副大臣、大臣政務官として政府の仕事がしたいです。

 

ポスト目当てで連立政権入りを目指すべではないと思います。次の選挙でみんなの党が勢力を拡大した上で堂々と政権入りし、政策を実現できる環境を整えた上で政府入りしたいです。

 

第二次安倍政権には、建設的な提案と健全な批判を行い、経済や行政が良くなるように、野党なりの関わり方をし、次の衆議院選挙に向けてコツコツ努力したいと思います。そして次の総選挙後に政権入りし、大臣政務官なり副大臣なりになり、外務省や文部科学省の改革や政策立案に携わりたいと思います。

 

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◎衆議院議員 山内康一 『蟷螂の斧』

 

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http://archive.mag2.com/0000200611/index.html

 

17:28 2012/12/28

 

 

 

 

 

『蟷螂の斧』衆議院議員 山内康一 メールマガジン 20121012日(金)発行 ─山内康一公式サイト http://www.kou1.info/───

 

■もくじ

 

□1  2012109 ()  原発ゼロは非現実的か?

 

□2  20121010 () 単純化しない分別

 

□3  20121011 () 読書の秋の実用書

 

□1  2012109 ()  原発ゼロは非現実的か? 

 

最近、ある人から「原発ゼロなんて非現実的だ。代替案もなく原発廃止を訴えるのは無責任だ」とのご批判を受けました。一部のマスコミや経済界のキャンペーンもあって、

 

 〇原発推進 = 現実主義

 

 〇原発ゼロ = 非現実的という図式のレッテル張りが横行しています。しかし、脱原発論者の多くは代替案を示しているし、そもそも代替案の有無とは関係なく、安全でなければ、原発はやめて当然だと思います。現在、大飯原発を除けば、原発は動いていません。それでも大きな支障が出ているとは思えません。原発をやめてすぐに再生可能エネルギーというのは、あまりに理想主義的かもしれませんが、とりあえず高効率の火力発電や省エネでかなり乗り切れます。

 

 

 

アメリカ発のシェールガス革命で燃料が安くなれば、原子力発電よりも確実に低コストになります。経済性の観点からも原発に比較優位はありません。おそらく70年代のオイルショックの時にも、一部の人たちは「日本経済はもう終わりだ」と悲観論を訴えていたことでしょう。しかし、オイルショックは日本経済を強くしました。困難な状況を乗り越えるのは日本のお家芸です。原発事故の危機もきっと乗り越えられるはずです。

 

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□2  20121010 () 単純化しない分別

 

過去の事業仕分けで官僚OBの天下りが指摘されて、財団法人自治体国際化協会が批判されています。所の植民地のように天下り官僚を送り込むのは、大きな問題ですが、だからと言って、当該組織を全否定するのも問題です。自治体国際化協会は、とても良い事業もやっています。国際的に評価の高いJETプログラムというのがあります。正式名称は「語学指導等を行う外国青年誘致事業」ですが、正式名称ではなく、みんな「JET」と呼んでいます。

 

地方自治体に語学教員や国際交流担当者の外国人を2~3年程度の任期で受け入れる制度です。原資は宝くじの収入なので、税金ではありません。JETの外国人語学教師は、多くは地方に配属されます。公立学校の英語教育に貢献するとともに親日家になり、JET終了後も日本との橋渡し役になっています。アメリカ国務省の日本畑には、JET参加者が多くいます。JETで英語教師をやっているうちに日本が好きになり、大学院で日本研究等をやって国務省に入るようです。

 

日本のソフトパワー(=軍事力や経済力以外の力)としてJETプログラムの有効性は外国の研究者からも評価され、国内よりもむしろ海外で評価されています。

 

「天下り財団だから廃止してしまえ」という乱暴な議論より、ひとつひとつの事業を評価した上で判断する方が健全です。数名の天下りのためにせっかくの良い事業をしている団体を台無しにしてしまっては日本の国益を損ないます。官僚OBの天下りをなくすのは当然のこととして、事業の評価は別にして冷静に考える必要があります。

 

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http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-93e5.html

 

 

 

 

 

□3  20121011 ()  読書の秋の実用書

 

知り合いの政治部記者と廊下で会ったときに、たまたま手元に本を2冊持っていました。そこでこんな会話が発生しました。記者:「何を読んでいるんですか?」

 

山内:「イギリス政治の本と、日本の終戦工作の本」

 

記者:「純粋な趣味ですね」

 

山内:「・・・・・」

 

選挙制度や国会運営で日本が多くを真似た英国政治や第二次世界大戦時の日本の終戦工作を扱った図書は、現在の政治や外交を読み解く上で重要な参考資料です。しかし、世間ではそうは受け取ってくれないようです。単に「読書の秋」の趣味の読書と見られてしまいました。自分としては国会議員の仕事のための読書のつもりでも、他者の目には「単なる本好き」にしか見えないようです。ガッカリですが、それが現実なのかもしれません。ちなみに純粋な趣味ならもっと楽しい本を読みます。池波正太郎とか、浅田次郎とか、宮城谷昌光とか、土屋賢二とか、いくらでも読みたい本はあります。

 

 

 

まちがってもリラックスしたい時には、イギリス政治とか、第二次大戦の終戦工作とか、行政改革の本は読みません。

 

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http://archive.mag2.com/0000200611/index.html

 

14:29 2012/10/13

 

 

 

失敗した奄美大島の合併・佐渡市も・対馬市も一つの行政帯に

 

引用

 

http://www2.synapse.ne.jp/takita/takita_hp/minnanotou_yakuninwo_tukaikonasu.html#9wariga_yakuninyasui

 

 

差出人: 佐渡市財務課 <zaimu@city.sado.niigata.jp>

 

送信日時: 20121015日月曜日 15:31

 

宛先: takita@po.synapse.ne.jp

 

件名: 合併効果について

 

 

 

滝田 好治 様

 

 

 

 お世話になります。 本日、お電話で問い合わせのありました件について、メールいたします。

 

 

○ 合併効果についての資料については、下記のアドレスを参考にしていただきたいと思います。

 

資料は合併(16年)から19年までの数値ですので、それ以降(20年から24年)については、それぞれの年度の当初予算のアドレスを添付しましたの確認願います。

 

○ 職員定数については、平成17年から平成22年度の職員定数のアドレスを添付しましたのでご確認ください。

 

○ 議員定数については、合併時:60名→平成20年:28名→平成24年:24名となります。

 

 

 

財政状況からみた合併効果と影響(1619年度)

 

http://www.city.sado.niigata.jp/admin/budjet/2008rev/index.shtml

 

 

 

平成20年度当初予算

 

http://www.city.sado.niigata.jp/admin/budjet/2008/index.shtml

 

 

 

平成21年度当初予算

 

http://www.city.sado.niigata.jp/admin/budjet/2009/index.shtml

 

 

 

平成22年度当初予算

 

http://www.city.sado.niigata.jp/admin/budjet/2010/index.shtml

 

 

 

平成23年度当初予算

 

http://www.city.sado.niigata.jp/admin/budjet/2011/index.shtml

 

 

 

平成24年度当初予算

 

http://www.city.sado.niigata.jp/admin/budjet/index/index.shtml

 

 

 

 

 

職員数について

 

平成17年度職員数

 

http://www.city.sado.niigata.jp/admin/staff/2005fee/index.shtml#f09

 

※定員の状況(平成1741日現在)を確認ください

 

 

 

平成18年度職員数

 

http://www.city.sado.niigata.jp/admin/staff/2006fee/index.shtml#f07

 

※定員の状況(平成1841日現在)を確認ください

 

 

 

平成19年度職員数

 

http://www.city.sado.niigata.jp/admin/staff/2007fee/index07.shtml

 

 

 

平成20年度職員数

 

http://www.city.sado.niigata.jp/admin/staff/2008fee/index07.shtml

 

 

 

平成21年度職員数

 

http://www.city.sado.niigata.jp/admin/staff/2009fee/index07.shtml

 

 

 

平成22年度職員数

 

http://www.city.sado.niigata.jp/admin/staff/2010fee/index08.shtml

 

 

 

以上になります。何か質問等あれば、ご連絡ください。

 

************************************************************

 

952-1292(市役所専用)

 

新潟県佐渡市千種232番地 

 

 新潟県佐渡市役所 財務課 予算係 池野     

 

  TEL:0259-63-3114(直通)

 

  FAX:0259-63-5124(直通)

 

  e-mail:zaimu@city.sado.niigata.jp

 

  LGWANzaimu@city.sado.lg.jp

 

************************************************************

 

平成241016日 火曜日

 

鹿児島空港を完全な民間空港に大幅な雇用が生まれます

sun

 

引用
地方空港はヒトと財源をつけて自治体へ、252頁、

 

12/4/25 8時27分20秒、明らかに不要な特別会計はまだある。かつての空港整備特別会計、現在の空港整備特別勘定である。特別会計の統合にともない、2008年4月、国交省所管の特別会計は「社会資本整備事業特別会計」に一本化され、空港整備特会もそのなかの空港整備勘定となったが、実質的には特会として独立していた時と同じである。空港整備勘定は、航空会社が支払う空港使用料や着陸料、航空機燃料税等を財源として、空港や航空路の整備、関西国際空港への補給金等に支出している。中曽根政権時代に加速した「一県一空港」構想に乗って、地方空港が続々と作られ、現在、九八もの空港が整備されている。

 

253頁、12/4/25 8時38分20秒、

 

この空港建設に大きな役割を果たしたのが、空港整備特会だった。

 

しかし、できあがった空港のほとんどは赤字に喘いでおり、稼ぎかしらの羽田空港等から得た財源を、その他の空港へ補助する構造になっている。
http://amaminagata.blog.fc2.com/blog-date-201207.html

 

6:17 2013/06/11

2013年6月 9日 (日)

民間活力・役人の発想では勝てない

rain

 

奄美大島の自然を大切に

奄美大島の自然を大切に、自然をいたわり共存しましょう!

ヤマトホールディングス・木川眞社長に聞く(前篇) ヤマトはなぜ革新的であり続けるのか

引用

ヤマトホールディングス・木川眞社長に聞く(前篇) ヤマトはなぜ革新的であり続けるのか 

挫折経験が生んだ常時革新の風土

きがわ まこと/1973年富士銀行入行、2002年みずほコーポレート銀行常務執行役員、04年同行常務取締役、053月退社、同年4月ヤマト運輸入社、6月同社常務取締役、11月(純粋持株会社体制に移行)ヤマト運輸取締役、064月ヤマトホールディングス代表取締役 常務執行役員、073月ヤマト運輸 代表取締役社長、114月ヤマトホールディングス代表取締役 社長執行役員 兼 ヤマト運輸株式会社 取締役会長、 現在に至る Photo by Toshiaki Usami

ヤマトホールディングスの創業は、大正8年(1919年)であることをご存じだろうか。齢(よわい)はすでに90年を超す古い会社なのである。にもかかわらず、元ヤマト運輸会長の故・小倉昌男氏が「宅急便」を開発して以来、現在に至るまで、宅配市場ではトップの座を守り続けている。

 

それを可能にしたのは、今や日常の一部となったスキー宅急便、ゴルフ宅急便、そしてクール宅急便といった絶え間ざる商品・サービスの革新であった。なぜ、ヤマトグループは革新的な企業であり続けることができるのか。2回にわたってヤマトホールディングスの木川眞社長に、ヤマトグループのDNAについて聞く。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 編集長・原英次郎、小尾拓也 撮影/宇佐見利明)

 

規制の強い銀行業界と

自由な運輸業界の違い

――木川さんは2005年にみずほコーポレート銀行から、ヤマト運輸に入社されましたね。みずほフィナンシャルグループとヤマトグループでは何が一番違うとお感じなりましたか。

みずほとヤマトの違い云々という以前に、個々の銀行の違いはあまりありません。やはり金融業は非常に規制が強い。そういうがんじがらめになっている業態に対して、今の運輸業は基本的に規制の束縛から解き放たれていて、自由な競争が出来る。このような業界としての違いがあります。

 

したがって、ヤマトグループに来て、仕事のやり方は大きく変わりました。ある意味でやりたいと思ったことがすぐ形にできる。もちろん、大きな投資案件であれば当然、何年もかかる。それでも自分がやりたいと考える戦略を具体的に前に進めることができるということでは、銀行から来た人間から言えば開放感があります。

金融、特に銀行界の場合は何かを商品化しようとしても、手取り足取りこれはいいとかいけないとか、ステップを踏まなければいけないことが多くて時間がかかる。当局と調整をしながらやっていくのに時間がかかり過ぎて、独自性が長期間にわたって確保出来るような差別化商品というものがなかなか作れない。

 

そういうところが僕が運輸業界に来て、一番感じるところですね。

 

――そういう事業環境の違いが、やはり社風とか、考え方に影響を与えるんでしょうね。

 

小倉さんが宅急便のネットワークを拡充する時に、当時の運輸省と路線免許に関わる領域で闘って、規制緩和を勝ち取っていったわけですが、いまはそういう許認可がらみの縛りは、もうあまり多くは残っていません。そういう意味では自由です。

 

ただし、自由な分だけ競争は厳しい。昔風の言い方になってしまいますが、銀行業界のような「護送船団」方式(経営効率悪い銀行を保護するために規制を行う)においては、個々に独自性は出しにくいが、同じような流れで歩を進めていける、そういう業界とは全く違っている。いろいろな環境変化が起こったら、それに対して自分のリスクでどんなチャレンジをするかも自由です。ということは、まさにそこで出す知恵がちゃんとしたものであれば、そこで生まれる商品あるいはサービスがお客様に評価をされ、差別化できるということです。

 

潜在化しているニーズを

小倉氏の洞察力が掘り起こした

――ヤマトグループは顧客が欲しているもの、あるいは困りごとを解決するサービスを提供するという意識が強い会社だと思うのですが、入り口は顧客が何に困っているのか、何を欲しがっているかを見つけることですよね。それは言うが易くで、実際はすごく難しいことではありませんか。

 

なぜ宅急便がこんなに伸びたのか。元々宅急便が生まれた1976年当時は、CtoCつまり 個人が個人に荷物を送る手段というのは、郵便小包か鉄道小荷物(当時の国鉄)くらいしかなかった。それは両方ともいわゆる官、公営企業が担っていました。それに対して民間はBtoBつまり 企業間の荷物の輸送をやる。

 なぜならば個人からは、いつどんな荷物が出てきて、どこに届けるのかが全然分からないという状況なので、これは民間がやるには非常にリスクが大きすぎる。一方、国民も本当はそんなに困っていない、という思い込みもあったわけです。確かにあの時代は、いわゆる消費者から「もう郵便小包がどうしようもないから新しいサービスが欲しい」という声が世の中に蔓延していたかというと、そういう声は無いに等しかった。つまりは「こんなもんなんだ」と。

 

 

「小倉さんのすごいところは、そこに潜在的な需要があるということを見抜いた洞察力です」

Photo by TU そこに宅急便という「電話1本で集荷にうかがい翌日に配達」というコンセプトで、個人の荷物を運ぶという会社が現れたわけですよ。だからみんな最初は半信半疑だったと思うんですね。同業者も民間がやるには、あまりにもリスクが大きい事業領域なので、「ヤマト運輸は本気なのか」、「ヘタすると会社潰れちゃうぞ」と、そういう見方をされたと僕は聞いています。しかしながら、結局、何が起こったかというと、個人のお客さまが半信半疑で荷物を出してみたら、本当に翌日届いた。そしてお客様の支持を得て、順調に事業は成長しました。

 

これはある意味でサプライズですね。宅急便の歴史の入り口は、ニーズが見えたから始まったということではなかった。小倉さんのすごいところは、そこに潜在的な需要があるということを見抜いた洞察力です。個人が荷物を送る時にもっともっと便利な手段が出れば、間違いなく市場が生まれるぞ、と。それにチャレンジしたわけです。我が社は1919年に創業ですから、宅急便を始めるまでに、すでに56年経っていた。

 

オンリーワンから

ナンバーワン持続への道

――社歴で言うと、ヤマト運輸は実はとても古い会社ですね。

 

国内の民間の運輸会社としては、最古の会社のひとつです。その会社が創業10年目に路線事業を始めたというのも、実はすごいことなのです。今の運輸業においては、当たり前の事業だけれども、定時定刻にいろんなお客さまの荷物を混載して運ぶというビジネスモデルは、当時は極めて革新的だったわけです。

 これがヤマトの第一のイノベーションだとしたら、第二のイノベーションが1976年の宅急便です。宅急便は路線事業と違って、お客さまがCtoCでしたので、確かに生みの苦しみはあったと思います。けれども、それ以上に電話1本で集荷に来てくれて翌日配達してくれて、かつ値段もそんなに高くない。これが消費者であるお客様の心をぐっとつかんだおかげで、本当に短期間に損益分岐点を越える大ヒットになるわけです。

 

当初の苦労を乗り越えて成功した。流れが出来た。始めは宅急便というオンリーワンのサービスでしたが、需要がどんどん拡大していくことを予想して、一斉に他の会社が宅配というビジネス領域に入ってくる。そういう状況の中で、僕は小倉さんがすごいと思うのは、宅配便の先駆者であるからということだけではなく、オンリーワンがいつまでもオンリーワンでいられるはずがないからと、今度は激しい競争の中でナンバーワンになるために、次から次へと商品開発をしたことです。

 

類似のサービスは限られたエリアではあったと思いますが、小倉さんは宅配を自ら事業として創出し、それを全国レベルまで広げるというビジネスモデルを作り上げて、宅急便を始めてからずっと今に至るまでナンバーワンであり続けた。38年間ずっとトップ企業であり続けている。こういう会社は少ないと思います。その原点は次から次へとお客様のニーズにあった商品を間断なく開発していったこと。それが小倉さんが我々に残した最大の功績だと思います。

 

挫折から生まれた

常時革新を求める風土

――しかし、どの企業も、顧客視点に立つ、とか、顧客のニーズをくみ取って、というようなことを言いますよね。

 

どの企業もみんな同じようなお題目は唱えているんです。お客様第一とか。だけれども、ヤマトグループの場合は、それを実践して形にしてしまう。例えば小倉さんの有名な言葉に「サービスが先、利益は後」というのがあります。現場の社員はお客さまに対するサービスを、徹底してやればいいんだ。最初からもうけようとするなという意味ですね。

それから今ではヤマトグループの社員ならば当たり前のことですが、「世のため人のため」という考えが浸透している。「本当にこれは世の中に求められているものですか」、「役に立つんですか」、「押し売りになっていませんか」という考え方で、商品を常にブラッシュアップをする。このような企業風土というか理念を形にして、それで必ずお客様の評価を聞きながらどんどん進化させていく。これが実践できている企業は意外に少ないと思います。それができているから、ヤマトグループはオンリーワンの商品を生み出しただけでなく、その後38年間ずっとトップシェアを維持し続けている。

 

「ある意味での挫折体験ですね、会社としての。挫折しそれを乗り越えたら成長するんです、人間も企業も」

Photo by TU 創業したときに新しいものを自ら生み出してまずは成功した。しかしながらその成功に安住して次のイノベーションに出遅れ、結果的に衰退してしまうという企業は山ほどある。我が社の歴史の中でも、実はそういう経験があります。創業から10年目に路線事業に進出した。最初に路線事業というビジネスモデルを開発して成功したのですが、それを全国に広げる段階において、後発の企業にどんどん追い抜かれた。追い抜いていったのが、西濃運輸であったり、福山通運であったり、あるいは元々は公営の会社だった日本通運でした。

 

その間、ヤマト運輸は関東を中心とした中堅の路線会社に留まっていた。50年間以上、次のイノベーションを起こせなかったわけですね。この反省がたぶん小倉さんの頭の中にはあったし、当時の社員は全員それを感じ取っていたと思います。業績も停滞していたところに、1970年代にオイルショックが起きて、財務的にも非常に厳しい状況になり倒産の危機に瀕する。その段階で宅急便事業を始めた。だから、もう後ろに逃げ道はないわけです。逃げ道が無いが故に、労働組合も含めて、労使全員がこの事業にかけようということで一斉に動き出した。

 

後がないという強さはあったけれども、出来れば二度とこんな経験はしたくないと思われたはずです、小倉さんは。追い込まれて新しいイノベーションをするのではなく、勢いがある時に次から次へと前に進む、その状況に安住しない、と。この体験が、ヤマトグループに常時イノベーションを起こす、あるいは新しいもの、オンリーワンを探し出しては、それにチャレンジするという風土を作るうえで、原点になったと思います。ある意味での挫折体験ですね、会社としての。挫折しそれを乗り越えたら成長するんです、人間も企業も。

5年後に没落するぞと

社内に危機感を煽る

こうした風土がずっとあったが故に、宅急便は伸び続けてきたのですが、さはさりながら30年以上もやっていたら、放っておくとそのサービスや企業は成熟してきて勢いが落ちる。そのころ(2005年)ですね、僕がちょうどヤマト運輸に入社したのは。あの時の社内で行われていた議論は、元気なうちに宅急便だけの一本足打法を脱却して、10年後、20年後にも成長力を持った企業にするためには、何をするかということでした。追い込まれてやるのではなくて、元気なうちに次のイノベーションを、という議論をものすごくやっていました。

 

元気なうちに次の一手をどう打ち続けるか。それは商品開発においても、業態としても。宅急便とメール便がデリバリー事業とすると、そうでない事業のウエイトをいかに高めることができるか、その領域の事業をいかに増やすかというのが、その当時ものすごく真剣に議論されていた。そのためにネットワークをどう作り変えればいいか、あるいは経営資源をどう配分すればいいか、と。ものすごく健全な議論ですが、その健全な議論は、企業の中に危機感がなかったらできないんです。

 

勝っている時に危機感を煽るというのは、これはなかなかのもんなのですよ。

 

――今、JAL(日本航空)の再建が注目を集めていますが、あのケースでは、倒産したことによって、始めて危機感が会社全体に浸透したといえますね。

 

JALさんの場合には、相当人員整理もおやりになり、給与や賞与カットもやっている。だから痛みを本当に感じるどころか血を流したわけです。普通の企業は再生するために、そういうプロセスを経るのだろうと思います。ところが我々はそうならないように、元気なうちにやる。ということは、社員に「いや大丈夫だよ。うちの会社こんなに元気だし。マーケットシェアもこれだけある。負けることもないし」という気持ちが蔓延していたら、変えるということに関して勢いがつかないのです。

 

だからその当時の有富社長をはじめ経営トップが、ものすごい危機感を煽ったわけです。「このままだと5年後ヤマト運輸は本当に没落するぞ」という風に。実際にそういう言葉を幹部社員に発して、そうならないために、今我々は何するべきなのかと、煽ったわけです。

8:57 2013/06/03

宅急便開始から伸び続けた30年間は、ユーザー目線での商品サービス開発の歴史です。商品開発でいうと、運ぶという機能に関しては、例えばスキー宅急便(83年)をやり、ゴルフ宅急便(84年)、そして、クール宅急便(88年)と、サービス自体がどんどん進化していく。それに決済サービスも加わる。

それがある程度一巡してくると、今度はサービス品質に関わる領域で、例えば時間帯お届けサービス(98年)とか、お客様の利便性をあげるということに関して、サービスレベルをどんどんブラッシュアップするという段階に入って来くる。それを支えるためにITもどんどん使うという流れですね。それでも、こうして需要を生み出し続けた宅急便も、成熟期に入り徐々に停滞する気配があったわけです。

伸び率がどんどん落ち、そしてついに2008年のリーマンショックの時に、初めて宅急便の取扱い個数が前年割れをする。ここまで来ると、危機感が醸成をされてくるのですが、リーマンショックが起きる前からその警鐘を鳴らし続けていた。

拡大画像表示

――なるほど。リーマンショック以前から、そういう問題意識があったわけですね。

そう。だから問題意識をあえて煽りながら、業態転換とは言わないけれども、次のイノベーションを起こそうという気運が盛り上がっていった。これも経営手法としてはなかなかおもしろいところです。我々はみんな、そういう流れを受け継いでいるわけです。だから僕も経営を担う立場になった時には、当然その流れの中で考えるし、それが自然だったということですね。

売上げ1兆円を超えても、変化し続けるヤマトグループの原動力は、小倉氏が打ち立てた行動原理の存在だ。それによって、例えば、商品開発においても、何がまず優先されるべきかが明確となる。もう一つが挫折経験だ。今や経営危機を知る経営陣や従業員は、ほとんど第一線を退いているにもかかわらず、脈々とその危機感が受け継がれている。それが、元気な時にこそ革新をという行動を生み出していると言えるだろう。

次回はこの革新性をサポートする仕組みを中心に話を聞く

6/3/2013 9:01:33 AM

 

 

 

インフレ目標2%は達成不可能

 インタビュー:野口悠紀雄氏(早稲田大学大学院ファイナンス研究科顧問)

インフレターゲットに対して批判的なことで知られる早稲田大学大学院顧問の野口悠紀雄氏は、先に安倍政権と日銀が合意した年率2%のインフレ目標について「達成は不可能」と語り、あらためて金融政策では経済の活性化はできないとの考え方を強調する。

野口氏は過去10年の日本の金融緩和策がインフレにはつながらなかったことを指摘した上で、日銀が2%のインフレが達成されるまで国債を買い続けることになれば、日銀による財政ファイナンスによって公共事業などのばらまきが横行する危険性があるとの懸念を表明する。アベノミクスがはらむリスクについてジャーナリストの神保哲生が野口氏に訊いた。

17:53 2013/06/02

 

 

アベノミクスは浦島太郎の経済学だ

 インタビュー:浜 矩子氏(同志社大学大学院ビジネス研究科教授)

「浦島太郎の経済学」。同志社大学大学院の浜矩子教授はアベノミクスをそう評する。

アベノミクスではインフレターゲットなどの金融政策が前面に出てきているが、その実態はばらまき型公共事業や円安による輸出企業の救済であり、これは5060年前の「浦島太郎」の経済戦略だと浜氏は言う。

その上で浜氏は、既に成熟している日本経済に今必要なのは、インフレターゲットでも成長戦略でもなく成熟戦略であるとして、今日本は既に積み上げた国富を国民全体でどう分かち合っていくのか考えなければならない段階にあるとの考えを示す。

ジャーナリストの神保哲生が浜氏にアベノミクスの評価と懸念点を訊いた。

関連番組17:51 2013/06/02

引用終わり

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2013年6月 6日 (木)

奄美大島に・春が来るか

sun

明るい社会を向かたい

 

引用

 

差出人: 東京財団メールマガジン [tkfd_news@tkfd.or.jp]

 

送信日時: 201366日木曜日 16:30

 

宛先: takita@po.synapse.ne.jp

 

件名: Vol.437【議会の広報広聴機能を果たす議会報告会】

 

______2013/06/06【東京財団メールマガジン Vol.437】 ――――

 

[1] トピックス

 

■┓ 論考「議会の広報広聴機能を果たす議会報告会」

 

┃┃  中尾修 東京財団研究員──────────────────

 

住民と議会が直接対話し、議論を通してコミュニケーションを図る議会報告会が全国的に広まっています。

 

元北海道栗山町議会事務局長の中尾研究員は、議会報告会は議会の広報と広聴の両面を合わせ持つ取り組みであるとの認識のもと、その開催意義や方向性について具体的な事例を交え解説するとともに、参加者の減少や固定化といった報告会をすでに実施している議会が抱える課題の解決策などについて論考をまとめました。  ◇--

 

議会報告会を議会における広報広聴の機能の中に位置付けるということ。ともすると議会報告会では議会活動の広報に重きが置かれたり、あるいは住民からの意見聴取が目的とされたりするが、議会報告会は広報と広聴の両面を合わせ持つべき取り組みである。この両面の重要性が認識されていないと、議会報告会を開催しても住民からの陳情や苦情に終始することになる。議会と住民が意見交換を行う上では、まず何よりも二元代表制での地方議会の役割についての住民の理解が不可欠である。地方議会や地方議員の役割について十分理解されていない場合、議会報告会での質疑が誤解による議会や議員への批判ばかりにもなりかねない。議会報告会の開催にあたっては、まず議会が丁寧に説明するということが重要である。

 

 

 

議会の権能や権限、首長と議会の関係について説明し、住民の理解を深める。地方議会への理解という土台があってこそ、議会と住民の間で健全なコミュニケーションが取られることになる。

 

▼ 論考の全文はこちら

 

 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1141

 

 

 

議会の広報広聴機能を果たす議会報告会

 

 

 

更新日:13/06/04

 

 

 

 

 

 

 

東京財団研究員

 

 第30次地方制度調査会臨時委員

 

 中尾 修

 

 

 

 

 

 

 

宮城県 旧本吉町(現気仙沼市)議会の発信

 

平成18年5月、栗山町議会は議会の役割などを定める議会基本条例を制定した。この議会基本条例の制定は全国の地方議会に波及し、議会改革の進捗度を計るひとつとなっている。

 

 

 

栗山町議会が改革の最終着地点として目指したのは、議会報告会の制度化で、そのモデルとなったのは、宮城県旧本吉町(現気仙沼市)の取り組みだった。平成15年当時の旧本吉町議会報告会開催要領は、殆んどそのまま栗山町議会報告会の実施要領にもなっている。議会が機関として住民と直接対話する取り組みは全国に広まったが、基は旧本吉町でありその完成度の高さ、また住民代表機構の本来あるべき姿を早くから認識していたその慧眼には敬服した。この旧本吉町の取り組みがなければ、全国の地方議会改革がここまで来られたかとの思いがある。

 

 

 

議会報告会(意見交換会)は全国の地方議会に広がっており、その数は平成23年4月現在450団体(地方議会改革フォーラム調べ)、議会基本条例の制定数(約300団体)を上回っている。

 

 

 

 

 

 

 

議会報告会の実施方法は

 

議会報告会については、各地で地域の実情などに合わせて実施の形態は若干異なるが、概ね以下のような構成になっている。

 

 

 

その構成とは、全議員がいくつかの班を編成して各地域に赴き、議会での審議の経過や結果を説明した後、会場から意見や要望を聞き、それに対して基本的には議会として答えるというもの。

 

 

 

開催要領も同様で以下の通りになっている。

 

   (1)開会挨拶、(2)議会報告、(3)質疑応答、(4)意見・提言等、(5)閉会挨拶

 

 

 

議会報告会は、議会報告が議員からなされた後に、質疑応答や意見交換がなされるという構成を取っている。

 

 

 

式次第の「(2)議会報告」の内容は、以下の三点があげられている。

 

   (1)議会内部に関するもの(報酬、活動日数、政務調査等)

 

   (2)1年間議決(否)した主な議案の審議状況

 

   (3)総合計画の主な事業内容

 

 

 

議会報告では、議会に関する基本的な事項や議案の審議状況、また自治体にあっては政策の重要な指針となる総合計画と議会の活動の関係などが議員により説明される。

 

 

 

開催要領の中には議会報告会における注意事項として、以下の五つの点があげられている。

 

(1)参加者からの発言は、より多くの方が発言できるよう運営に配慮する。

 

(2)議員の発言は、特定の議員に偏らないようお互い良識をもって対応する。

 

(3)報告会終了後は、報告会の成果・効果等について全体で反省総括する。

 

(4)質問・要望等で重要なものは、議長から町長へ文書等で報告し、その対応を求める。

 

(5)会場の設営・準備は町内会または自治会と合同で行う。議会単独の開催となる場合は議会だけで行う。

 

 

 

(1)や(2)では特定の参加者や議員に発言が集中することがないよう心掛けることが確認されている。(3)(4)では報告会を単に開催するに留まらず、その成果を町政にも反映させることが目指されている。そして(5)に議会報告会の開催にあたっては、議会と地域の団体の協力が謳われている。

 

 

 

広報公聴としての機能をめざす

 

議会報告会を議会における広報広聴の機能の中に位置付けるということ。ともすると議会報告会では議会活動の広報に重きが置かれたり、あるいは住民からの意見聴取が目的とされたりするが、議会報告会は広報と広聴の両面を合わせ持つべき取り組みである。この両面の重要性が認識されていないと、議会報告会を開催しても住民からの陳情や苦情に終始することになる。議会と住民が意見交換を行う上では、まず何よりも二元代表制での地方議会の役割についての住民の理解が不可欠である。地方議会や地方議員の役割について十分理解されていない場合、議会報告会での質疑が誤解による議会や議員への批判ばかりにもなりかねない。議会報告会の開催にあたっては、まず議会が丁寧に説明するということが重要である。

 

 

 

議会の権能や権限、首長と議会の関係について説明し、住民の理解を深める。地方議会への理解という土台があってこそ、議会と住民の間で健全なコミュニケーションが取られることになる。

 

 

 

議会と住民が共に作るもの

 

議会報告会というと、議会が主体となって、議員が自ら開催するものと考えられている。しかし議会報告会が議会と住民をつなぐコミュニケーションの回路として機能するということは、議会報告会は議会と住民が共に作り上げるものであることを意味している。

 

 

 

既に議会報告会を実施している議会では、議会報告会で使用する資料作成や会場の設営などを議員が主体的に行うとともに、自治会や町内会などの協力も得ている。議会報告会の実施主体は議会である以上、議会が主導権を握るのは当然かもしれないが、今後は開催自体を議会と住民が共に作り上げるという議会報告会のあり方を模索していく必要があるだろう。そして、そのような取り組みが、監視機能・政策立案機能・市民参加を合わせ持つ協働型議会の実現にも繋がっていくだろう。(参照:江藤俊昭『協働型議会の構想』、信山社出版)。

 

 

 

ここで紹介したいのが、平成23年度検定の「公民」の教科書(中学3年生)で地方自治に関する記述が充実したことである。義務教育の教科書でも、「地方自治」や「中央集権から地方分権」の考え方が示された上で、国・地方が対等・協力の関係にあることが明確にされている。具体的に中学校の公民の教科書では、首長・地方議会の役割(二元代表制)やオンブズマン制度まで言及されており、今後は地方自治や地方分権を基礎知識として学んだ子どもたちが大人になって、身近な地域の政治にも参加してくるようになることが想定される。まさに議会と住民が共に議会報告会を作り上げるような素地が出来つつあると言えよう。このような教科書をもとに住民説明も可能と思う。

 

 

 

政策形成につなぐ位置付けを

 

住民の意見を集めるだけではなく、その意見をどのように反映させるか。議会報告会のもう一つの面=広聴を機能させること、住民から出された意見を政策提言と捉え、常任委員会を通すなど様々な方法を駆使し、公式の議論の中に位置付けていく。単に住民からの意見を集めるだけでなく、その意見をどのようにして議会の活動の中に位置付けるのか考える必要がある。

 

 

 

幅広い層の参加を求めるには

 

議会報告会を開催する以上幅広い住民の参加を得る必要があり、地域や議会の委員会に応じたテーマ別の議会報告会を開催することも考えられるだろう。

 

 

 

広く議会一般に関する議会報告会を開催しても、そこでなされる議論の内容が拡散してしまいかねないが、地域・テーマ別の議会報告会を開催することにより、自ずと議論の幅が限定され、その結果として議論が深まる可能性がある。

 

 

 

そしてより深い議論がなされることで、住民の意見が政策提案につながっていくことにもなると言える。もちろん、議会報告会で出される住民の提言が直ちに実現するとは限らない。それでも、参加者の意見を聞き、それを公式のものとして残すことの意義は大きい。公式の記録の中に議会報告会における議論が記されていれば、その対応の当否などを住民が確認することも可能となる。

 

 

 

議会報告会での議論を一過性のものにすることなく、議会報告会での議論は記録し、それを議会でも検討した上で必要な措置を取る。この一連の過程を記録して公開することは、議会の説明責任を果たすという観点からも不可欠となる。継続的に議会報告会を実施していけば、以前議会報告会で出された住民からの意見などに対する議会の対応についても、住民に説明することができる。

 

 

 

 

 

 

 

健全な回路(双方向性)を

 

議会報告会を開催すると、住民の厳しい意見に議員が曝される可能性があり、それを危惧して、議会基本条例で議会報告会の開催を謳いながら実施をしない議会もあるようだ。あるいは議会報告会は開催しているものの、盛り上がりに欠けるという声も聞こえて来る。

 

 

 

議会報告会の実施にあたって、議員側が認識しておくべきことがある。議員は住民に最も近い存在というが、住民にとってもそうであろうか。

 

 

 

また議会は簡単に相談をもちかける存在になっているだろうか。

 

 

 

報告会を開催しただけでは、住民の本当の意見、意思が集まらない場合も多いと心得るべきであろう。議会はまず「傾聴する」姿勢で報告会に臨むことが求められる。そして何といっても議論がなされるための工夫が必要である。

 

 

 

住民の意見を反映するような議員構成も考慮したい。現在は支持地盤なども考慮し議員は抽選でグループ分けされ、そのグループ毎に各地域での議会報告会を受け持つようになっている。この方法自体、議員が赴く地域に偏りを持たせないという意味で意義はあるが、公平性を重視するあまり住民の声を集めるための工夫ができていないとしたら、本末転倒である。議会報告会を開催する地域、開催時間、議員の構成なども勘案し、住民の声が集まりやすい会を実現することを常に考えていく必要がある。

 

 

 

議会報告会は、継続的かつ恒常的に開催することに意義がある。

 

 

 

参加者の固定化とは

 

継続的に議会報告会を実施している議会に共通して見られる現象として、議会報告会への参加者の減少と参加者の固定化がある。これは、議会に限らず、行政が主催する取り組みに共通して見られる傾向であり、裏を返せば、参加者が減少したり固定化したりするほどに、その取り組みが定着したとも言える。

 

 

 

あるいは、数人の参加者しか得られない回があったとしても、継続して議会報告会を実施していかなければならない。

 

 

 

地方議会は、執行側に間違いがあれば、それを糺す存在である。もちろん、多くの場合、首長からの提案は議会で承認される。逆に承認されなかった提案などについては、議会として、その理由を明らかにする必要がある。その場として、議会報告会が活用され得るだろう。そして丁寧な説明のためにも、議会報告会は年間でも一定の回数を継続的に実施する必要がある。議会での審議の過程について、議会報告会でこそ、住民に丁寧に説明することが可能であり、議員も住民の反応を見て、審議の当否を改めて確認できる。

 

 

 

議会報告会の方向性

 

議会報告会の方向性を論じる上では、何よりも、議会と住民の関係をどのように捉えるのかを明確にする必要がある。そして、その関係を構築する上で如何に議会報告会を位置付けるのかが重要となるだろう。

 

 

 

議会報告会を議会と住民を繋ぐコミュニケーションの回路として位置付け、十分なコミュニケーションが果されるためにも、議会と住民の両者がそれぞれの情報を出し合い、真摯に意見交換することが求められている。

 

 

 

代表制民主主義が各地でゆらいでいるが、住民は参加すること、また自身の意見を言うことで議会を鍛える。議会は住民との直接対話・議会報告会を通し信頼を勝ち取り、存在意義を確認するという相互作用を改めて記しておきたい。

 

 

 

(この原稿は、『地方議会人』2013年2月号掲載の記事を一部加筆したものです)

 

 [2] 新着記事

 

■┓ レポート「たらい回しの起きにくい良質なサービス体制に向けて」

 

┃┃  医療・介護制度改革を考える連続フォーラム <第1回>

 

┗┛────────────────────────────────

 

東京財団は昨年10月、政策提言「医療・介護制度改革の基本的な考え方」を発表し、医療・介護連携によるプライマリ・ケア(初期包括ケア)の充実や政策決定の分権化などを提言しましたが、こうした改革を進めるには、国民が当事者や納税者の意識を持って議論に参加し、合意形成する必要があります。

 

 

 

そこで、オープンな場で医療・介護について議論する連続フォーラムを開催し、サービス供給体制や報酬制度、保険制度などをテーマに、厚生労働省が掲げる「地域包括ケア構想」(在宅を中心に生活圏内で医療・介護サービスを切れ目なく提供するシステム)の問題点や足りない視点を浮き彫りにしつつ、あるべき方向性を模索することとしました。

 

 

 

515日のフォーラム第1回は「たらい回しの起きにくい良質なサービス体制に向けて」と銘打って、東京都多摩市を中心に既存の制度にとらわれず複合的に医療・介護サービスを展開する医療法人財団「天翁会」理事長の天本宏さん、高齢化の進んだ新宿戸山ハイツで既存の制度を駆使して高齢者の健康相談を受け付ける「暮らしの保健室」を設置した「ケアーズ白十字訪問看護ステーション」統括所長の秋山正子さん、英国で家庭医専門資格を取得した澤憲明さんを招き、「地域におけるプライマリ・ケアをどう具体化するか」「プライマリ・ケアの責任主体をどう作っていくべきか」といった点について議論しました。

 

 

 

 

 

▼ 第1回のレポートはこちら

 

 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1149

 

 

 

……

 

▼ 政策提言「医療・介護制度改革の基本的な考え方」はこちら

 

 http://www.tkfd.or.jp/files/pdf/lib/60.pdf 

 

□■ 医療・介護制度改革を考える連続フォーラム <第2回> ■□  

 

フォーラム第2回は、「納得できるケアと透明な料金体系を目指して」をテーマに、治療・ケア行為ごとに加算される現在の報酬体系の見直しについて考えます。

 

東京都江東区を中心に医療・介護サービスを提供する医療法人財団「寿康会」理事長で全日本病院協会副理事長を務める猪口雄二さん、東京都三鷹市を拠点に指名制や独立型ヘルパー、私費の生活支援サービスなど独自の訪問介護サービスを展開しているNPO法人「グレースケア機構」代表の柳本文

 

貴さん、医療経済・経営学を専攻する多摩大学大学院医療・介護ソリューシ

 

ョン研究所教授の真野俊樹さんを迎え、出来高払いを中心とする現在の報酬

 

制度のメリットやデメリット、報酬制度の複雑化が現場に与えている影響、

 

今後の方向性などを議論します。奮ってご参加ください。

 

 

 

 

 

【日時】2013614日(金) 18002000(受付1730~)

 

 

 

【会場】日本財団ビル2階 会議室(東京都港区赤坂1-2-2

 

 

 

【スピーカー】

 

 猪口雄二(全日本病院協会副理事長、医療法人財団寿康会理事長)

 

 柳本文貴(NPO法人グレースケア機構代表)

 

 真野俊樹(多摩大学大学院医療・介護ソリューション研究所教授)

 

 

 

【モデレーター】

 

 三原岳(東京財団研究員兼政策プロデューサー)

 

【参加費】無料

 

▼ お申し込みはこちら

 

 http://www.tkfd.or.jp/event/detail.php?id=203

 

━━━━

 

[3] お知らせ―――――

 

■┓ ~東京財団・同志社大学 共催~┗┛  日米欧 国際シンポジウム「グローバル社会と京都」

 

東京財団は、同志社大学と共催で国際シンポジウムを開催します。これは日米欧の有識者が東京で行う非公開政策対話「日米欧 東京フォーラム」の総括として、場所を京都に移して開催する公開イベントです。

 

1セッションでは、グローバル経済の潮流にあって、市民外交にはどのような展望と課題があるのか、東京での政策対話をもとに発展的に議論します。また第2セッションでは、京都の伝統工芸産業が持つ独創性に焦点をあて、日米欧それぞれの視点を交えて討論します。

 

お誘い合わせのうえ、ご参加ください(※入場料無料、事前申込不要、日英同時通訳付)。

 

【日時】2013610日(月)9301200

 

【会場】同志社大学 良心館107教室(京都市上京区今出川通烏丸東入)

 

▼ 第1セッション「グローバル化時代の市民外交」

 

モデレーター:秋山昌廣(東京財団理事長)

 

 スピーカー:

 

  村田晃嗣(同志社大学学長)

 

  ビル・ロングハースト(英国外務・英連邦省ASEAN担当課長補佐)

 

  渡部恒雄(東京財団上席研究員)

 

  ダニエル・クライマン

 

  (米国ジャーマン・マーシャル・ファンドアトランティックフェロー)

 

▼ 第2セッション「グローバル社会における京都の独創性」

 

 モデレーター:村山裕三(同志社ビジネススクール教授、伝統産業グロー

 

             バル革新塾代表)

 

 スピーカー:

 

  細尾真生(株式会社細尾 代表取締役社長)

 

  ツトム・ヤマシタ(音楽家)

 

  川邊祐之亮(友禅染作家)

 

 コメンテーター:

 

  トム・ウィラー(米商務省国際貿易局シニア・アドバイザー)

 

  ロエル・ファン・デル・フェーン

 

  (オランダ外務省チーフ・アカデミック・アドバイザー、アムステルダ

 

   ム大学教授)◎ 当日のインターネット中継はこちら(USTREAM 東京財団チャンネルへ)

 

 http://www.ustream.tv/channel/tokyofoundation

 

 

 

※ 配信する音声は会場オリジナル音声(和英混合)となります。

 

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平成2566

 

引用終わり――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

2013年6月 3日 (月)

本物の森をつくり・災害に強いまちづくり

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なんで奄美大島は・自分達の島を大切に・災害に強い地域にしないのか。

 

滝田 好治

 

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http://www2.synapse.ne.jp/takita/takita_hp/index.html

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