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引用

河野太郎が、個別のテレビ局の電波利用料を出せ、と言ってききません。出せばいいじゃないか。

 

電波利用料 2013年02月21日 21:37｜税制｜自民党中央政治大学院長

 

党本部でＮＨＫ予算の説明。 

２０１３年度のＮＨＫの事業収入６４７,９０６百万円に対してＮＨＫが負担する電波使用料は１,９０３百万円。国民の財産である電波を占有しておいてその対価が事業収入の０.２９％というのは安すぎるのではないか。

 

現状では、電波使用料は一般会計に入るが電波管理のための特定財源という扱いになっている。

 

 

 

本来、電波使用税として一般会計に入れ、一般歳出の財源として充てられるべきもので、総務省の電波管理の費用も財務省の査定を受けた一般歳出としてあつかわれるべきだ。

 

企業が電波を利用して事業を行い、売上をあげ、利益を出しているのだから、その企業が支払うべき電波利用税の金額をどうするのかをしっかり議論する必要がある。

 

総務省が最後に各テレビ局の電波利用料を公開したのは２００８年までさかのぼる。

 

 http://www.taro.org/2008/02/post-363.php

 

本邦初公開？

 

 

 

2008年02月24日 23:02

 

国民の共有財産である電波を使用する対価である電波利用料が不当に低いのではないかという思いで、総務省に、まず、各テレビ局ごとの電波利用料の負担金額を出して欲しいと要求すると、なんと総務省の課長は、個別の負担金額は開示しておりませんときた。

なんで出さないのかとたずねると、テレビ局のプライバシー。

 あのね、個人が儲けた金額に応じて支払う所得税がプライバシーだというならばわかるが、国民の共有財産を使用してお金を儲けているときに、共有財産の使用料がいくらかを出さなくて良いということにはならないだろ、と突っ込むと、これまで国会の答弁でも個別テレビ局ごとの負担額は出したことがありません。

 

  

じゃ、仕方がない。政調の審議会で電波法の改正案を了承するときの条件が、各テレビ局ごとの収益金額と電波利用料をだすということだったが、出さないんじゃ、あの決定は白紙だね。お宅の局長が自ら出しますといったものを課長がひっくり返すんだねと脅す。 

持ち帰って検討します。どうぞ、検討してください。

 総務省、園田政調会長代理のところに駆け込んだ。河野太郎が、個別のテレビ局の電波利用料を出せ、と言ってききません。出せばいいじゃないか。

 

 

 

ということで、本邦初公開（？）、テレビ局ごとの電波利用料。 営業収益100億円以上のテレビ局、但しNHKは経常事業収入。

 

 　　　　　　　 営業収益（H18）　電波利用料　（単位百万円）

 

NHK　　　　　　 675,606　　　　　　　1,215

 

日本テレビ　　　288,636　　　　　　　　317

 

東京放送　　　　277,400　　　　　　　　318

 

フジテレビ　　　377,875　　　　　　　　318

 

テレビ朝日　　　227,687　　　　　　　　318

 

テレビ東京　　　111,200　　　　　　　　317

北海道放送　　　 13,245　　　　　　　　 15

 

札幌テレビ　　　 16,553　　　　　　　　 15

 

北海道テレビ　　 14,369　　　　　　　　 15

 

北海道文化放送　 13,521　　　　　　　　 14

 

仙台放送　　　　 10,466　　　　　　　　　4

 

テレビ神奈川　　　6,824　　　　　　　　　3

 

中部日本放送　　 35,815　　　　　　　　　4

 

東海テレビ　　　 36,723　　　　　　　　　4

 

名古屋テレビ　　 26,120　　　　　　　　　4

 

中京テレビ　　　 32,958　　　　　　　　　5

 

テレビ愛知　　　 11,189　　　　　　　　　1

 

静岡放送　　　　 11,625　　　　　　　　　7

 

テレビ静岡　　　 10,132　　　　　　　　　6

 

 

 

毎日放送　　　　 69,514　　　　　　　　 10

 

朝日放送　　　　 74,192　　　　　　　　 10

 

関西テレビ　　　 72,429　　　　　　　　 10

 

讀賣テレビ　　　 66,895　　　　　　　　 10

 

テレビ大阪　　　 14,494　　　　　　　　　1

 

中国放送　　　　 11,414　　　　　　　　 10

 

テレビ新広島　　 10,177　　　　　　　　　8

 

RKB毎日放送　　　20,656　　　　　　　　　6

 

九州朝日放送　　 17,643　　　　　　　　　6

 

テレビ西日本　　 16,090　　　　　　　　　6

 

福岡放送　　　　 14,362　　　　　　　　　6

 

テレビ局の電波利用料負担は、ここにあげなかった局を含めて総計で34億4700万円にしかならない。

 

一方で営業収益は3兆1150億8200万円。

 

 電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一。 低すぎませんか。

 

14:55 2013/02/26

 

7/18/2013

 

今日の会議に出席していた柴山総務副大臣が、電波利用料の公開についてフォローしてくださることになった。

 

14:52 2013/02/26

 

 

 

http://www.tv-tokyo.co.jp/

 

http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/

 

シリーズ企画「復興への道」第１４章　ふるさとを失って...～原発から８キロ　地元人気店の２年間～

 

2013年02月26日放送

 

ガイアの夜明けでは震災直後から、復興への道のりを経済的な視点で掘り下げていく「復興への道」シリーズを放送してきました。これまでに１３回放送しています。震災から２年がたつ２０１３年は、２月２６日、３月５日に２週連続で「復興への道　第１４章、第１５章」として放送いたします。

 

１週目は「原発から８キロ圏内にあった地元密着のショッピングセンター。店も、商圏も、客も失った中、どうやって再...

 

 

 

つづきを読む

 

 14:48 2013/02/26

 

 

 

引用

同じ日本人をなんで差別するのだ・公務員だけが人ではない・
引用

 

民間企業の「６５歳雇用延長」義務化に合わせて、公務員にも原則、希望者全員の「再任用」制度がつくられた。

 

エリート官僚は退官後に独立行政法人や民間企業への天下りという優雅な「第２の人生」が保障されているが、そうした特権を持てない役人は、定年退職の翌日、改めて役所からフルタイム勤務の官職に「再任用」されるのだ。もちろん、身分は65歳まで公務員のままである。

 

本誌がこれまで報じてきたように、民間企業の場合、雇用延長といっても60歳以降は手当やボーナスがない嘱託社員や時給制の派遣社員として再雇用され、年収200万円程度まで大幅に下がるケースが多い。しかし、公務員は再任用後の給料・待遇が民間と比べて段違い、に恵まれているのだ。

 

 

 

人事院の資料「国家公務員の再任用制度」をもとに、今年4月以降に60歳の定年を迎えるノンキャリアの本省課長補佐Aさん「行政職6級。人事院のモデル年収約８９０万円」の再任用後の収入がいくらになるかを試算した。

 

まず基本給「俸給」が月額３１万９１００円、それに「地域手当」「東約４０万円。さらにボーナスが年間２・１ヶ月分支給されるため、年収が約５６０万円になる。現役時代の年収ピーク時の６３％に相当する金額だ。

 

それ以外にも、「超過勤務手当」「特殊勤務手当」「休日給」など各種手当が支給され、格安の公務員宿舎にも住み続けることができる。しかも、この再任用制度は「暫定的」なもので、人事院が政府に提出した公務員の定年延長の意見書には、さらにバラ色の老後設計が盛り込まれている。

 

それによると、年金支給開始年齢の引き上げに合わせて公務員の定年を段階的に65歳まで延長し、61歳以降の給料は現役時代の7割を保証、ボーナスは３ヶ月分支給、現在の再任用制度では支給されない扶養手当や住宅手当なども現役時代と同様に支給するとされている。そのため、前述のAさんのケースでは年収約620万円になる。

 

４９頁、13/3/11 17時16分34秒、