« この例のようにデンマークと言う国では国民の意思が政治に直接反映するシステムが出来上がっています。「国家運営」に国民1人一人が参加しているという実感が持てる国になっています。こうした意識の形成に学校教育が大きな役割を果たしています。166・第9章 教育の目標は「国家運営」に参加する国民をつくること・平成28年1月29日・ | メイン | 第10章・借金の残さないデンマーク・ツケを残す日本・日本人1億2700万人の国民総生産は年間、約500兆円と言われていますが、それにもかかわらず赤字財政を続けているのは納税額が余りにも少ないからではないでしょうか。デンマークでは国民総生産額の約半分が歳入額になっています。 »

2016年1月30日 (土)

?「名古屋地域委員会」 名古屋地域委員会 ・・・・・   内田 良子(うちだ りょうこ、1942年 - )は、日本の心理カウンセラー

引用


とりあえず、一歩踏み出すところからね名古屋市長 河村たかし

市長写真 「私も頑張っとりますので、みなさん、鯱城学園で一緒に勉強しましょう」鯱城学園・現役最高齢学生の野田千代子さん(88歳)。

河村「野田さんは朗らかで、昔は―と言うといかんけど―もてたでしょう?」ニコニコ笑って答えてもらえんかったけど、物腰の柔らかいべっぴんさん。商売一筋60年。今は新たな学びに奮闘中だ。

「ぜひ鯱城学園に入って、人生の新しい1ページを作ってもらえるとええと思いますよ」同じく鯱城学園の学生会会長・石谷(いしがい)清和さん(66歳)。さすが“生徒会長”。バリッとしたええ男。

「ボランティア募集って、たくさんあるので、募集しているところへまず見に行くところから始めたらいいんじゃないかな」名古屋市立大学芸術工学部3年生の冨田(とみた)梨沙さん。他の学生とともに、病院の壁や天井に絵画を描くボランティア(ホスピタルアート)に取り組んでいる。京都出身、どえりゃあかわええお嬢さんだ。

 入学やボランティア活動のきっかけは?

野田さん「息子の嫁さんが紹介してくれたの。去年4月に鯱城学園に入って、友達もできたし、いろんな趣味もできて、楽しいですよ」

石谷さん「私はずっと会社勤め。退職して、女房は地域に友達がいっぱいおったけど、私はどこを向いても知らん人ばっかり。そこで鯱城学園に申し込んで、仲間づくりをしようと思ったわけ。おかげで仲間もきっかけもできたから、地域でも骨折らなきゃいかんと思っとりますよ」

冨田さん「小さいころに入院して、白い壁を見たとき、『面白みがないな』と思ってました。大学で先生から『患者さんの心が安らぐアートをやってるよ』って聞いて、ぜひやりたいと思って。ボランティアだと、授業とかと違って、自分たちが動かないと何も動かない。とりあえず一歩踏み出すところから、いろんな出会いがあって、世界も広がるよ」 年の始め。やってみよみゃあ!

http://www.city.nagoya.jp/

http://www.city.nagoya.jp/mayor/category/359-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html

5:17 2016/01/30


 ご存じですか?「名古屋地域委員会」 名古屋地域委員会 委員 山 田 万 里 子

1、「下級裁判所裁判官指名諮問委員会名古屋地域委員会」っていったい何?

何でこんなに長ったらしくて分かりにくい委員会名をつけるのでしょうか。  「裁判官選考諮問委員会中部地域委員会」でいいと思うのですが。(これだって、本当は堅苦しいですよね。)  以下説明いたしましょう。

最高裁判所が、下級裁判所の裁判官を指名するに当たって、裁判所内部の恣意を排除して真に「国民の意思」を反映させるべきとする「司法制度改革審議会意見書」に基づいて、法曹三者以外の委員も入った諮問委員会が設けられ、この機関が十分かつ正確な情報に基づいて適任者の選考ができるように、各高裁ブロックに地域委員会を置いて、そこが、任官(再任も)希望者に関する人事情報の収集・提供などを行うこととなったのです。  我が中部地域の「名古屋地域委員会」の委員構成は、(あて職ではないという説明だったが)名古屋地裁所長、名古屋地検検事正、弁護士(私)、学者、マスコミ役員の5名です。

 

 2、情報をありがとうございました

 10月に早速、「名古屋地域委員会」から、弁護士に対しては中部6弁護士会を通じて、再任希望裁判官についての情報提供の依頼をしたところ、73通の情報が寄せられました。(すべて弁護士からで、検察官やその他からの情報はなかった。)  初めてのことで、しかも時間もなく、当時なら争点整理や証拠決定、訴訟指揮、尋問の仕方、和解の進め方、事案の解決の妥当性、当事者の納得などについて言いたいことはいっぱいあったけれど、さて、いつのどの事件だったか、顔は浮かぶけれど裁判官の名前が分からない、過去の記録を引っ張り出してまでの調査は面倒だし、ということで多くの情報が出されずに終わったのではないでしょうか。そもそも、今動いている事件でさえ、裁判官の顔は浮かんだとしても、名前はと問われると正直言って「はて?」と自信がないというのが実際でしょう。ですから、73通は良く集まったといえるかもしれません。本当にご提供ありがとうございました。

 3、もっと具体的な指摘を!地域委員会では、数字で示す段階評価は参考にはならないということになりました。私自身は、多数集まればそれなりに傾向を示す情報として貴重であると考えますが、何せ数がわずかでは取り上げることができません。  今後は、具体的な詳しい指摘をしていただき、これは「地域委員会」としても事実の確認のための調査(面接も含め)を要するというような人事評価情報をいただければと思います。

 

 4、弁護士(会)は、市民の代弁者として情報提供の義務がある

 ずっと先のことは分かりませんが、当分の間、裁判所がこの制度や情報収集についての広報を積極的に市民に対してしていくとは考えられません。  となると、司法を利用する市民の代理人即ち市民の「代弁者」としてしっかりと市民の視点に立った正確な多くの情報を提供すること、さらに市民に見える形で広報する(当事者本人や裁判を見守る市民自身も直接情報を提供することが大切です)ことが、我が名古屋弁護士会そして弁護士一人一人の責務ではないかと思うのです。  是非とも、積極的な豊かな取り組みをお願いしたいと思います。   

17:37 2016/01/29

 児玉克哉のブログ「希望開発」

人間にとって最も不幸なことは希望を持てないことではないでしょうか。これまで、経済開発、社会開発、人間開発といったコンセプトが出されてきました。そうしたコンセプトに加えて希望開発という発想が重要と考えています。できるだけポジティブに考えることを基本に書いていきます。

2010年09月02日

 

 

名古屋市の地域委員会について 名古屋市では河村市長のもとに地域委員会が始まりました。発想そのものは私は賛成の部分が多いのです。というよりも私自身、類似の制度を提案してきました。しかし、今回の制度はあまりにずさんな設計があり、このままでは地域内での人間的なこじれも含めてマイナス面がでてきます。普通なら修正するのでしょうが、今の名古屋市のやり方や体制ではこれも難しいと判断しています。こうした状況では、おそらく2~3年すると様々な不具合が出てくると予想しています。せっかくの住民自治のチャレンジ。なんとしても成功させてもらいたいのですが、今のままでは失敗してしまうと思っています。実際に私の耳にも地域員からすでに問題が出つつあり、困っている、との相談もきています。河村市長のこうしたことへ対応策はあるのか。私の聞く限りではほとんどありません。ある意味、いきあたりばったり。修正すればいいものになるのですけどね。リーダーの資質の一つは聞く耳を持つこと。このままでは、どんどんと進み、やがて行き詰まり、そして崩壊していくシナリオをたどります。

 読売新聞が地域委員会についての特集をしています。どうやら中田先生が賛成派、私が反対派として位置付けているようです。誤解のないように書きますが、こうした試み自体には大賛成なのです。ヨーロッパ型の行政と市民社会の連携をみてきた私はなんとかもっとダイナミックな市民社会の展開をしたいと思っています。問題は、河村市長案にあります。こういうところで、「やはり市民参画型ではだめだ」という評価にしたくないのです。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

選挙”で任命 使途は民意 河村たかし市長が「民主主義のつくしんぼ」と呼び、現在、市内の8学区でモデル実施されている。小学校区ごとに公募と推薦で選ばれた委員(無報酬)が、地域の課題を解決するため、市の予算の使い道を決める仕組み。 

 モデル実施では、「税金の使い道を決める以上、選挙が必要だ」として、18歳以上で公募に応じた人を候補者に郵送による“選挙”を実施。また、現行の地域制度に携わっている区政協力委員らの反発を受けて、推薦委員も設けた。委員は人口規模に応じて7~11人で、予算は500万~1500万円。同様の仕組みは大阪府池田市、愛知県豊田市などにもあるが、“選挙”を経た委員が予算の使途を決めるのは名古屋だけ。今年度の地域予算の使い道は物品購入が大半だったが、中には、市が一定のルールに基づいて設置しているため、なかなか地元要望が反映しにくい街路灯の設置を、地域予算で決めた地区もあった。  地域予算の使われ方については、「市の事業と重複するものもある」と批判が出ているが、河村市長は「選挙で選ばれた“ボランティア議員”が決めたもので、使い道にあれこれ言うべきではない」と反論する。

モデル実施を8学区から市内全16区に拡大する予算は2月議会、4月臨時議会で否決されたが、市長は来年度、市内全域の小学校区での本格実施を目指し、そのためのプロジェクトチームも設置している。

事業 市と重複、検証必要

河村市長が地域委員を「ボランティア議員」と呼ぶことへの反発は強い。地域委員会を担当する市議会総務環境委員会の藤田和秀委員長(自民)は、「郵送方式で行われた“選挙”の投票率は平均8・7%で、1割に満たない。民意を反映しているといえるのか」と疑問視する。

選挙で当選した市議は3000票以上を得ているのに対し、“選挙区”の広さが違うとはいえ、公募委員の中には、100票未満で当選しているケースもある。

来年度、河村市長が市内全小学校区に拡大を目指す方針についても、「あまりに拙速だ。議会側が求めた学区内の住民全員へのアンケート調査の内容を検証し、委員の選出方法も再考する必要がある」と話す。

 議会側が問題視するもう一つの課題は、地域予算の使い道だ。民主党市議団の鎌倉安男政審会長は「予算の使える範囲が明確でない。今年度は物品購入が中心だったが、街路灯など既存の市の事業と重複するものが目立つ」と指摘する。

また、「地域予算の原資は市民の税金。それだけに、特定の地域が優遇されるような使い道には問題があり、地域間の公平をどう保つか、新たな課題も浮上している」と言う。モデル実施については、「自分の住む地域に関心を持つ人が出てきたという点では一定の効果があったが、理念をより生かせる仕組みにするため、きちんと検証する必要がある」と強調している。

◎識者の声

 中田實・名古屋大名誉教授(社会学)の話 地域委員会は、身近な問題を住民が考えて解決策を決めるという点で、自治のあるべき姿を実現させた手法と評価できる。投票率の問題はあるが、公募委員を選挙で決めたことで、地域の総意を代弁する「代表者」の公平性を保った。また、区単位以上の総意を代弁する市議に対し、地域委員は小学校区単位で選出されるために、地域の独自性を発揮した施策を考えることができると思う。

 

 児玉克哉・三重大教授(社会学)の話

最初に予算枠を示して、その範囲内でやりたいことを考えてもらう方法では、枠内全部を使い切ろうとの考えが働き、無駄遣いが起きやすく、地域課題の掘り起こしにはつながらないのではないか。また、選挙で選ばれた委員だから、予算編成権を与えても良いとの考え方も疑問だ。小学校区単位という狭い地区での選挙では、組織の力を発揮しやすく、権力闘争をやみくもに誘発する恐れもあると思う。

(2010年8月30日  読売新聞)

 

現在位置は

http://blog.livedoor.jp/cdim/archives/52064613.html

17:38 2016/01/29


【自主レポート】 第33回愛知自治研集会

 第1分科会 自治体の「かたち」を変える  河村名古屋市長の目玉政策の一つ「地域委員会」は現在、8地域でモデル実施がされている。地域の住民が自分たちの地域について活発な議論を展開し、市民自治を実現する手法として、評価できる。しかし、委員選挙の低投票率など、全体の関心は今ひとつだ。小学校区という区域設定も適切でないケースが多い。審議期間が短く、地域課題への議論の深まりが足りない点も問題だ。今後、もう少し時間をかけて制度設計をする必要がある。

地域委員会の挑戦

名古屋における自治体内分権

愛知県本部/自治労名古屋市連合労働組合・本部 上野  勉

 1. 河村マニフェストの目玉政策

2009年4月、名古屋市では市長選挙が行われ、前衆議院議員の河村たかし氏が、これまでの名古屋市長選挙史上最多の51万票を集め初当選した。河村市長は、市長選立候補に当たり、マニフェスト「河村たかしの名古屋政策」を公表。「市民税10%減税」と並ぶ二大政策の一つとして打ち出したのが「地域委員会」である。

マニフェストには、「地域に選ばれたボランティア委員による地域委員会(仮称)を設置する。地域委員会では、市民自身が、一定の予算の範囲内で、福祉や防犯、まちづくりなど生活に密着した事業を決め、その決定に従って、行政や行政から委託された民間団体が施策を執行する」とある。地域委員会を地域議会と位置づけ、「日本一住民自治が行き渡った街ナゴヤを実現する」として、選挙中は、大いに宣伝されたが、市民の関心度・認知度ともに低く、選挙戦の争点とはならなかった。

2. 名古屋市の地域組織の現状

名古屋市は、「市区政に係る情報を住民に伝達し、住民の市区政に関する意見を反映させるなど、市区及び住民相互間における連絡を密にし、もって住民の市区政への関心を深め、市区政への積極的参加を期するため」(名古屋市区政協力委員規則第1条)区政協力委員を置いている。委員は、ほぼ、町内会や自治会の単位ごと1人ずつ配置されており、町内会長や自治会長が務めているケースが多い。この制度は、地域の任意の団体である町内会・自治会を行政システムの中に取り込むためのものともいえる。

  地域組織として、重要なものとして学区連絡協議会がある。学区連絡協議会は、学区(概ね小学校区と同じ)ごとに置かれ、前述の区政協力委員ほか、民生委員、保険委員、消防団、PTA、女性団体など、学区内の各種団体で構成され、行政関係の広報や要望の取りまとめ、災害対策、社会教育、地域福祉、交通安全など、学区のさまざまな課題について、協議するとともに、地域活動を担っている。任意の組織ではあるが、名古屋市として規約の準則を作るなど、結成を促したこともあり、ほとんどの学区で結成されている。

  区政協力委員制度は、1968年以来40年以上続いてきたものだが、ここ数年、単身世帯の増加などから町内会・自治会に加入しない住民が増加したことに加え、町内会・自治会への参加意識の希薄化など、制度の空洞化も指摘されている。

3. モデル実施の検討

河村市長は、当選後すぐ「日本減税発祥の地 ナゴヤ」「日本民主主義発祥の地 ナゴヤ」の垂れ幕を作成し、市民税10%減税と地域委員会の実現に向け、検討を開始した。

地域委員会については、山田副市長を座長に、関係局長等で構成する「地域委員会プロジェクトチーム」を設置。説明会(8月5日)、意見交換会(9月8日)を経て、「地域委員会(仮称)のモデル実施内容(案)をまとめ、11月中に16区役所で市民説明会を開催の後に、11月市議会でモデル実施の承認にこぎつけた。  モデル実施の内容は、次の通り。

(1) モデル地域の選定

① 1区1地域(小学校区または中学校区を単位)

② 申請者は、学区連絡協議会または30人以上の住民の連署をもって、学区連絡協議会の推薦か協議を経た者。申請に当たっては、解決したい地域課題が明確であること。

③ 書類審査及び申請者等へのヒアリングを実施したうえで、市長が選定。

 (2) 委員の選任

① 委員は、公募委員(立候補者から住民が投票)と推薦委員(学区連絡協議会推薦者に対して住民が信任投票)。定数は、地域の人口規模に応じて決定。任期は2年。報酬はなし(費用弁償あり)。

② 投票人は、18歳以上のその地域に住所を有する日本国民で、投票の参加を申し込んだ者。

③ 投票方法は、郵便等

 

(3) 地域予算

① 地域の人口規模に応じ、500万円~1,500万円。

② 予算使途は、安心・安全の確保、地域特性を生かしたまちづくりや地域魅力の創出、福祉、子育て、環境、美化など。営利目的、宗教や政治にかかわるもの、私的財産を形成するもの、公共の利益を害するもの、市以外に決定権限のあるもの、全市的な施策・計画基準に沿って決定すべきものなどは除かれる。

③ 委員会で決定した地域予算の使途は、市の予算案の一部として市長が議会に提案し、予算成立後、市が執行する。

 (4) 支援体制 委員会の円滑な運営を支援するため、区役所に一定数の職員を配置。


4. モデル実施スタート

地域委員会のモデル実施地域の申請は、12月17日から始まり、9区15地域から出された。最終的には、北区から出された申請が取り下げられ、各区1地域に地域が絞られたため、8区8地域でモデル実施がスタートすることとなった。地域と解決したい地域課題は次の通り。

○ 千種区・田代学区 歴史的建造物を活かしたまちづくり

○ 西区・江西学区 街頭犯罪を防止し、平和で長寿なまちづくり

○ 瑞穂区・汐路学区 山崎川の環境美化活動を通じたまちづくり

○ 中川区・豊治学区 防犯・交通安全の活動を通じた安心・安全なまちづくり

○ 守山区・小幡学区 百歳まで元気で暮らせるまちづくり

○ 緑区・桶狭間学区 歴史を活かした魅力あるまちづくり

○ 名東区・貴船学区 地域特性を生かした住みよいまちづくり

○ 天白区・表山学区 大規模災害を想定した安心・安全なまちづくり

 地域はいずれも小学校区で、申請者は学区連絡協議会だった。

  これらの地域で、公募委員の募集と推薦委員の推薦が行われた。公募委員は、全体の委員数40人に対して64人が立候補。また、投票人として申請した住民は、全体で対象者の10.6%だった。立候補者数と定数が同数だった2地域(西区・江西学区と名東区・貴船学区)で信任投票となったほかは、選挙が行われた。 選挙期間中には、各地域で候補者の公開討論会を実施。街頭でのチラシ配布やブログを利用する候補者もいたが、投票人の申請率が低く、誰に対して選挙運動をすればいいのか戸惑う声もあったようだ。


投票は郵送で行われ、2月27日に開票。公募委員40人と推薦委員32人が選ばれた。投票率は、対象有権者の8.7%だった。

  こうして選ばれた委員により、3月半ばから、地域委員会のモデル実施がスタートすることになった。

5. 地域委員会の運営の実際

 

(1) 千種区田代地域委員会 千種区田代学区は、「歴史的建造物を活かしたまちづくり」をテーマに、地域委員会が進められた。田代学区には、揚輝荘、東山給水塔はじめ自社仏閣等多くの歴史的建造物があるが、そのうちの一つ、昭和塾堂を軸に、文化の香り高い学区を作り上げ、青少年の育成や高齢者の生きがいづくりにつなげていこうというものだ。

昭和塾堂は、1928年、愛知県が青年教育・社会教育施設として建設。和洋折衷の帝冠様式のさきがけをなす建物として、建築史的にも貴重な建物で、1967年に土地の所有者である城山八幡宮に払い下げられている。委員長となった佐藤嘉晃さんは、「昭和塾堂を残したいと市長に話したら、地域委員会でやったらどうかと言われたので、申請した」と、地域委員会への期待を話していた。田代地域委員会は、公募委員として大学生2人が選出され、社会人や退職者で構成されている他の委員会とは違う年齢構成となっており、副委員長として、その大学生の一人である玉置真悟さんが選出された。

  議論は、委員間だけでなく、他の参加者からも活発な意見が出され、議論が散漫となる部分もあったが、住民同士が自分たちのまちを作り上げていくという機運あふれる会議となった。「昭和塾堂を軸に」ということであったが、現在、私有財産となっていることから、補修については地域委員会予算の対象外ということになり、ひとまずは、昭和塾堂を含めた歴史的建造物の建築物の現況や活用方策の調査を行うことになった。そのほか、地域マップの作成や鎮守の森自然観察会などの予算が決められたが、審議期間が短くまだ決めきれない部分が残ったため、予算限度額の1,500万円の約4分の3である1,125万円余の予算案にとどまった。

  田代地域委員会からは、複数回の予算要求も認めるよう要望が出されたが、市としては、今回については認めないという態度だ。

(2) 瑞穂区汐路学区  瑞穂区の汐路学区は、地域を流れる山崎川をテーマに地域委員会が進められた。山崎川は、名古屋を代表する桜の名所で、毎年、桜の開花期には多くの花見客が訪れる。1988年12月に「ふるさとの川モデル事業」の認可を受け整備が進められ、2007年2月には瑞穂区分の山崎川散策路(可和名橋から石川橋)の工事が完了。川に近づけるポケットパークや、水飲み場、ベンチも整備されている。

  汐路地域委員会で協議する地域課題は、①山崎川の環境整備(施設整備を含む)と維持管理、②山崎川をよく知ってもらうことで高めたい地域のふれあい―の2点。3月14日から、ほぼ週1回のペースで、委員会が開かれた。

  第2回の3月20日は、前段で現地調査を行った後の委員会となった。委員は、応募委員5人と推薦委員4人の計9人。山崎川の美化活動や生態系の保全に携わっている人もあり、具体的で活発な議論が繰り広げられた。名古屋市側から出席した区役所や土木事務所の職員が、委員の提案に対して法的・技術的な課題を説明するという形で会議は進められ、単なる地域要望のとりまとめではない、地に足のついた議論となっていた。

  しかし、①協議期間が短い(約1ヵ月半)、②山崎川の流域は広く、1学区だけがかかわる課題ではない、③予算(上限1,000万円)の範囲でできることは限られる―などの問題点も挙げられた。

  最終的に、屋根つきベンチの設置、案内板の設置、イベントの開催で、予算上限額いっぱいの1,000万円の予算案が固まった。

 

6. 自治労名古屋の自治体内分権

自治労名古屋は、2007年2月に「区のあり方提言」をとりまとめ、名古屋市に提出した。その中で、自治体内分権として「地域委員会」に該当する部分をピックアップすると、次の通りである。

地域コミュニティ、各種団体、公募市民などからなる「まちづくり推進会議」を設置し、区のまちづくりプラン作成・事業執行を行う。また、まちづくり推進会議の下に部会を設け、地域の市民団体、NPO、社会福祉協議会、生涯学習センターの学習グループ、小中学校などが連携しながら、まちづくりプランや事業執行を検討していく。

  ここで言っている「まちづくり推進会議」が地域委員会に当たるものだが、河村市長の「地域委員会」との差異は、単位が区であること。予算は、まちづくり推進会議で作成された区のまちづくりプランに基づいて、区長が予算要求をするという手順になる。

 

7. 地域委員会の課題

河村市長の考える、自治体内分権の考え方は、今後の自治体運営の方向性として評価できるものである。これまでの行政施策は、全市域一律に同様のサービスを行き渡らせることに主眼があり、スポーツ・文化・福祉施設なども、ほぼ同規模の施設が各区1館ずつ建設されてきた。しかし、生活基盤のハード整備がほぼ終わった現段階では、より地域特性に合わせたまちづくりが求められている。

自分たちの住む地域のまちづくりを地域の住民が決めていく「地域委員会」の取り組みは、こうした時代の要請にも合致している。

 しかし、実際の地域委員会の中で、課題も見えてきた。

一つ目は、区域の問題だ。学区はコミュニティの単位としては適当だが、その範囲で取り上げられる事業は、防災・防犯、まち美化、交通安全、地域福祉、公園、生活道路、商店街など、限られる。地域のまちづくりということだと、学区の範囲を超えるケースが多いからだ。区域は課題によって柔軟に対応できる手法を考えるべきではないか。

二つ目は参加意識。今回のモデル実施は、準備期間が短く、参考にならない面があるが、最終投票率が8.7%は、あまりに低すぎる。これでは、選挙で選ばれた委員も住民の代表とは言いがたい。もっと住民への浸透を図る必要がある。立候補・投票権者に、外国人を排除している点も疑問だ。

  三つ目は審議期間。今回はモデル実施ということもあり、ほぼ2ヶ月の間に予算案を作成することとなった。委員の中でさえテーマに対する共通認識が形成されていない中で、地域課題に対する議論より、予算案作成の議論が先行し、委員の中には少なからぬ不満が残った。

  このほかに、地域予算と市の予算の振り分け、市議会や既存の地域組織との関係、予算の使い道の制約など、課題は多いが、市民自治を実現する手法として、この地域委員会は、画期的な試みとして発展させる必要がある。

17:38 2016/01/29


ここが間違っている日本の農業

yosiharutakita@gmail.com

 

カウンセラー良子さんの子育てはなぞとき 単行本  – 2004/7内田 良子   (著) 著者からのコメント

「子育てのなぞときは、相手の立場に立って考えること、こどもの立場に立って問題を見直すこと…」と著者は提言しています。そのコツをわかりやすく教えてくれる一冊。追いつめるような育児書が多いなか、『ち・お』でおなじみ、お母さんの心を癒してくれるカウンセラー良子さんの最新刊 。

 

内容(「BOOK」データベースより)

 

「お母さんの育て方が悪い」「問題のある子」と誤解しないで。ぐずり、チック、泣きわめき、かむ、おもらし、くせ、わがまま、登園・登校をいやがる…「なぜ?」と理解に苦しむこどもの行動にはかならず理由があります。NHKラジオ「子どもの心相談」アドバイザーが贈る16編。

単行本: 179ページ出版社: ジャパンマシニスト社 (2004/07)

発売日: 2004/07

 目次

小さな心理室から

「チック」がはじまったとき

登園を嫌がるこども

三歳になるまでに…

幼いこどもの理解力

深く疲れたこども

いじめ

こどもを叩く親たち

登校拒否をしたこどもたちの10年後

先生がいじめる

学校のトイレが使えない

「学校に行かない」といえないこどもたち

それでも続く学校離れ

こどもが途方にくれたとき

こどもの発言に直面した先生たち

こどもが信頼感を抱くとき

   商品の概要に戻る

切実な問題

子持ちのものにとっては子供の成長は何より気がかりなもの。特に自分の子供時代とはいろんな環境が変わっていることが感じられ、どうしてよいかわからなくなることもよくあります。この本にはどうしたらよい、とか、こうしなさいと言った押し付けがましさはない様に思います。自分の子供だけではない、他にも似たような悩みを持っている人がいるんだな、と思いながら自分の現状と照らし合わせるような読み方をすることもできる。一つ一つの話も短いので今読みたいところを拾い読みしても。指導書ではないので具体的な方法は望めないかもしれませんが、著者のスタンスは十分に伝わってきます。

私はこの本で救われました

乳幼児の「問題行動」についての本です。

しかし…私はいつの間にか私の中で泣きじゃくっていた小さかった頃の私自身について理解してやることができました。

あぁそうだったんだと

すとん…と…

そうか…

わかって欲しかっただけだったのね…

言葉が見つからなかっただけだったのね…

がんばってがんばって…もうがんばれなくなっていたのね…

と…読んで良かったです。息子のことも理解できるようになりました。

7:34 2016/01/29

 

登園しぶり 登校しぶり 単行本  – 2009/5  内田 良子 (著)

内容(「BOOK」データベースより)

 

「今、休みを認めたら休みぐせがついて、将来不登校になりますよ。泣いても、わめいてもいいから連れて来てください」と言う幼稚園や保育園の先生が多く、親を不安にさせる。ほんとうにそうなのだろうか。その疑問に答えるために、本書は書かれた。「登園しぶり」をするときの、幼い子の心とからだの動揺を幼稚園と保育園に分けて書いてある。また、小学校以降の不登校の実態も書く。

 

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

 

内田/良子

1942年生まれ。心理カウンセラー。子ども相談室「モモの部屋」主宰。1973年より東京都内数ヶ所の保健所および保健福祉センターで、心理相談員として乳幼児の子育て相談にたずさわっている。1973年~2000年まで、佼成病院心理室勤務。NHKラジオの電話相談「子どもの心相談」アドバイザーとして活躍中。「モモの部屋」では登校拒否・不登校・ひきこもりなどのグループ相談会を開いている。全国各地にある登校拒否を考える会・市民の会・教職員の学習会・子育て支援の育児サークルで講演会や相談会を行なう(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

単行本: 211ページ出版社: ジャパンマシニスト社 (2009/05)

発売日: 2009/05

 目次

1 幼稚園に行きしぶるとき(早すぎる入園「泣く」ということ ほか)

2 保育園に行きしぶるとき(親から離れられない子保育園で声が出ない ほか)

3 不登校が心配なとき(学校に行かれなくなる理由「いじめ」からのがれるために ほか)

4 将来を不安に思うとき(休んだ後の生活子どもが求めていること ほか)

   商品の概要に戻る

う~ん

子どもの将来を考えたとき、本当にそんな考え方でいいのかとても疑問に感じました。登校圧力をゼロにしたらどんどん怠けてしまうような気がします。著者の言いたいことはわかりますが私には受け入れられない内容でした。

7:36 2016/01/29  


内田良子

内田 良子(うちだ りょうこ、1942年 - )は、日本の心理カウンセラー。立教大学非常勤講師。主に児童・生徒の不登校問題を対象とする。

目次  [非表示]

1 略歴

2 著書 2.1 論文

 

3 参考文献

略歴[編集]

1942年、韓国慶尚南道生まれ。東京女子大学を卒業後、1973年より、東京都内の複数の保健所、及び佼成病院小児科で心理相談員を務める。NHKラジオ第一電話相談「子どもの心相談」を長年担当中。1998年、子ども相談室「モモの部屋」を設立。著書[編集]

『こどもをめぐる最近の状況-いじめ・不登校・ひきこもりを中心に-』(練馬区総務部人権・男女共同参画課、2004年)

『カウンセラー良子さんの子育てはなぞとき』(ジャパンマシニスト、2004年)

『カウンセラー良子さんの幼い子のくらしとこころQ&A』(ジャパンマシニスト、2005年)

『登園しぶり 登校しぶり』(ジャパンマシニスト、2009年)

 

論文[編集]CiNii>内田良子

参考文献[編集]

『登園しぶり 登校しぶり』(ジャパンマシニスト、2009年)

7:29 2016/01/29

親子に寄り添う癒やしの声心理カウンセラー・子ども相談室「モモの部屋」主宰

 内田良子

7:25 2016/01/29

 





コメント

コメントを投稿

アクセスランキング