株式会社ミライエの新技術。 畜糞処理・畜産廃棄物処理・汚泥処理製品の決定版！堆肥化コストを９０％カット！株式会社ミライエの新技術。
いんよう
株式会社ミライエの新技術。 畜糞処理・畜産廃棄物処理・汚泥処理製品の決定版！堆肥化コストを９０％カット！株式会社ミライエの新技術。
製品情報
ＴＯＰ > 製品情報【製品情報】畜糞処理・汚泥処理の製品
なぜ堆肥化コストを９０％もカットできるのか？
なぜ堆肥化コストを９０％もカットできるのか？
畜糞処理・畜産廃棄物処理の未来を切り拓く３つの製品
切り返し不要の堆肥化装置 イージージェット
切り返し不要の堆肥化装置 イージージェット
島根県畜産技術センターと共同で開発した堆肥化装置です。従来の2倍の速さで家畜排泄物を堆肥化する技術で、肥料化コストを90%カット可能です。切り返しの労働から開放され、畜産農家の皆様の作業負担を大幅に軽減します。
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持ち運んで使う、新しいカタチの堆肥化装置 イージージェットJr.
持ち運んで使う、新しいカタチの堆肥化装置 イージージェットJr.
家畜排泄物を堆肥化する技術製品です。家畜排泄物に差し込んで使用します。フレコンバッグに家畜排泄物を入れたまま使用すれば、堆肥化がとても簡単になり、大幅なコストダウンにも繋がります。また、この高圧通気システムを使えば、堆肥化に重要な酸素供給を低コストで容易に実現できます。
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水分調整撹拌装置 Cmode
水分調整撹拌装置 Cmode
水分調整撹拌装置のＣ-ｍｏｄｅ（シーモード）です。脱水汚泥や家畜糞を水分調整材と一緒に投入するだけで特殊な撹拌羽根によって処理物を粒状化します。空気の通りやすい形状で堆肥化をする独自の処理システムです。設備導入によって、臭気問題の解消、作業時間の短縮など大きな効果を上げることが可能です。
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畜糞処理・畜産廃棄物処理の未来を紐解く３つのなぜ？
なぜ堆肥化の「省力化」を図ることが可能になるのか？
堆肥化には切り返しは重要ですが、重労働で負担を強いられており、作業時間を確保できないことがよくあります。当社製品では、床面から常に高圧の空気を供給していますので、堆積したまま堆肥化が完了するのです。
なぜ「効率化」を図ることができるのか？
切り返しが不要なので作業時間が90%も短縮可能です。燃料費が高騰する中、作業車両の燃料費も大幅に削減できます。堆肥化のコスト削減の切り札です！
また、確実な酸素供給をおこなう高圧エアレーションが目詰まりを防止し、メンテナンスなどのランニングコストが劇的に抑えられます。
なぜ堆肥化期間を大幅に短縮（スピード化）できるのか？
好気性微生物の働きが活発になると堆肥化は早く進行します。通常の堆肥化の過程では酸素欠乏により次第に温度が低下しますが、当社製品では微量な空気を送り続ける事で、好気性微生物の活性を維持し、堆肥化期間の大幅な短縮を実現するのです。
喜びの声を続々いただいています
喜びの声を続々いただいています
実際に設備を導入し、ご利用いただいている畜産農家の皆様から、喜びの声をいただいています。
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http://www.miraie-corp.com/products/index.html
20:40 2014/03/31
2012年11月29日（木） 18:43 【CO2削減】 【コスト削減】 【事例の紹介】 【堆肥化】 【家畜糞】 【家畜糞】 【牛糞】 【牛糞】 【畜産経営】 【経営】 【経済】 【茶ガラ、茶カス、コーヒーカス】 【茶ガラ、茶カス、コーヒーカス】 【落ち葉、剪定枝】 【落ち葉、剪定枝】 【食品ごみ、食品残さ】 【食品ごみ、食品残さ】 【食品リサイクル】
【導入事例】 低コストで臭気のない、生ごみリサイクル施設
今年の春に長野県にお納めした生ゴミのリサイクル施設が、半年経過して順調に稼働しているのでご紹介します。
長野県長和町にお納めしたこの施設は、町内の観光牧場の敷地内に建設されており、処理能力250トン/年、週2回の稼働で、町民の出す生ゴミを回収してリサイクルし、良質な堆肥を生産しています。
pict-DSC00674-2.jpg
この施設の特筆すべき点は２つあり、1つは臭気がほとんどないこと。（これは視察に来られた方が、どなたも驚かれます） そしてもう1つは、牛糞を副資材として利用していることです。
臭気についてですが、搬入された生ゴミを直ちに牛糞と混ぜイージージェットの上に堆積することで、短時間で好気発酵が始まり、生ゴミ特有の悪臭が軽減されます。施設には脱臭装置が不要なため、コストを安く抑えることができました。
また、通常の堆肥化施設ではオガクズやモミガラなどの副資材を用いますが、この施設では牛糞を利用するため、副資材の購入費も発生しません。牛糞は、モミガラなどと比べると含水率も高く、普通は副資材として使われることはありませんが、発酵過程でイージージェットを使って強制的に酸素を送り込むことで、高温で発酵し始めます。出来上がり堆肥の水分はやや高いのですが、臭気が全くない良質な堆肥ができます。堆肥は地元住民に配布し、お使いいただきます。
処理フローですが、まず週に2回、町内で発生した生ゴミ（家庭ごみと、事業系ごみ）を回収し、搬入します。ごみ袋は、この施設用に用意された生分解性の袋を使っていただくルールで、袋ごと破砕機で破砕して牛糞と混ぜています。
あとは原料をイージージェット槽の上に載せ、45日で発酵終了です。この時期、現場の外気温はすでにマイナス5℃ですが、発酵温度は80度を超え、順調に稼働しています。
作業は地元のシルバー人材の方1名が担当されますが、ゴミ計量、破砕、混合、清掃などの作業をすべて行っても、お昼には作業が終了します。
ところで前回ブログに書きましたが、多くの自治体が生ゴミ処理の経費負担に頭を悩ませています。
本施設は、牧場に設置することで住民同意も得やすく、高額なゴミ処理経費を削減できるという点で、これからの自治体の生ゴミリサイクルの推進に寄与できるものと期待しています。
また、牧場側にとっても、牛糞を副資材に使える、新たな収益源が生まれるといったメリットがあり、さらに住民にとっても、ゴミ処理の財政負担が減ることで行政サービスの向上が期待でき、加えて良質な堆肥が無償で入手できるなど、３者ともに大きな利益を産み出す取り組みだと考えています。
この記事についてご興味のある方は、下記までお問い合わせください。
フリーダイヤル ０１２０－００４－２８５ （ミライエ環境部 8:30～18:00）
この事例で使用した製品「イージージェット」の詳細はこちらから。
そのほかの事例のご紹介はこちらから。
http://www.miraie-corp.com/shimada/2012/11/post-109.html#TopicPath
20:38 2014/03/31
導入事例】 生ゴミの堆肥化リサイクル
生ゴミを堆肥にリサイクルしている事例について、動画を作成しましたのでご紹介します。
この施設の特徴として、
・悪臭の発生がほとんどない
・高圧通気方式で発酵促進するため、オペレーションが簡単。堆肥化ノウハウなくても、運営可能。
・小規模からでも構築可能
と言った点が挙げられます。
特に臭気については、多くの方にご視察いただき、一般的な生ゴミ堆肥化施設との違いを体感していただいています。
http://www.miraie-corp.com/shimada/2014/01/post-114.html#TopicPath
平成26年3月31日
引用
https://www.facebook.com/?ref=tn_tnmn
内閣府 内閣府共通検索 内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 地方分権改革 義務付け・枠付けの見直し 義務付け・枠付けの見直しの意義
地方公共団体の自治事務について国が法令で事務の実施やその方法を縛っている義務付け・枠付けが多数存在する現状にあります。地方分権改革を進めるためには、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大を進めることにより、地域の住民を代表する議会の審議を通じ、地方公共団体自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めていく必要があります。こうした取組を通じて、地域の実情に合った最適な行政サービスの提供を実現することを目指します。
義務付け・枠付けの見直しのこれまでの取組
•義務付け・枠付けの見直しについては、これまで地方分権改革推進委員会第２次勧告（平成20年12月）で示された4,076 条項について、重点分野を定め、分野ごとに義務付け・枠付けの存置が許容される類型に該当しない事項の見直しを進めてきたところです。
•「地方分権改革推進計画」（平成21年12月15日閣議決定。第１次見直し）(PDF形式:285KB)及び「地域主権戦略大綱」（平成22年6月22日閣議決定。第２次見直し）(PDF形式:642KB)に基づくこれまでの見直しにおいては、「施設・公物設置管理の基準」、「協議、同意、許可・認可・承認」及び「計画等の策定及びその手続」の３分野等に係る1,216 条項のうち、同第３次勧告（平成21年10月）において許容類型に該当せず見直すべきとされた889 条項のうち636 条項の見直し等を決定しました。
•また、同第２次勧告で示された条項以外でも、地方債協議制度や地方から国等への寄附禁止規定の見直しも行ったところです。
•これらの見直しについては、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第37号。第１次一括法）(PDF形式：213KB)、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第105号。第２次一括法）(PDF形式：691KB)等の成立により、所要の法律の整備が行われています。
•また「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」（平成23年11月29日閣議決定。第3次見直し）(PDF形式：247KB)において、「地方からの提言等に係る事項」、「通知・届出・報告、公示・公告等」及び「職員の資格・定数等」の3分野に係る1,212条項のうち、許容類型に該当せず、見直すべきとされた363条項のうち291条項の見直し等を決定するとともに、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」（旧第3次一括法案）を国会に提出しましたが、衆議院の解散に伴い、廃案となりました。
•さらに、「義務付け・枠付けの第４次見直しについて」（平成25年3月12日閣議決定）（PDF形式：381KB）において、これまでの見直しで対象とならなかった条項、これまで検討したものの見直しに至らなかった事項、新たに設けられた規定等地方分権改革推進委員会の勧告の対象とならなかった事項について、基礎自治体への権限移譲と併せて、地方から地域の実情に即した具体的な提案を受けた見直しを決定しました。
廃案となった旧第３次一括法案に係る事項と、第４次見直しに係る事項については、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成25年法律第44号。第３次一括法）（PDF形式：295KB）等の成立により、所要の法律の整備が行われています。
義務付け・枠付けの見直しの効果
•義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大により、これまで国が地方公共団体に義務付けてきた基準、施策等を、地方公共団体が条例の制定等により自ら決定し実施するよう改めることが必要となります。
•第１次一括法と第２次一括法の施行期日は、平成24年4月1日（ただし、多くの改正事項について、施行の日から起算して1年を超えない期間内（平成25年3月31日まで）において、改正後の規定に基づく条例が制定施行されるまでの間は、政令又は省令で定める基準は条例で定める基準とみなされることとする経過措置が設けられています。）となっており、地域の実情を踏まえた独自性のある条例が地方議会において成立しています。
•地方議会での地域特性に応じた特色ある条例の制定を通じて、 •地域特有の問題（子育て支援、地域活性化、雇用失業対策等）の解決
•きめ細やかな住民サービスの提供
•効率的な予算執行（公営住宅等の有効活用、的確な道路整備等）
•自治体の政策法務力の向上
•地方議会の審議の活性化
などにつながり、地方分権改革の成果が具体化しています。
条例制定状況と地方独自の基準事例
•第１次一括法及び第２次一括法等により、地方自治体の条例制定権の拡大が図られましたが、平成２４年４月に施行された施設・公物設置管理基準等に係る条例委任に関し、条例制定状況等について次の項目について第５回目の調査を行い、全国の全ての都道府県・市区町村（1,789団体）から回答を得ました。 •条例の制定状況（平成２５年２（３）月議会までの制定状況）
•地域の実情を踏まえ、国の条例制定基準とは異なる内容の独自の基準を設ける例
•条例制定に関する立案時の工夫点、周知方法及び具体的改善点に係るアンケート
•各自治体で必要と判断される条例については、全ての自治体で制定済みとなっています。
条例委任する場合の基準設定の類型(PDF形式:14KB)
（第５回）
義務付け・枠付けの見直しに関する条例制定状況調査(PDF形式:266KB)
義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の基準事例５（２月議会後版）(PDF形式:866KB)
（第４回）
義務付け・枠付けの見直しに関する条例制定状況調査(PDF形式:274KB)
義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の基準事例４（１２月議会後版）(PDF形式:553KB)
（第３回）
義務付け・枠付けの見直しに関する条例制定状況調査(PDF形式:184KB)
義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の基準事例３（９月議会後版）(PDF形式:452KB)
（第２回）
義務付け・枠付けの見直しに関する条例制定状況調査(PDF形式:41KB)
義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の基準事例２（６月議会後版）(PDF形式:651KB)
（第１回）
義務付け・枠付けの見直しに関する条例制定状況調査(PDF形式:247KB)
義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の基準事例(PDF形式:511KB)
義務付け・枠付けの見直しに係る地方独自の基準の制定状況(PDF形式:167KB)
義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の条例
•地方独自の基準を定めている条例を以下から見ることができます。
都道府県別
分野別
地方自治体から寄せられた義務付け・枠付けの見直しに関する質問と回答（平成25年7月5日現在）
質問と回答(PDF形式:246KB)
関係資料
平成25年6月7日成立、平成25年6月14日公布
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成25年法律第44号）（第３次一括法）
•概要(PDF形式：148KB)
•法律(PDF形式：295KB)
•新旧対照表(PDF形式：662KB)
第３次一括法に係る要改正政令・府省令一覧
平成25年3月12日閣議決定
「義務付け・枠付けの第４次見直しについて」
•本文(PDF形式：381KB)
•概要(PDF形式：164KB)
•提案事項等一覧（義務付け・枠付けの見直し）(PDF形式：262KB)
•提案事項等一覧（都道府県から基礎自治体への権限移譲）(PDF形式：156KB)
•各府省からの回答一覧(PDF形式：532KB)
第４次見直しに係る措置内容（第３次一括法により措置されたものを除く）
平成23年11月29日閣議決定
「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」
•本文 (PDF形式：247KB)
•概要 (PDF形式：14KB)
第３次見直しに係る措置内容（第３次一括法により措置されたものを除く）
平成23年8月26日成立
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第105号）（第２次一括法）
•概要(PDF形式：47KB)
•法律(PDF形式：691KB)
【分割ダウンロード】
（1/3）(PDF形式:353KB)/（2/3）(PDF形式:348KB)/（3/3）(PDF形式:400KB)
•新旧対照表(PDF形式：2,298KB)
【分割ダウンロード】
（1/7）(PDF形式:557KB)/（2/7）(PDF形式:518KB)/（3/7）(PDF形式:526KB)/（4/7）(PDF形式:539KB)
（5/7）(PDF形式:536KB)/（6/7）(PDF形式:543KB)/（7/7）(PDF形式:570KB)
平成23年4月28日成立
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第37号）（第１次一括法）
•概要(PDF形式：213KB)
•法律(PDF形式：140KB)
•新旧対照表(PDF形式：568KB)
平成22年6月22日閣議決定
「地域主権戦略大綱」
•本文 (PDF形式：642KB)
【分割ダウンロード】
(1/3) (PDF形式：438KB) (2/3) (PDF形式：555KB) (3/3) (PDF形式：431KB)
•概要 (PDF形式：156KB)
平成21年12月15日閣議決定
「地方分権改革推進計画」
•本文 (PDF形式：285KB)
•概要(義務付け・枠付けの見直し) (PDF形式：160KB)
関連リンク
•義務付け・枠付けの見直し等関係リンク集（地方公共団体）
•地方分権改革推進委員会第4次勧告（平成21年11月9日）
•地方分権改革推進委員会第3次勧告（平成21年10月7日）
•地方分権改革推進委員会第2次勧告（平成20年12月8日）
•地方分権改革推進委員会第1次勧告（平成20年5月28日）
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111（大代表）
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/gimuwaku/gimuwaku-index.html
20:18 2014/03/31
引用
【第280回】 2014年3月27日 著者・コラム紹介バックナンバー
週刊ダイヤモンド編集部
米原子力規制委員会前委員長 グレゴリー・ヤツコ 日本政府は原発の代替案を考えるべき
福島第1原子力発電所の事故から3年が経過したが、廃炉までの道のりは果てしなく遠い。今後、日本の原発規制はどうあるべきなのか、米国の権威に聴いた。
――事故から3年、福島第1原発の今をどうみていますか。
廃炉と除染のプロセスは何十年もかかります。そして、これから長期間にわたり準備をしなければなりません。現在は事故への対応を続けている状態で、（対策が）終わったとは言えません。
放射性物質の管理や、汚染水の地下水への浸透が起きていますが、これを解決する必要がありますし、原子炉の炉心を冷却するために水を入れる作業もあります。
――福島第1原発の廃炉の体制をどう評価していますか。
この数年間、汚染水の処理、管理、除染の問題は焦点がぼやけていたのだと思います。だから、最近になって（汚染水の流出など）驚きを禁じ得ない報告が出ています。しかも、汚染水の漏えいについては、東京電力の報告（のミス）も問題になりました。
われわれは簡単な解決策のない、難しい問題に直面しています。現在は汚染水漏れに対して、（汚染水を増やす原因となっている地下水の流入を防ぐ）凍土壁の設置など、新しい技術で対応していく予定ですが、確実性はありません。水を止めるのは難しく、対応は困難です。
――低濃度の汚染水を海洋に放出するのが妥当という見解もあります。
放出をどう考えるかは汚染レベル次第だと考えています。（放出可能とされる）トリチウムも、ほとんど検出できないレベルなら、海洋に放出する方法もあると思います。
ですが、最も重要なのは、地域社会とのコミュニケーションです。
そもそも汚染水問題は、地元の人や漁師の責任ではなく、全面的に東電にあります。汚染水を希釈して海洋に放出するにしても、地域社会の人たちと協議する必要があります。
――東電、日本政府のコミュニケーションは改善していますか。
確かに透明性を高める努力はなされてきたと思います。しかし残念ながら、タンクの周辺などで高レベル汚染水が漏れたことについて、十分な報告が行われませんでした。情報開示は改善の余地があります。
――なぜ透明性の問題が改善しないのでしょうか。
原子力産業特有の問題だと思います。情報を積極的提供する姿勢がないのはアメリカも同じです。原発を運転することで、必ず環境への放射性物質の排出はあります。
今は世の中にインターネットが十分に普及しています。特定の原発の放射線レベルをウェブ上で確認できるようにしてもよいでしょう。私はこれを米国で（原発稼働の）要件にしようとしましたが、原子力産業に反対されました。
――汚染水への対応は、どこに問題があったと思いますか。
東電の取り組みは報告書などを読ませていただきましたが、遮水壁を作って、汚染水の流出を防ぐ構想があったにもかかわらず、コストが高すぎるということで、実施されませんでした。
ただ、当時を振り返ると、原子力安全・保安院がなくなる時期で、（汚染水処理の問題の）焦点がぼやけることがあったのも事実です。その後、政権交代で新総理が就任したこともあり、徐々に焦点がぼやけてきたのではないでしょうか。
決定的な理由をあげることはできません。
――現在、原子力規制委員会は、原発が新しい規制基準に適合しているか、審査を進めています。どう評価していますか。
本来、規制委は安全性を重要しているイメージを与えなければなりません。しかし、日本政府が新たなエネルギー基本計画で再稼働の議論をしているため、（独立機関である）規制委も安全性以外のことを考えているという誤ったイメージを与えています。
この状況を変えるには、政府が一歩下がり、強く再稼働を求めることを控えるべきだと思います。
規制委としてもやるべきこときちんと行い、再稼働の審査を行い場合によっては基準を変えることを検討していくべきです。それが、規制委が取るべきアプローチです。
――規制委の独立性は担保されていないように見えますか。
私個人としては、規制委は適切な発言をし、独立の行動を示す努力をしていると思っているが、いかんせん現在、置かれている状況が非常に厳しいですね。田中（俊一）委員長も政府に対していらだちを感じているのではないでしょうか。
世界で2番目に大きな原発事故起きて3年で、まだ平時とは言えません。その中で、規制委が独立した機関であることをあらためて強調していくべきです。
そのためには政府が一歩下がることが必要です。それは、すなわち強く再稼働を求める発言をすべきでないということです。
―― 一歩下がるというのは、暫定的に再稼働の判断をしないという意味か、将来も原発を動かすべきではないという意味でしょうか。
両方の意味です。政府がエネルギー基本計画で、原子力をベースロード電源と位置付けると、（安定的に稼働する電源として）他の解釈の余地がなく、再稼働と感じてしまいます。
エネルギー基本計画では、まず（原発の）代替案を示すべきでしょう。その選択肢が与えられて初めて、規制委は、安全性を重視した判断ができるでしょう。
――日本が取るべきエネルギー政策は、どのようなものでしょうか。
（再生可能エネルギーなど）新エネルギーがすぐに原発を代替できるとは思いません。ですが、原発なしでも成立する新たなエネルギーシステムを考えることは今でもできます。
これは大変困難なことではありますが、今この状況で椅子に座ったまま「原発は素晴らしい！」と言うことはできないでしょう。むしろ、原発をベースロード電源とする政府をおかしいと思う意見はその通りでしょう。福島の事故は最低でも10兆円規模の費用がかかるような巨大事故だったのですから。
短期的には少しの原子力は必要かもしれませんが、長期的には原発なしのエネルギーシステムはできるはずです。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 大矢博之、森川 潤）
8:10 2014/03/30
差出人: 『大前研一ニュースの視点』メルマガ事務局 [OhmaeNews@bbt757.com]
送信日時: 2014年3月28日金曜日 8:23
宛先: takita@po.synapse.ne.jp
件名: KON510【日本経済・日本国債・新規上場・公示地価～国内経済の実情を考える】大前研一ニュースの視点
━ 世の中どうなってんの…？大前さん!! 2014/3/28 ＃510
発行部数180,244部（自社配信＋まぐまぐ）おはようございます。
今週の「ニュースの視点」は、日本経済・日本国債・新規上場・公示地価の話題について大前研一が解説します。
INDEX 【1】今週の ～大前研一ニュースの視点～
『 日本経済・日本国債・新規上場・公示地価～国内経済の実情を考える 』
【2】問題解決力トレーニングプログラム より
『 締め切り迫る！春のビッグキャンペーンのご案内 』
締め切りは来週3月31日(月)12時まで！増税前のラストチャンスです。
受講料オフやiPad miniの特典がついてくるこの機会をお見逃しなく！
【5】クリックアンケートのお願い
┏━■ ～大前研一ニュースの視点～
┃１┃『日本経済・日本国債・新規上場・公示地価～国内経済の実情を考える』
日本経済 次の金融危機、震源地は日本か
日本国債 日本国債の持ち主、日銀と海外勢の比重高まる
新規上場 2013年度の上場53社
公示地価 三大都市圏の地価6年ぶり上昇-----
▼ ついに「日本売り」が始まったのかも知れない
ロイターは17日「次の金融危機、震源地は日本か」と題するコラムを掲載しました。
その中で、金融危機を引き起こす可能性のある国として常に名前が挙がるのは中国と南欧ですが、最も怪しいのは日本であると指摘。
もしアベノミクスが失敗とみなされれば、バブル化している日本の国債市場は壊滅的に崩壊する恐れがあり、また4月の消費増税で消費が落ち込んだ場合、日本には説得力のある選択肢が何もないように思われると指摘しています。
私は当初から指摘している通り、金融緩和・財政出動・成長戦略という方法は、不況対策として世界中で使われている方法であり、逆に言えばこの3つしか戦略がないのが実態です。それを「アベノミクス」と命名して、さもオリジナリティがある戦略のように見せているのは滑稽にすら感じます。
結局、3番目の成長戦略は不発に終わり、それが日本経済に影響を見せ始めています。
3月第2週の日本株ファンドからの純資金流出額は、約12億ドル（1200億円）になりました。
財務省が20日に発表した「対外及び対内証券売買契約等の状況」によると、この期間の海外投資家による日本株投資額は1兆924億円の売り越しとなったとのことです。
前例のない売り越し状況です。各種新聞は、ウクライナや中国の情勢に影響を受けた結果と報じていますが、何度も指摘しているように違います。
純粋に「アベノミクスへの不信感」が日本株に影響を見せ始めているのです。
さすがに、ウクライナや中国の影響で1日900円も落ち込むことはあり得ないでしょう。「日本売り」が始まっている可能性があると見るべきです。そのような中、日本国債の保有比率では日銀保有と海外勢保有の割合が高くなってきています。短期国債に限って言えば、海外勢が最大保有となってしまいました。
海外勢で80兆円、国内金融機関で600兆円です。
万一、海外勢が何倍かで売り浴びせてきたら、軽く10倍以上の効果を発揮するでしょうから、国内金融機関で保有している600兆円など撃沈します。
本当に日本は持ちこたえられるのか？買い支えられるのか？ということを世界中が懸念し始めているという状況だと思います。
さすがに中央銀行が暴落する可能性のあるものを抱え込むのはリスクが高すぎるとわかってきて、最近になって黒田総裁は日本国債の買いを控えるような動きを見せています。
今の日本は非常に注意する必要があります。
国債1000兆円は異常事態です。成長戦略がなければ返済することは、到底不可能です。
どこかでジリ貧になって爆発するしかありません。アベノミクスの効果で「給料が上がった」というようなこともあるようですが、国債そのものをどうにかしなければ、元も子もないのです。
▼ まだ余裕がある上場市場。不動産にはやや遅れてお金が流れる。
日経新聞によると、2013年度の上場会社は53社で、2014年度には70～80社と増加する見通しとのこと。2008年のリーマン・ショック後は、停滞していましたが、今年はジャパンディスプレイを始め大型案件も増える見通しです。
市場全体で見ると株式の需給悪化要因になるとの指摘もあるとのことですが、お金がだぶついている状態ですから私は心配していません。
かつては1年間に100社以上、上場していたわけですから、その頃に比べればまだまだ慎ましいと言えます。
このくらいを消化するには、お金は十分に残っています。この金余りの状況によって、不動産へお金が流れ始めました。国土交通省が18日発表した2014年１月１日時点の公示地価で、東京、大阪、名古屋の三大都市圏（全用途）は前年比0.7％上昇とリーマン・ショック前の08年以来、6年ぶりのプラスに転換したとのことです。
お金はあるのに需要がないという状況になると、最終的にお金は不動産へ落ち着きます。
株式にお金を入れても、落ちてきているので危険だという判断になり、今、日本では不動産に流れてきたのでしょう。
不動産はやや遅れたタイミングになるので、不動産が落ちるときは、すでに他の株式や債券は落ち込んでいて、急激に不動産を買ってくれる人がいなくなるという形になります。この特徴は知っておいたほうが良いでしょう。（※この記事は3月23日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し、本メールマガジン向けに編集しております）
▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか？
日本国内ではアベノミクスの影響などで、経済に活気が感じられるように思えますが、先日17日、ロイターは金融危機を引き起こす可能性のある国として日本を挙げました。
大前も、海外投資家による日本株売り越しの動きや、日本国債の海外勢保有の割合などから、今の日本は注意が必要と指摘しています。
目の前の賃金や株価だけでなく、莫大な国債発行額など、日本が持つ根本的な問題に目を向け、解決のためのアクションを起こす必要があります。
現状に危機感を持ち、あらゆる可能性を考え、不測の事態に向けて行動するか否かによって、未来の姿は大きく変わるもの。
日本は今、まさにそうした岐路に立たされているのかもしれません。
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┃５┃ クリックアンケートにご協力お願いします
はいかがでしたか？
『日本経済・日本国債・新規上場・公示地価～国内経済の実情を考える』
下記の項目のうち、最も当てはまるもののURLをクリックしてください。
【a.大変参考になった】
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【b.参考になった】
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【c.やや参考になった】
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【d.あまり参考にならなかった】
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▼前回のクリックアンケート結果発表
前号の記事のアンケート結果は、下記の通りでした。
『ウクライナ情勢・世界情勢～日本人の「寄りかかり的思考」を考える』
・大変参考になった ……………… 64.96％
・参考になった …………………… 26.39％
・やや参考になった ……………… 4.32％
・あまり参考にならなかった …… 4.32％
┃６┃ あとがき：ほっけのお刺身
先日友人と和食レストランに行った際に、メニューに「ほっけのお刺身」があり、珍しいと思い注文してみました。食べてみると、少し歯応えがありつつも、脂がしっかり乗っていて、味は格別。こんなにおいしいのに、なぜあまり見かけないのかと疑問に思い、お店の方に聞いてみたところ、ほっけは鮮度が落ちやすく、お刺身には向いていない魚とのこと…。
最近では生け締めの技術が発達し、少しずつ増えてきたとのことですが、まだまだ一部のお店でしか扱えない珍しい一品のようです。スーパーなどには置いていないようなので、お店などで見かけた際は、是非また注文してみたいと思いました。（編集部 とも）
次号：2014年4月4日 配信予定通常号は毎週金曜日発行（＋増刊号）
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★発行・編集
BBT大学オープンカレッジ 問題解決力トレーニングプログラム
大前研一ニュースの視点 編集部
平成26年3月28日
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