本物の森を奄美大島の自然を大切に

引用

http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2014/11/2001111-09c4.html

第2章 権力に巣くう寄生虫の群れその1―特殊法人・20頁・

１・利権温床・・特殊法人とは何か・２２頁・リンクされています・

http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2014/11/2-120141110-913-2009.html

第1章 国に侵された日本の市場経済(日本経済の70%は国に支配されている!・１１頁・平成26年11月10日・

1・日本経済の70％は国に支配されている！・１２頁・

一国の経済の規模をはかるものさしのひつにGDPがあります・国内総生産。一年間にその国の国内で生産された財・サービスの価値額（金額）の合計です。日本の平成１１年のGDPは５１２兆円でした。これは全て国内の市場経済で生み出されたもの、と考えがちですが、実はそうではありません。

平成１２年の一般政府支出をGDP（平成１１年）と比較してみると、一般会計と特別会計の純計が２６０兆円、地方公共団体（都道府県・市町村その他）の支出が約９０兆円で、合計すると約３５０兆円です。

GDP５１２兆円のうち、国と地方の一般政府支出が実に約７０％を占めている。単純に言い換えると５１２兆円稼ぐために、国と地方の政府が３５０兆円を支出しているのです。

そのうえ、GDP数値の場合、政府支出分は、政府の行う事業から給与となどといった形で民間に流れ、民間最終消費支出としてダブルカウントされます。つまり残りの３０％の中にも政府の支出がカウントされており、市場の果実はほとんど現れていないと言えます。

１２・平成26年11月10日・

２・国の借金の肩代わり、増え続ける国民の負担・14頁・

国民負担がどれくらいかを示すのが国民負担率です。

左図の潜在的な国民負担率とは、税金と社会保険料（年金、医療保険など）に、国債費などの借金負担分を加えた国民所得に対する割合ですが、財務省の発表でもそれは５０％に近づいています。

しかし、この数字はあくまでも「大本営発表」。財務省の計算には、特殊法人など行政企業によって国民が負わされる借金負担や、行政企業が原因で高騰する公共料金負担分は算入されていません。これらを含めると、潜在的な国民負担率は実質６０％に近づいていると考えられ、国民負担はすでに限界点を突破していると言えるのです。

重要なのは国民負担の増加が、おおかた借金によるものということです。国民が負担するからといって、福祉の充実より良い暮らしが実現するわけではなく、国が作った借金のつけを払わされているだけですなのです。

この借金を現在でも膨大に増加させている大きな要因の一つが行政企業、つまり特殊法人、認可法人、公益法人などと、その系列企業群です。これらを廃止しない限り、私たちが負わされている借金は増え続けていきます。

１４・

日本人は石井紘基氏を日本を思う気持ちを知らない・

3・日本最大の貸金業、民間銀行を圧迫する政府系金融・１６頁・平成26年11月10日・

銀行や生保などの不良債権が大きくクローズアップされています。不良債権の問題が解決されれば、銀行や生保の経営は立ち直ると、多くの人が考えていますが、我が国の金融は、実は不良債権よりはるかに重大な問題を抱えているのです。

公的金融機関とは、財務省の資金運用、郵貯の貸出し、農林水産省の農協系金融機関融資、地方公社、地方公営企業、地方公共団体による各種融資・・・などですが、それが我国の金融業全体の中で、どんな割合を占めているのでしょうか。

民間の都銀、信金、信組、その他の貸金業の融資総額は約５２０兆円。

対する政府系金融機関の融資残高は約６５０兆円、民間融資の総額の約１・３倍！

金融にも当然コストがかかりますが、政府系金融においては、金融事業は経済活動ではなく本来行政事務であるので、行政経費として処理される。民間金融機関は政府系に仕事（融資先）を奪われた上に、経営コストの点でも政府系に太刀打ちできない。いわば二重の圧迫をこうむっている。

民間金融機関は、発生した不良債権の処理のためには、とめどない公的資金注入という人工呼吸によって、かろうじて生かされているというのが現状です。

１６・14/11/10 6時49分・

4・経済人口の4割が税金に依存している・１８頁・

14/11/10 8時21分・

ひとつの社会が健全に営まれるためには、全人口の３分の１に当たる勤労者の経済活動が必要です。この経済活動が主婦や子供、高齢者などの残りの３分の２の人々の暮らしと全体の福祉を支え、なおかつ余剰の「富」を生み出します。この「富」が資本に追加され資本の規模が拡大しながら再生産が行われる・・・これが本来あるべき資本主義社会の拡大再生産です。

では我が国の就業人口の構成をみてみましょう。行政企業関連の就業者が４９０万人。

官公需専門企業が８００万人、農林水産系保護団体・個人が５４５万人。その合計１，８３５万人。これは経済活動の約４割になります。

本来「市場」で社会の富を膨らませるべき分野が税金依存型になっているのです。特に行政企業はおおらかな殿様商売で多大の損出を出し、その損出を私たちに肩代わりさせています。

それでも減給も倒産もありません。（つとめている人が悪いのではなく、仕組みが悪いのです。）

民間企業の経済活動者は、たった２２％しかいません。しかも行政の規則、指導、監督とその他の手かせ足かせに二重三重に縛られて市場での競走能力を失い、富の蓄積どころではない。官権力が民間経済を食いつぶしている構図です。

１８・平成26年11月10日・