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2014年10月18日 (土)

大前研一ニュースの視点~>景気動向・カジノ法案~問題解決における成功要因を考える・・  新潟県知事の泉田裕彦です・桜井さん・

引用

今週の ~大前研一ニュースの視点~>景気動向・カジノ法案~問題解決における成功要因を考える


景気動向:8月の景気動向指数 前月比1.4pt低下カジノ法案:カジノ法案迷走 日経新聞

■(1)~大前研一ニュースの視点~ 景気動向・カジノ法案~問題解決における成功要因を考える景気動向 8月の景気動向指数 前月比1.4pt低下カジノ法案 カジノ法案迷走 日経新聞

▼ ついに、アベノミクスのメッキが剥がれてきた

内閣府が発表した8月の景気動向指数(2010年=100)速報値は、

景気の現状を示す一致指数が108.5と、前月に比べて1.4ポイント下がりました。

景気の基調判断は「足踏み」から4カ月ぶりに下方修正し、景気後退の可能性を示唆する「下方への局面変化」とし、増税に天候不順が重なり、景気は2月から8月まで短期の「ミニ後退」になったとの見方が市場関係者に出ています。これまで散々と、4月から6月期は下がっていても、7月~8月には挽回すると述べていたエコノミストがいますが、現実はこの通りです。足踏み」から「下方への局面変化」などというのも、単なる役人言葉で全く意味が無いと私は感じます。

 

天候不順の影響はあると思いますが、それよりも「心理的な」側面のほうが重要です。国民が身構えて、消費心理が冷え込んだというのが一番大きな要因です。アベノミクスと騒がれていましたが「結局、自分の生活がどのように具体的に良くなるのか実感できない」という人がほとんどでしょう。

おそらく今後の数ヶ月で、「アベノミクスは失敗だった」と言われる時期が来るはずです。東京オリンピックまでは首相を続けると表明していますが、安倍首相にとっては大きな逆風が吹き荒れることになります。

アベノミクスの最大の問題は、3本目の矢である「成長戦略」が全く機能していないことです。私に言わせれば、「形容詞」が多すぎて、何ら具体性がありません。「女性が輝ける」「若者が行きたくなる」などと耳障りのいい言葉を並べても、ただそれだけで景気は回復しないのです。

ついに、アベノミクスのメッキが剥げかけてきているのを感じます。

▼ カジノは儲かるというのは、大きな幻想

カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案を巡り、推進派の国会議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」が迷走しています。

利用者をいったんは外国人に限定するとしていましたが、一定の要件を満たせば日本人も利用できるよう再修正する方針を決めたとのことです。私が15年ほど前に提案したのは、米軍が所有している「横浜ノースドッグ」でカジノを開くというものです。

カジノの主催を米国ということにして、日本人の入場者はパスポートを必要とするというルールにすれば良いと提案しました。

場所としても、瑞穂埠頭・桟橋付近は、利用されていなかったので、施設を一新してカジノを作るにはうってつけでした。

 

カジノを巡る問題として、パチンコと同様に、国民の生活が乱れるという懸念があります。

シンガポールのカジノでは、同様の懸念への対処として、シンガポール人はお金を払わないとカジノに入れないというルールを作っています。日本でも見習って、日本人が気軽には入れないように課金するなどの工夫をするべきだという意見が出てきました。しかしこうなってしまうと、「そもそも日本でカジノを作る意味があるのか?」という話になります。そんな話もあって、カジノ法案というのは迷走、後退しているというのが現状でしょう。ただし私がより本質的な問題として指摘したいのは、「カジノは儲かる」というのが幻想だということです。

カジノを作って経済的な効果として成功したのは、米国のネバダや香港のマカオを見ても、「他に何もない地域」です。

そのマカオでも、カジノは急失速していています。かつてはマネーロンダリングを巧みに操る中国人が大量に押し寄せていましたが、最近ではめっきり中国人が減ってしまいました。

すると、一気にカジノは斜陽産業に成り下がってしまいました。同様の現象は、マカオに限らず、オーストラリアのケアンズやタウンズビルなど、他の場所でも見受けられます。カジノが儲かると思っている時点で、少しズレています。

もし日本にカジノを作ったとしても、一般人の感覚で考えられないような高額なチップを賭けてくれる「おかしな中国人」が来てくれなければ上手くいきません。

地域振興に役立つなどと言われていましたが、ようやく何の関係もないと気付き始めたというところでしょう。※この記事は10月12日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し、本メールマガジン向けに編集しております

▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか?

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記事中、カジノが斜陽産業に成り下がった背景を取り上げました。大前はカジノ成功の条件として、中国人を呼び込むことが必要であると解説しています。このように、問題解決においては事実から成功要因=キーサクセスファクターを見つけ出すことが重要です。

 

「景気動向・カジノ法案~問題解決における成功要因を考える」

【a.大変参考になった】

http://r34.smp.ne.jp/u/No/1335739/f5ZpFkH7ci0D_174885/335739_141017010.html

【b.参考になった】

http://r34.smp.ne.jp/u/No/1335739/kb2JDkH7ci0D_174885/335739_141017011.html

 

【c.やや参考になった】

http://r34.smp.ne.jp/u/No/1335739/CHDra7H7ci0D_174885/335739_141017012.html

▼前号の記事のアンケート結果は、下記の通りでした。

 

「移民政策・有給休暇・国家戦略特区・地方創生~本質的問題に向き合う姿勢を考える」

 

・大変参考になった(43.58%)

・参考になった(34.04%)

・やや参考になった(12.72%)

・あまり参考にならなかった(9.67%)

17:10 2014/10/17

 

 

 

ドクター桜井の日本診療☆ ~871号~ 14.10.16

◇人災は止められる

台風19号の被害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表します。また、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。一日も早い復旧を目指していきたいと思います。

最近のメルマガの冒頭は、自然被害のお見舞いが圧倒的に多くなっている。東日本大震災以来、日本列島の周囲なのか、地球全体と言った方が良いのかわからないが、自然災害が増えているように感じている。これが温暖化と関係しているのであれば、早急に対策を講じなければならない。

自然災害は私たちの力では何ともならないことが多いのだが、人災は防ぐことができるので、きちんとした対応が必要である。再三再四指摘してきたが、アベノミクスにより地方の疲弊はさらに進んでいる。これこそまさしく人災である。

アベノミクスでは我が国経済が良くならない事は、国民の皆さんも感じてきている。アベノミクスの最後の拠り所は株価である。株価が上がっているから、なんとなく良くなっていると思われているが、今の株価は必ずしも経済を反映しているわけではない。

安倍政権の支持率が株価に依存しているのであれば、安倍政権は株価連動内閣と言っても良いのかもしれない。その株価を引き上げるために、安倍政権では、私たちの大事な年金積立金を使おうとしている。

私たちの年金を運用しているGPIFの運用実績を調べてみると、自主運用開始後の平成13年~25年度において一番年間運用利回りの良いのが外国債券で5.8%、次が外国株式で4.7%、そして国内債券、要するに国債、地方債や社債だが、1.67%、実は最も悪いのが日本の株式での運用であり、1.03%となっている。

最も運用利回りの悪い日本の株式に、さらに私たちの大事な年金を投資しようとしている。要するに政権維持のために、私たちの大事な年金を悪用しようとしているのである。これもまた人災である。私たちの大事な年金を守る意味でも、安倍政権を早く退陣に追い込まなければならない。

 

    参議院議員・医師 桜井 充

 

新潟県庁発行(平成26年10月17日発行分)VOL.380◆◆◆

 

今週の「ひとりごと」

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皆さんこんにちは!新潟県知事の泉田裕彦です。今週のコラムは、「中越大震災から10年 ~くらしと命を守り、復興の経験と教訓を伝えます~」をお届けします。◇「中越大震災から10年 ~くらしと命を守り、復興の経験と教訓を伝えます~」

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中越大震災の発生から10月23日で丸10年を迎えます。

被災地域の復興は着実に進んでいるものの、未だ癒えない心の傷を抱かれている方もいらっしゃると思います。改めて、亡くなられた方のご冥福をお祈りするともに、引き続き、被災地の復興を着実に支援していくとの思いを新たにしたところです。

これまで、県では、中越大震災からの復興過程で、時間の経過とともに変化していく現場の様々なニーズに柔軟かつ的確に対応することを重視してきました。あらかじめ支援メニューを決めて対応するのではなく、被災者の方々のニーズをダイレクトに受け止めて、震災復興基金等を最大限に活用しながら、きめの細かい支援に取り組んできました。

被災地が復興ビジョンに掲げた持続可能性を持った地域として復興できているかについては、現在、復興検証調査会による評価を実施しています。先日、復興の検証についての中間報告を受けたところですが、今回の中間報告についての議論を踏まえ、年度末までに最終報告を取りまとめていただく予定です。

中越大震災からの復興を進めるに当たっては、震災復興ビジョンで「避けるべきシナリオ(地域イメージを共有せずに原形復旧を急いだシナリオ)」と「目指すべきシナリオ(地域イメージを共有しながら復興を進めたシナリオ)」の二つを明示しました。「避けるべきシナリオ」を意識しながら、復興の取組を進めていくことで、「そうはさせない」、「そうはなりたくない」との思いのもとで施策が展開されたとの評価をいただきました。

また、この10年間の復旧・復興の過程で得られた経験・教訓を風化させることなく、広く全国に発信し、共有していくことが重要との報告もありました。中山間地域の復興の過程では、過疎化、高齢化が進む被災地域が活力を失うことなく、新たな輝きを取り戻すため、地域に寄り添った支援を重視してきました。

住民と行政を繋ぐ中間支援組織(総合型NPO)や地域に寄り添い連携のキーマンとなった「地域復興支援員」の活動を通じ、地域住民の皆様にも主体的な復興意識を持っていただくことに繋がったのではないかと考えています。この「地域復興支援員」は、国の「復興支援員制度」の参考となるなど、新潟での知見が活用され始めています。

更に、中越大震災からの復旧・復興で得られた経験・教訓が、集落機能を再生する「地域復興支援」という考え方と、住民、行政、中間支援組織が連携する「3極構造」を柱に、「新潟モデル」としてとりまとめられており、今後全国に発信していきたいと考えています。

近年、全国各地で自然災害が頻発し、県民のくらしと命を守る取組がより重要となっています。この「新潟モデル」を全国で共有することで、東日本大震災など各地の復興の取組や今後起こり得る災害からの復興の取組に寄与することができればと考えています。

 知事公式ホームページ → http://chiji.pref.niigata.jp

☆━━━━━━━━━【 お 知 ら せ  】━━━━━━━━━☆

17:40 2014/10/17

【秘書のつぶやき】 桜井充秘書小林です。 本日は1987年のブラックマンデーに次ぐ下げ幅を記録した2008年10月16日と同じ10月16日。世界中で株価が大きく下落しています。以前、ドル建て日経平均のお話しを書かせて頂きましたが、やはり今回も150ドル近辺が天井となりました。テクニカル的に見ても、アメリカの株価は大変重要なポイントを下抜、

5年に渡る上昇相場に暗雲が垂れ込めています。つい最近までの毎度の強気一辺倒のエコノミスト達は一体何だったんでしょうか。

 さて、最新の日銀による「生活意識に関するアンケート調査」を見ると、現在の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」と回答された方が全体の48.5%にものぼりました。(「ゆとりがでてきた」は4.4%)日銀総裁は相変わらず、円安を、物価上昇を、と発言していますが、アベノミクスにより経済がよくなっているのであれば、アンケート調査は全く異なるものとなっているはずなのですが…(小林太一)

17:14 2014/10/17

 

 


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