平成26年第1回龍郷町議会定例会が開催されるにあたり平成26年度の町政運営について、私の所信の一端を申し上げ議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
引用
オキモチモズく生息の川・チスジノリ科・淡水産・体はひも状で・太さは０・５～０８ミリ・長さ３０センチ、体色紅褐色・オキモズクは、清水の緩く流れる浅い川原の瓦礫上に着生し、かっては食用にしていた。
http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2014/11/post-741b.html
はじめに
本日、ここに平成26年第1回龍郷町議会定例会が開催されるにあたり平成26年度の町政運営について、私の所信の一端を申し上げ議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私は、昨年10月に実施されました町長選挙におきまして、町民の皆様の多くのご支援を賜り、向こう4年間の町政を担うこととなりました。皆様方から寄せられた期待の大きさを実感し、身の引き締まる思いと同時に、課せられた使命の重大さを痛感しているところであります。
さて私は、町政の基本・原点はそこに住む人々が地元を愛し、町民自らが町づくりに参画し、「住んでみたい」、「住んで良かった」と実感できる町づくりであると考えています。また、本町が将来に向かって発展し続けるために、若者が夢と希望を持てるまちづくり、高齢者が生きがいと安らぎを持って暮らせるまちづくりをモットーに、町民一人ひとりが「しあわせ感」を感じる魅力あるまちづくりを推進します。
本町では、計画的な町づくりを推進するために第4次龍郷町総合振興計画に基づいて町づくりを進めて参りましたが、本計画が平成25年度で最終年度となることから、長期的な視点に立ち、持続可能で自立した地域社会を創るための新たな町づくりの指針として、平成26年度から平成35年度までを計画期間とする第5次龍郷町総合振興計画を策定します。
これらの実現のためには、町民の皆様の知恵と力の結集が欠かせないものであり、お互いが地域は自らの考えで自立した町づくりを推進するという認識を持って、未来への夢と笑顔があふれる龍郷町を創って参りたいと考えています。
国においては、第2次安倍内閣が発足して1年が経過しましたが、アベノミクスと呼ばれる「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢で、円高の是正やデフレ脱却などを掲げ、日本経済の再生に向けた取り組みが急ピッチで進められ、いくらかの経済情勢好転への兆しが見られるところでありますが、地方経済への波及効果が実感できないのが現状であります。
一方で、東日本大震災による被災地の復興支援、エネルギー問題、生活保護等社会保障制度の見直しなどのほか、本年4月から消費税率が8パーセントに増税され、更には、平成27年10月には10パーセントに引き上げられる見込みになっているなど、国民生活に直接影響する税制改正等もあり、我が国の先行きは引き続き不透明な状況にあります。
本町においても、長引く経済不況と急速な少子高齢化などが要因となって、町民生活に不可欠な扶助費等の義務的経費や道路・河川などインフラの維持管理及び更新経費の増加が一層見込まれるなど、今後の財政見通しは非常に厳しい状況と言わざるを得ません。
このような状況の中で、あらゆる世代の町民の皆さんが安心して暮らせる行政サービスを提供していくためには、お互いが知恵を絞り創意工夫して、行財政改革など徹底した歳出見直しを行うとともに、自主財源である町税を安定的に確保する必要があります。そして、そのためには、定住人口や交流人口の増加、特に働く世代である生産年齢人口の増加が不可欠だと思っております。
幸いに本町の人口は、全国的に人口減少傾向がある中、昭和50年代からほぼ横ばいの状態にあります。今後もこの状況を維持するために、産業の振興、子育て支援策など福祉の充実、生活環境の整備、教育環境の充実などを推進し、若者の定住促進に努めて参ります。
これら国政を取り巻く環境や日本経済の動向は、直接・間接を問わず我々自治体にも影響を及ぼします。これら社会経済情勢の流れを的確に見極めながら、町民の皆様が安全で安心して、健やかに暮らせる仕組みづくりに、バランスとスピード感を持って積極的に取り組んで参ります。
現状と町政に臨む基本方針
さて、本年度はいろんな意味で節目の年度だと思っております。平成26年度を初年度に奄美群島振興開発特別措置法の延長、第5次龍郷町総合振興計画の向こう10年間計画のスタートの年、そして、奄美・琉球諸島の国立公園指定及び世界自然遺産登録に向けた取り組みのほか、来年2月には、町制施行40周年の記念すべき節目の年を迎えます。
このような大型周年事業等を絶好の機会と捉え、町制施行40周年記念事業として「たつごうエッセイコンテスト」などの新たな試みや、本町が有する歴史や文化、自然・地理的条件などを活かした観光や地域間交流の推進に取り組み、定住人口や交流人口の増加を促進して参りたいと考えております。
昨年を振り返りますと、本町では大きな災害はなかったものの、与論町の台風災害やフィリピンでの記録的な台風災害、伊豆大島で大規模な土石流災害などが発生しました。昨今の国内外の自然災害を見ますと、東日本大震災をはじめ奄美豪雨災害など、我々の経験や想像をはるかに超えた規模の災害が常に起こり得ることを想定し、備えなければならないと痛感しています。
本町といたしましては、平成25年度に地域防災計画の大幅な見直しを行ったところであり、災害時における情報収集・情報提供の体制整備など、町民が安全で安心して暮らせるよう、災害に強い町づくりを推進するとともに、過去に被害を受けた道路や河川などの復旧などに全力で取り組んで参ります。
また、昨年、本町手広地区に進出した株式会社アーダンのシルク化粧品工場が本格操業し、地元の雇用拡大や地域経済に対する波及効果を大いに期待しているところであります。
平成26年度は、第5次龍郷町総合振興計画のスタートの年度となりますが、平成24年度から基本構想の策定に取り組んできました、「（仮称）龍郷町生涯学習センター」の建設につきましては、本年度、実施設計に入る予定であり、平成27年度から28年度の2か年計画で建設予定になっているところであります。
次に、平成25年度末で期限切れとなった奄振法は、平成26年度以降においても引き続き奄美群島振興開発特別措置法が延長・拡充されることになりました。奄美群島12市町村においては、「奄美群島成長戦略ビジョン」を策定し、新たに、奄美群島の自由な裁量に基づいて実施できる交付金事業が創設され、航路・航空路運賃逓減事業や農林水産物輸送コスト支援事業などが実施される予定となっています。
このような中、平成26年度の主な事業として、防災行政無線施設整備事業、下戸口コミュニティーセンター改修事業、航路航空路運賃逓減事業、農林水産物輸送コスト支援事業、農産物集荷用トラック購入など地域の元気臨時交付金事業、生涯学習センター実施設計委託、臨時福祉給付金事業、健児保育園整備事業、円林道の舗装事業、青年就農給付金事業、手広海岸観光施設整備事業、道路改良事業本茶～安木屋場線・浦～赤尾木線・前川名里線、橋梁補修事業、浦町営住宅建設事業、消防車両購入事業、秋名小・戸口小・龍北中体育館の大規模改造事業などを計画しています。
平成26年度の町政運営にあたりましては、第5次龍郷町総合振興計画に基づいて、歴史と文化をつむぎ 未来へつなぐまちづくりの実現に向けて、次に示す6つのまちづくりを基本政策として、諸施策を展開して参ります。
1．地域資源を生かした産業を創造するまちづくり
2．健やかで安心して暮らせる健康・福祉のまちづくり
3．快適な生活環境でゆとりあるまちづくり
4．豊かな心を育む教育と歴史と文化が薫るまちづくり
5．人がふれあい個性が輝く交流・連携のまちづくり
6．効率的な行財政運営で共に創るまちづくり
これらの基本政策に沿って、平成26年度の主な施策の概要についてご説明申し上げます。
1．地域資源を生かした産業を創造するまちづくり
まずはじめに、地域資源を生かした産業を創造するまちづくりについて申し上げます。
本町は、亜熱帯性の温暖な気候、広大な海域や森林資源に恵まれており、これらの自然環境・資源を活用した、農林水産業の振興を引き続き展開して参ります。
農業につきましては、農家の高齢化や担い手の確保、耕作放棄地の解消などが緊急の課題となっておりますが、地域の特徴を生かした安全・安心な農産物を安定的に生産できる農業を目指し、魅力を感じる産業にしなければなりません。
そのため、集落・地域において「人と農地の問題」について話し合いを進めながら「人・農地プラン」を策定し、新規就農者の確保に努めるとともに、農地の有効利用を図るため、新たに県において設置される農地中間管理機構など関係機関と連携しながら遊休農地の解消や担い手等への農地の利用集積に努めます。
本町農業の基幹作物である「サトウキビ」については、過去、二期連続の気象被害、メイチュウの発生による生産意欲の低下が懸念されているところですが、県のサトウキビ増産基金事業等を活用して肥料・薬剤の助成や優良種苗の導入、さらに、農業の基本である土づくりを推進するため堆肥散布助成を行うほか、春植え・株出しによる収穫面積の拡大と高単位収量の確保に努め、サトウキビの生産回復による農家所得の向上に努めて参ります。
亜熱帯性の温暖な気候を生かしたタンカン、マンゴー、パッションなどの果樹や有利販売が期待されているカボチャなどの園芸作物については、あまみ農協や県農政普及課など関係機関と連携しながら、営農指導や技術研修の充実を図り、適期栽培管理の徹底や栽培技術の習得により生産性の向上と栽培面積の拡大、さらには奄振事業を活用し生産者の輸送コストの軽減に努める一方、各生産部会活動を活発化し、営農部会組織の育成・強化を図って参ります。
畜産については、引き続き優良牛保留対策事業を推進し、優良系統牛の導入に努めるなど畜産農家への支援を継続し、計画的な飼育頭数の増頭と経営規模の拡大を図ります。また、新たに設置される共同敷料保管庫を有効的に活用しながら、家畜衛生環境の改善による子牛の商品性の向上や資源循環型農業の確立に努めます。
林業については、奄美大島北部に急速に被害が拡大しつつある松くい虫の駆除や防除事業を続けていくとともに、森林の持つ公益的機能の維持・増進に努めます。
水産業については、漁獲量の減少や魚価の低迷等漁業者を取巻く環境は極めて厳しい状況にありますが、離島漁業再生支援事業による藻場造成事業など漁業者の主体的・自発的な活動を継続して促進し、離島漁業の振興に努めます。また、サンゴ礁保全対策事業によりオニヒトデの駆除に努めるなど、将来にわたり良好な漁場環境の保全・保護に向け取り組んで参ります。
活力ある商工業の振興につきましては、地域の総合経済団体として商工会の育成・強化を図り、経営支援や起業人材の育成等を促進するとともに、プレミアム商品券発行助成など商工業者の自主的な活動を支援して参ります。
また、大島紬の振興につきましては、本場奄美大島紬協同組合など関係機関と連携しながら、販路の拡大や西陣織など他産地とのコラボレーションの開催、本町の伝統柄である「龍郷柄」・「秋名バラ」を積極的に宣伝するなど、大島紬の歴史と文化の薫りを感じられるまちとして伝統産業の再生に努めて参ります。
特産品の振興につきましては、広域的な連携のもと本土での物産展への参加や友好都市盟約を締結した菊池市との物産交流を継続して進め、販路の拡大に努めるほか、島育ち産業館においても継続して直販所の設置や日曜朝市を開催し、地産地消の推進や特産品の販路の拡大・情報の発信に努めます。
魅力ある観光の振興につきましては、奄美群島は豊かな自然や伝統文化など多くの優れた観光資源に恵まれており、奄美における一元的な観光・物産の推進を目的に設置された「奄美大島観光物産協会」や他市町村との広域的な連携のもと奄美ならではの着地型観光の振興に努めます。
また、本町における観光・交流拠点のひとつとして老朽化した手広シャワー・トイレ施設の建て替えを継続して行います。さらに、大島本島の全市町村が連携して実施している「奄美満喫ツアー事業」を継続的に進め、本町並びに奄美大島への観光客の誘致と観光ピーアールを積極的に推進して参ります。
2．健やかで安心して暮らせる健康・福祉のまちづくり
次に、健やかで安心して暮らせる健康・福祉のまちづくりについて申し上げます。
町民の健康づくりにつきましては、生きがいを持って豊かな人生を過ごすうえで極めて重要であるとの認識のもとに感染症予防や健康増進の充実に努めております。
生活習慣の改善によって健康を増進し、疾病を予防する「一次予防」に重点を置いた保健指導を積極的に進め、特定健診やがん検診など受診率の向上や健康づくりに対する町民意識を高める活動に努めて参ります。
また、健診率向上のために地域におけるサポーターとして健診声掛け隊を養成します。
母子保健事業につきましては、妊婦や乳幼児の健康保持を図るため、妊婦健康診査、家庭訪問などの充実に努めて参ります。乳幼児の発育、発達の確認など子育て支援や交流の場を設け育児支援に努めて参ります。
また、疾病予防のために予防接種を推進します。さらに、乳幼児の虫歯予防を図るために、保育所におけるフッ素洗口導入や保育士、保護者への歯科教室を開催し虫歯予防を図って参ります。
児童福祉につきましては、子ども子育て支援法に基づき、龍郷町子ども・子育て会議を設置し「龍郷町子ども・子育て支援事業計画」を策定することにより、さらなる児童福祉の充実を図って参ります。
障がい福祉につきましては、サービス基盤を着実に進めていく役割を担っている奄美地区自立支援協議会の充実、強化に努め、障がいのある方への福祉サービスの利用促進に努め、安心した日常生活ができるよう支援して参ります。
また、障がい介護給付や訓練給付サービスにより自立支援の推進に努めて参ります。
高齢者福祉につきましては、町内間の高齢者バス無料化、保健福祉センター入浴無料化、肺炎球菌予防接種助成、在宅介護人手当支給、配食サービスなど引き続き実施し、住み慣れた地域で元気で生きがいをもって暮らせるまちづくりに努めて参ります。
また、高齢者の自主的な活動を促進し、地域づくりの大切な担い手として活動していただけるように老人クラブへの助成を行います。さらに、高齢者など要援護者を地域で支え、安心して暮らすことができるよう見守り隊の組織づくりを各集落で行い、安全・安心な町づくりを進めて参ります。
介護保険事業につきましては、介護、医療、福祉、生活支援などの包括的ケアシステムの推進、一体的に提供される仕組みなどの実現がますます重要となっています。
また、施策が予防活動へとシフトしていく中、元気な高齢者、すなわち健康寿命を伸ばすことが求められています。そのため、地域包括支援センターを中心に介護予防として、「元気はつらつ教室」更に、閉じこもり予防、生きがいづくり、健康づくりを兼ねた地域サロンとして「どぅくさ会」を町内の各集落で開催するなど、地域支援事業の推進を積極的に行い、介護予防と自立支援を図り介護保険事業の適正な運営に努めて参ります。
国民健康保険につきましては、高額医療費が増加傾向となっていることから重症化予防の訪問指導を実施するとともに、特定健診の受診率向上に努めて参ります。
また、国保財政は、一般会計からの繰入れにより収支のバランスが保たれていることから、健康づくりの意識高揚を図るなどの活動や医療費適正化事業を実施するとともに、相互扶助と健康保険制度についての啓発活動を行い、健全な運営になるように努めて参ります。
3．快適な生活環境でゆとりあるまちづくり
次に、快適な生活環境でゆとりあるまちづくりについて申し上げます。
快適な生活環境の整備を進めるため、生活に欠かすことの出来ない、安全で安定した水の供給は必要不可欠であります。そのため現在進めています、荒波地区簡易水道統合事業を継続して参ります。また、大美川河川改修工事に伴い仮設配水管布設工事を実施して参ります。
現代社会が大量消費型の中で、ごみの種類の多様化と搬出量も年々増加傾向にあります。リサイクル可能な資源ごみの「循環型社会」構造へ転換していくため、地域住民と協力し、徹底したごみの分別と資源ごみの有効活用を図るとともに、ごみの減量化に努めて参ります。
また、海岸漂着物地域対策推進事業を導入し、東シナ海岸や太平洋海岸に漂着するごみ清掃を実施します。
さらに、地球温暖化の緩和に対する低炭素社会が叫ばれている中、温室効果ガスの排出量の消費節減に努め、地球温暖化防止活動実行計画に基づき、公共施設における温室効果ガスの排出量の削減に努めて参ります。
生活排水については、河川及び海域へ生活汚濁水の流入により水質汚濁が懸念されています。家庭からの生活排水を処理する施設として合併処理浄化槽が整備されていますが、汚水処理人口は、平成24年度末で全体の56パーセントに過ぎず、ほとんどが集落の排水路を通じて河川や海域に流されています。今後は、合併処理浄化槽による生活排水処理事業を継続的に進め生活環境・公共用水の水質保全を図って参ります。
自然環境の保全活用については、昨年、政府が世界自然遺産への登録を目指し「奄美・琉球諸島」をユネスコの世界自然遺産登録に向けた暫定リストに加えたところであり、今後、対象地域を決定し国立公園の指定を受けたうえで、平成28年度の世界自然遺産登録を目指しています。これにより観光振興や地域活性化に大きく繋がるものと期待をしているところであり、本町といたしましても、関係機関と連携を図りながら世界自然遺産登録に向けての職員配置など、積極的に取り組んで参ります。
本町は、近年国道58号線沿いにおいて事業所の進出をはじめ、個人並びに民間活力による住宅の建設が進められています。この現象は、これからも続くものと考えられる事から、自然環境と調和の取れた生活環境基盤のインフラ整備をより充実し、住みよい町づくりを推進いたします。
道路の整備につきましては、幹線道路である国道58号線の整備により、奄美市名瀬や笠利方面からの渋滞解消を図ることができました。
町道におきましては、社会資本整備総合交付金事業により、観光地へのアクセス道路として本茶・安木屋場線、国道58号線の補助幹線道路として浦・赤尾木線を継続して整備します。また、奄美豪雨災害で流失した戸口川の人道橋に着手し、町道に架かる橋梁等の老朽化対策を積極的に推進するとともに、町総合振興計画に基づきその他の道路も随時改良舗装を行い、町内の交通体系網の充実を進めて参ります。なお円林道につきましては、今年度も継続して舗装事業を実施して参ります。
また、県管理の二級河川戸口川・大美川の改修事業について、大島支庁など関係機関と連携を図りながら早期完成に向けて取組んで参ります。
農地・水・農村環境保全向上活動として、昨年に引き続き4地区の共同活動を支援して参ります。
地籍調査事業については、土地所有者の高齢化により山林等の現地立会が困難であることや、土地の荒廃により境界の把握が困難な箇所が多いため、現地での確認作業に苦慮しているところであります。
このような現状を踏まえ、土地の境界が明確な内に調査事業が完了できるよう、関係機関に対し引き続き事業費拡大の要請活動を行い、早期完了に向け努力して参ります。
消防防災対策につきましては、風水害や地震、津波等あらゆる災害に対処し得るよう「自助・共助・公助」の考えのもと、龍郷町地域防災計画の見直しや、減災と地域の防災力向上のために必要な意識・知識・技能を習得した「防災士」の養成、自主防災組織を主体とした防災訓練の実施等、町民と行政が一体となった地域防災対策を進め、災害に強い町づくりに取り組んで参ります。
また、災害時における情報伝達システムを確立するため、防災行政無線の整備を継続し、ＦＭ放送局、「エフエムたつごう」との連携等も図って参ります。
さらに、消防団・消防分署における消防体制の充実・強化を図るため、平成26年度には老朽化した消防団車両2台を更新し、次年度以降も計画的に車両・資機材の更新・拡充を図って参ります。
また、高度化が要求される救急業務に対応するため、平成26年度に救急救命士養成として東京研修所へ1名を派遣し、本町の救命率の向上につなげて参ります。
交通安全対策については、カーブミラー等交通安全施設の整備に努め、交通ルールとマナーの実践を習慣づけるため、関係機関と連携し交通安全教室等の啓発活動に努めて参ります。
防犯対策については、地域安全週間等における啓発活動を推進するとともに、関係団体と連携し防犯意識の高揚を図り、犯罪のない安全・安心なまちづくりを推進します。
4．豊かな心を育む教育と歴史と文化が薫るまちづくり
次に、豊かな心を育む教育と歴史と文化が薫るまちづくりについて申し上げます。
教育においても教育基本法や学習指導要領等の改正により、新しい時代に対応した教育の内容やシステムを求める改革が進められております。
そのような中、本町と致しましては、平成26年度町教育行政重点施策に基づき、町民の皆様のご理解とご協力を頂きながら次の時代を担う子どもたちの育成をはじめ、教育、文化、スポーツ活動等を積極的に進めて参ります。
その推進にあたっては学校・家庭・地域社会がそれぞれの役割を十分果たしながら一層の協力と連携のもと、体験活動を通じて幼児期からの「心の教育」の充実に努めるとともに、基礎・基本の確かな学力の定着や個性の伸張を図り、自ら学び自ら考える力や豊かな人間性、健康な体力気力などの「生きる力」を備えた児童生徒の育成が必要であります。
学校教育面においては、学級経営と授業の充実を目指し、教職員研修や生徒指導の充実、安全・安心な学校環境の構築を図って参ります。また、小・中学生のスポーツ及び文化、学習面を支援し、「知・徳・体」の調和に富んだ、感性豊かで気力に充ちた子どもを育成するために、本年度も「輝く龍郷っ子」事業を継続し、秋名小学校、戸口小学校、龍北中学校、3校の体育館の大規模改造事業を実施いたします。
また、特別支援教育の充実を図るために「特別支援教育支援員」の配置や、子どもたちが日々の生活の中で出会ういろいろな困難を、子どもの側に立って困難を解決するためスクールソーシャルワーカーを配置し、その充実に取り組んで参ります。
さらに、友好都市締結を行った熊本県菊池市との人的、文化的交流を図るため、中学生の修学旅行の宿泊を菊池市で行います。
一方、子どもたちの本離れ読書離れが急速に進みつつある今日、児童生徒に良書に触れる機会を多くするため、図書司書補の配置や、準要保護児童生徒への就学援助学用品費の補助を行って参ります。
学校給食の実施については、安全性の高い食材の選択に配慮し、地場産品を生かした調和のとれた献立の工夫や、地産地消の推進のため各関係機関の協力を頂き、地産地消体制を整備し安全で高品質の学校給食づくりと食育の推進に努めて参ります。
生涯学習については、主体性、創造性を備えた心身ともに健康で人間性豊かな人を育てるため、中央公民館を中心とした各種講座等の尚一層の充実を図り、幼児から高齢者まで広く町民が生涯学習に参加できる場の提供に努めて参ります。
また、公民館、図書館、歴史民俗資料館の機能と災害時の一時避難場所としての機能も併せ持つ複合施設として、多様な利用者・団体の出会いと交流の場となることが期待されている(仮称) 龍郷町生涯学習センターの建設準備に取組み、町民のニーズに対応した生涯学習の更なる充実に努めて参ります。
文化の振興につきましては、児童生徒が芸術文化に触れる機会を拡充し、これまで培われてきた伝統文化の若い世代への継承・普及に努め、公民館資料等の整理や西郷松を活用した西郷南洲翁・愛加那の彫刻制作を実施するとともに、南洲翁顕彰会の再開に努めます。また、龍郷町内の文化的景観、集落遺産等の調査を昨年に引き続き行います。
スポーツ活動の振興は、町民が今日の長寿社会を心身共に健康で、幸せに生きる上で極めて重要な役割を果たすものであります。
今後とも関係団体と一体となって競技力の向上を図るとともに、「マイライフ・マイスポーツ」運動を推進し、スポーツ・レクリエーションを通して町民の親睦と健康増進に努めて参ります。
5．人がふれあい個性が輝く交流・連携のまちづくり
次に、人がふれあい個性が輝く交流・連携のまちづくりにつきましては、町民が暮らしやすい集落環境づくりや町民が主体となった行政執行を目的に、各集落からの要望事項や提言を基に各集落における課題を的確に把握し、計画的に集落要望の課題解決や支援を行っているところであります。
また、各集落活性化委員会等で集落の課題や構想などを話し合うことで町民が町政への関心を高め、気軽に町づくりへ参加できる体制づくりを引き続き推進して参ります。
地域情報通信については、町内全域で光ファイバーケーブルを接続し、住民がインターネットやデジタル放送等、各種サービスを受けられるよう情報通信網の整備を実施いたしました。今後とも、ＩＣＴを活用した多様な情報通信システムの現状を的確に捉え、次代に対応した情報通信網のさらなる充実に努め、町の活性化につなげて参りたいと思います。
人権教育については、学校や関係団体と連携を図りながら人権教育の啓発促進に努めて参ります。
また、男女共同参画社会については、平成25年度に策定した男女共同参画基本計画を基に、男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画し、共に責任を担うべき社会の実現に向けて取り組んで参ります。
6．効率的な行財政運営で共に創るまちづくり
次に、効率的な行財政運営で共に創るまちづくりにつきましては、龍郷町行政改革実施計画に基づき、より効率的・効果的な住民サービスを実現するために、組織の横の連携を密にして積極的に取り組んで参ります。昨年度は、4課を2課に統廃合し行政のスリム化を図ったことや、総合窓口の設置に向けた取り組みなど住民サービスの向上に努めるとともに、引き続き、各課において行政改革実施計画の進捗状況を検証し、計画的に行財政改革を推進して参ります。
また、荒波地区においてモデルケースとして、郵便局等の外部施設で住民票や各種証明書等の発行ができるシステムの構築を検討して参ります。
次に、職員の資質の向上についてでありますが、町民ニーズの変化に即応した政策形成能力や、新たな時代の流れに対応できる創造的な能力を有する意欲ある人材を育成するため、効果的な職員研修を実施するとともに、法令遵守意識の強化を図って参ります。
町税については、「公平負担の原則」に基づいた税収の確保が重要なことは言うまでもありませんが、長期にわたる景気低迷もあり税収が伸びない中、滞納繰越額は依然として減らない状況にあります。しかしながら、滞納繰越分について、差押え等の滞納処分を実施することで現年度及び過年度の各種税の徴収率は確実に伸びています。
住民サービスの基幹的な財源である地方税を着実に確保し、税の公平性を図るうえからも、引き続き県と市町村が連携した徴収体制の強化に取り組んで参ります。
結び 以上、平成26年度の町政運営に対する所信と施策の概要について申し述べました。全国的な人口減少基調の中にあって、本町の人口は、横ばいの状況を維持していますが、少子高齢化による人口構造の変化等は、本町においても例外ではありません。本町におきましても、地方交付税や町税収入の伸びが難しい中、社会情勢や人口構造の変化に伴う行政需要の増大により、厳しい行財政運営が続く見通しとなっています。
このような厳しい状況を乗り越えていくためには、議会をはじめ町民の皆様とともに、職員が一丸となってお互いの知恵を出し合いながら行政運営を進めていかなければならないと思っています。今後も、健全で持続可能な行財政運営を堅持するとともに、町民の皆様が、龍郷町に住んで良かったと実感できるような町、小さくてもキラリと輝くまちづくりに向け、予算編成をしたところであります。
その結果、平成26年度の一般会計当初予算の総額は、50億6,538万7千円となり対前年度比16.7パーセントの増額予算となっております。
特別会計の平成26年度当初予算額は、６特別会計で23億5,713万6千円となり、対前年度比6.3パーセントの増額予算となっています。
具体的な内容につきましては、予算審議を通してご説明申し上げることとしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上平成26年度の町政運営に関する基本的な考え方と平成26年度予算の概要を申し上げました。
今後とも、ここに申し上げました安全・安心で活力あるまちを目指す施策を推進し、私たちのまち「たつごう」を魅力あるまちに創り上げて参りたいと思いますので、議員の皆様をはじめ町民の皆様には、引き続き特段のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、平成26年度の施政方針とさせて頂きます。
お問い合わせ総務企画課電話：0997-69-4512ファクシミリ：0997-62-2535
E-Mail：soumukikaku@town.tatsugo.lg.jp
平成26年度施政方針
〒894-0192 鹿児島県大島郡龍郷町浦110番地
8:32 2014/04/08
財政再建なき消費増税導入で国民負担極大化の悪循環が始まる2014年04月01日（火） 町田 徹
町田徹「ニュースの深層」著者紹介
消費増税による景気落ち込みの対策で、バラマキ予算を組んだが・・・この数か月、講演のたびに多くの方から質問を受けたが、今日（4月1日）からスタートした17年ぶりの消費増税が、リーマンショック後の景気の回復・拡大傾向にピリオドを打つと懸念している人は多いのではないだろうか。
本来の目的をタナ上げしている消費増税
実際のところ、駆け込み需要の反動を深刻とみるエコノミストは少なくない。この四半期（4～6月）の成長率が前期比年率でマイナス4.1％に落ち込むとの調査をまとめたシンクタンクもある。
政府は、2013年度の補正予算を組んだのに続き、2014年度予算の歳出規模を過去最大に膨らませて景気を下支えする構えだ。
来秋実施予定の2度目の消費増税の正式決定を今秋に控えているため、景気の腰折れは断じて起こせないというのである。
しかし、消費増税のそもそもの最大の目的は、財政再建だったはず。それにもかかわらず、増税のたびに予算をばら撒いていたのでは、本来財政再建に充てるはずだった財源を失い、再び増税が必要になるという悪循環に陥りかねない。
果たして、短期間に2度の税率引き上げを行う今回の増税は、良策だったと言えるのだろうか。執行するのが困難な過去最大バラマキ予算
老舗の民間シンクタンク日本経済研究センターは3月7日、エコノミスト41人の経済予測を集計した「ＥＳＰフォーキャスト調査」を発表した。
それによると、消費増税が行われる４～6月の国内総生産（ＧＤＰ、実質）は前期比の増減率がマイナス4.1％（年率換算）になるという。駆け込み需要があった1～3月の同プラス4.6％増と比べると、経済の減速ぶりは歴然だ。
年度別にみると、実質ＧＤＰの伸び率は、リーマンショックの影響で2008年度にマイナス3.7％に落ち込んだ。
しかし、その後、2010年度には3.4％増と成長軌道を回復。東日本大震災が足を引っ張った2011年度が0.3％増に減速したものの、翌2012年度は0.6％増とプラスの成長は維持してきた。
そして、消費増税前の駆け込み需要に加えて、この4月からの消費増税を確実にするための歳出のバラマキが加わった2013年度は、成長率が2.2～2.3％程度に加速したとみられている。
今回の消費増税がこうした流れを断ち切るきっかけにならないか、懸念されているのだ。
来年秋に消費税率を８％から10％に引き上げる2度目の消費増税の正式決定を控えた政府は、そうした事態を避けようと躍起だ。
公共事業を中心にした5.5兆円規模の経済対策を盛り込んだ2013年度の補正予算に加えて、歳出規模が過去最大の95兆8823億円という2014年度予算を戦後3番目の早さで成立させたうえ、その7割近くを前半（4～9月）に前倒しで執行して景気の腰折れを防ぐ考えという。
ただ、建設業の現場は、民主党政権時代の徹底的な予算の圧縮で廃業が相次ぎ、作業員不足が深刻。政府が目論む予算の執行は容易ではない。
トクをしたのは自民党議員くらい!?
仮に、目論見通り景気の下支えに成功したとしても、何のための増税だったのかという疑問が残る。忘れてしまった人は多いかもしれないが、政府は、5％から８％への1回目の消費税率引き上げの正式決定を控えていた2012年度にも、「15カ月予算」と称する10兆円を超す補正予算を組んで大盤振る舞いを行い、景気を下支えした経緯がある。
一方、今回の消費増税では、タイムラグもあって、初年度の増収は5兆円程度にとどまるとみられている。結局のところ、細かく引き上げ税率を刻んで、そのたびに大盤振る舞いをして景気を下支えしていたのでは、財政再建という初期の目的はまったく達成されない懸念が残るのだ。財源不足が解消されず、新たな増税が必要になるという悪循環が繰り返される恐れさえある。
問題は、政府にとどまらない。値札の付け替えやレジ、コンピューターシステム、会計処理などのプログラム変更に伴う事業者の負担が、税率引き上げを刻む分だけ膨らむからである。
あえて、今回の2段階実施でトクをした人を探すとすれば、それは、公共事業へのバラマキが集票に繋がる自民党議員ぐらいだろう。
財務省幹部らに取材しても、「増税を実現するためには、その影響を少しでも和らげたいという政治的な声を無視することができなかった」とあきらめ顔だ。
遠からず、第3の消費増税がやってくる
早くから、消費増税の目的を増加する年金や医療費の拡大に備えるためだと主張す
る動きがあるが、カネに色がついているわけはない。
年金や医療費の財源が確保できれば、浮いた分で先進国中最大の債務を抱える財政の再建の余地が生まれるはずだった。
財政と国際収支の双子の赤字を抱える日本の国債が信任を失う危機は、より深刻な
新興国の経済危機の顕在化によって、表面上、遠ざかったかのように見える。しかし、実際に「財政の危機」が去ったわけでは決してない。
人口減少の中で、増税だけで財政再建を進めようとすれば、欧州各国のように消費税率を25％前後まで引き上げる必要があると指摘されてきたが、どこかで断行しないと、日本国債が市場に売りたたかれる日が到来するリスクは今なお、現存しているのだ。
結局のところ、遠からず、第3の消費増税は避けられないだろう。
だとすれば、引き上げ税率を細かく刻んで繰り返すことも、そのたびに大盤振る舞いすることも慎むべきだろう。さもないと、「増税⇒バラマキ⇒増税」という悪循環を誘発し、国民負担が極大化することになりかねない。
11:48 2014/04/01
河野太郎の・悪意ある社説
2014年03月31日 22:46｜自民党中央政治大学院長｜電力自由化
某経済新聞の社説が、経産省や自民党の間で話題になっている。「再生エネの導入目標は適切か」と題された社説で、つまり再生エネルギーの導入目標など入れるなという電力会社の肩を持つ提灯記事だ。
その最後のほうに「十分な議論もせず、震災前の数値をそのまま載せるべきではない。」とか、「新しい基本計画は、原案作成にあたった経済産業省の有識者会議を含め二年以上にわたる議論を重ねてきた。不用意な導入目標を盛り込むことで、積み上げてきた議論を台無しにしてはならない。」とある。
これに自民党の山本拓資源エネルギー調査会長がかみついた。
経産省をよんで、基本計画の中で再生可能エネルギーの議論をどれだけ積み上げてきたのかとただした。
経産省は苦笑しながら、「まったくやってこなかったわけではないのですが。」とか、「再生可能エネルギーをテーマにした会合はあったんですが。」
その程度だ。
他方、自民党では長谷川岳参議院議員を中心に、調査会で徹底的にヒアリングをやり、バックデータを集めて、省エネ、再エネの目標数値を積み上げてきた。
「十分な議論もせず」などと言われる筋合いはないし、「震災前の数値をそのまま載せる」のではない。
5:40 2014/04/01
コメント