« NPO法人がそれまでの町行政を受託 | メイン | 民主主義のつくり方 (筑摩選書) [単行本] 宇野 重規 (著) »

2014年2月 4日 (火)

龍郷町長・挨拶・安倍総理マスコミに干渉・亡国予算―闇に消えた「特別会計」 (単行本)

引用する

新年のあいさつ・徳田町長 新年の挨拶

 

町民の皆様、明けましておめでとうございます。 皆様方には夢あふれる輝かしい平成26年の新春をさわやかにお迎えのこととお慶び申しあげます。また、日頃から、町政全般にわたり暖かいご理解とご支援を賜り厚くお礼申し上げます。

 私は、昨年10月の町長選挙におきまして町民大多数の支持により、第10代龍郷町長として1期目の町政を担わさせていただくことになりました。皆様方から寄せられた期待の大きさを実感し、身の引き締まる思いと同時に、課せられた使命の大きさと重責を厳粛に受け止めているところであります。

 さて、昨年を振り返りますと、伊豆大島で発生した大規模な土石流災害で35人が死亡、4人が行方不明になったことをはじめ、山口、島根県を中心とした記録的な豪雨など、全国各地で局地的な豪雨、台風、竜巻などの災害が発生し、与論島では台風の直撃で島全体が大きな被害を受けました。また、台風30号はフィリピンで最大瞬間風速90メートルという猛威を振るい壊滅的な被害を与えたことが、記憶に新しいところであります。東日本大震災をはじめとする未曾有の災害はいつどこで発生するか、その予測は困難であり、昨今の国内外の状況を見ますと、我々の経験や想像をはるかに超えた規模の災害が常に起こり得ることを想定し、備えなければならないと痛感しております。

 町といたしましても、地域防災計画の大幅な見直しを図り、災害時における情報収集・情報提供の体制整備、公共施設の耐震化等の促進など、町民の皆様が安全で安心して暮らせるよう、災害に強い町づくりに向けて積極的に取り組んでいるところであります。

 このような暗いニュースの一方で、私たちに夢や希望を与える出来事もありました。富士山が世界文化遺産に決定したことや、2020年の夏季オリンピックが東京で開催されることが決定するなど日本中が感激の渦に包まれました。

 また、本町におきましては、株式会社アーダン化粧品が手広地区に新工場を建設し、新たな雇用を含めた地域経済に対する波及効果を大いに期待しているところであります。

 さて、今年はいろいろな意味で節目の年だと思っております。今年3月末で期限切れとなる奄美群島振興開発特別措置法の延長、国立公園指定及び世界自然遺産登録に向けた取り組み、そして龍郷町の将来進むべき基本的な方向を明らかにする10年間の基本構想を定める、第五次龍郷町総合振興計画の策定など、目白押しであります。また、来年2月には、龍郷町町政施行40周年の記念すべき節目の年を迎えます。

 このような大型周年事業等を絶好の機会と捉え、本町が有する歴史や文化、自然・地理的条件などを活かした観光や地域間交流の推進に取り組み、交流人口や定住人口の増加を促進して参りたいと考えております。

私は、町政の基本・原点はそこに住む人々が地元を愛し、町民自らが町づくりに参画し、「住んでみたい」、「住んで良かった」と実感できる町づくりであると考えています。

また、将来に向かって本町が発展し続けるために、町民一人ひとりが「幸せ感」を感じる魅力ある町づくりを推進していく所存であります。これらの実現のためには、町民の皆様の知恵と力の結集が欠かせないものであると考えておりますので、お互いの持てる力の限りを尽くして笑顔あふれる龍郷町を創っていきましょう。

 

 私は町長就任以来、初めて迎える年となりますが、本町を取り巻く社会経済情勢は依然厳しく、また課題も多い中、決して容易なことではありませんが、地域は自らの考えで自立した道を歩んでいくという認識を持って、これからの町政を皆様と共に進めて参りたいと考えておりますので、皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 結びに、今年1年が町民の皆様にとりまして素晴らしい年になります様お祈り申し上げまして、新年のご挨拶といたします。

平成26年1月1日

龍郷町長 徳田 康光

7:53 2014/02/04

 

 

マル激トーク・オン・ディマンド 第668回(2014年02月01日)

  5金スペシャル・政治権力による放送の私物化を許してはならない  ゲスト:永田浩三氏(武蔵大学社会学部教授・ 元NHKプロデューサー)

 

5回目の金曜日に特別企画を無料放送する5金スペシャル。今回はNHK新会長の発言問題を取り上げる。2001年の「ETV番組改編問題」の渦中にいた元NHKプロデューサーの永田浩三氏(現在は武蔵大学社会学部教授)をゲストに迎えて、なぜ時の政権による放送局への介入がそれほど重大な問題なのかを議論した。

  

安倍政権が送り込んできた新しい経営委員らの後押しを受けてNHKの新会長に就任した籾井勝人氏は、その就任記者会見の場で従軍慰安婦や靖国、秘密保護法などに対する持論を披歴した。確かに、籾井氏の歴史認識については初歩的な誤解や誤認も多く、NHKの会長としての資質に疑問が呈されるのは避けられないかもしれない。

  しかし、籾井発言を単なる「NHK会長の歴史認識のあり方」の問題として位置づけるのは、事の本質を欠いている。籾井氏は歴史認識以外にも重要な発言をしている。「政府が右というのに左というわけにはいかない」と発言しているのだ。これはNHKは政府の意向に沿った放送をせざるを得ないとの考えを表明したものに他ならない。

  NHK会長はNHK経営委員会が任命し、経営委員は内閣が国会の同意を得て任命する。予算は国会の承認を必要とし、法律に基づいて徴収される受信料で運営されている。だからといって、NHKがその時々の政治権力の意向に左右されていいはずがない。そこにこの問題の本質がある。

  

そもそも籾井新会長の就任会見で従軍慰安婦問題が議題にあがったのには伏線がある。NHKは2001年、当時官房副長官だった安倍晋三氏(現首相)ら自民党の国会議員から従軍慰安婦を扱った番組について「中立公正な立場から放送する」ことを求められ、その意向を受けた役員が制作現場に直接介入し、正規の社内手続きを経ていったんは放送が決まっていた番組の内容を大幅に改編させられる事態を経験している。番組内容が当初の説明とあまりにもかけ離れていたことに対し、取材に協力した市民団体がNHKと関連制作会社に損害賠償を求める裁判を起こした。そして、その裁判の過程で、介入の事実が明らかになっていたのだ。

  

当時、その番組のプロデューサーだった永田氏は「安倍氏らはNHK幹部から放送内容の克明な説明を受けた上で、『公正中立な放送をしろ』と言ったことは認めている」ことを指摘した上で、NHKの幹部らが政治家の意見を圧力と受け止め、部下である永田氏らにそれに従うよう命じていたことは明らかだと、当時を振り返る。

ところが第2次安倍政権は、ETV番組改変事件から教訓を学ぶどころか、あからさまな放送への政治介入を始めた。NHK会長を選出する経営委員会に安倍首相の応援団を自認する委員らを送り込み、続投の意向を見せていた松本正之前会長を引きずり降ろしたうえで、代わりに送り込まれてきた新会長が籾井氏だった。松本前会長については、NHKの「リベラルすぎる」報道姿勢をトップの松本氏が放置しているとして、安倍氏周辺では不満の声が上がっていたという。

  

確かに、思想的に右であろうが左であろうが、NHK会長に極端に偏った思想の持ち主がつくこと自体はあまり好ましいことではないかもしれないが、それは今回の問題の本質ではない。むしろ、それ以前の問題として、時の政権が事実上NHKの会長人事に介入するばかりか、予算を人質にとって放送内容に口出しをすることを可能にしている現在の放送法にこそ問題の本質がある。この先、さまざまな政権が誕生するだろうが、そのたびにNHKの報道内容が右に左にとぶれていていいはずがない。

  

NHKに限ったことではない。日本では放送免許を政府が認可する仕組みとなっている。先進国では異例なことだ。理由は簡単だ。放送の重要な役割の一つが、時の権力をチェックすることにあるが、時の権力から免許をいただく立場にある放送局にそれができるはずがない。

  

われわれはETV事件や今回の政治介入に限らず、過去に繰り返しその弊害が表面化しているにもかかわらず、近代国家としてはあまりにも初歩的な欠陥をいつまでたっても解決できていない。放送局自身も政府に従属的な立場を強いられながらも、その分さまざまな特権を享受していることや、新聞とテレビが系列化している日本では新聞自身が放送について利害当事者となっているために、新聞が放送行政の問題点を中立的な立場から報道できなくなっていることなどが背景にある。もちろん、世論に強い影響力を持つメディアに対する支配的な立場を手放したくない時の権力が、あの手この手を使ってこの構造を守ろうとしてきたことは言うまでもない。

  

しかし、メディア、とりわけNHKを語るときに引き合いに出される「公共性」が、時の政府の意向に左右されていいはずはない。メディアや放送が代表している公共性とは、極めて大きなものでなければならないはずだ。

  

行政への特権的なアクセスを認められた記者クラブに対する政府施設の無料貸し出し、多くの先進国が禁止、もしくは厳しい制限をかけている新聞と放送の資本相乗りを認めるクロスオーナーシップ、本来は独禁法で禁止されている販売店に対する販売価格の強制を認める再販価格維持制度と、国有地の格安払い下げ等々、これまで政府はメディアをアメとムチで巧みに操ってきた。そして、われわれ市民はそうした特別扱いを公共性の名のもとに容認してきた。しかし、であるならば、われわれには放送局がきちんと公共責任を果たせるような法律や制度を求める責任があるのではないだろうか。

日本が公共放送のお手本とするイギリスのBBCでは、政治介入を防ぐための手立てが多重的に講じられている。フォークランド紛争の際に、サッチャー政権からイギリス軍を「我が軍」と呼ぶように求められてもそれをはねつけ、あくまで「イギリス軍」と呼び続けたBBCは、NHKと同様にBBCトラストと呼ばれる経営委員会によって運営されている。このBBCトラストの委員は大臣の助言のもと女王が任命するが、その過程では公募制を取り、委員になる人物の能力や資格の明確化や選任プロセスの文書化と透明化、選任プロセスへの外部監査など厳しい外部チェックを受けることで、党派性や偏りを排除し、適性に疑問のある委員の選出を防ぐような手立てがとられている。同じ経営委員会でも、時の政権の意向に沿う形で密室の中で意味不明の基準に基づいて委員が選ばれている日本との違いはあまりに顕著だ。

  

実はイギリスでBBCトラストの委員の公共性、中立性、そして適性を外部的に審査する公職任命コミッショナーはBBCトラストの委員のみならず、政府のあらゆる審議会や委員会の委員の人選も監査の対象としている。日本ではほとんどすべての政府系の委員会や審議会が、時の政権や官僚の御用委員会と化していることは今更指摘するまでもないが、この問題もまた、NHKの経営委員会問題とも根っこは同じなのだ。

  

2001年のETV番組改編事件を見るまでもなく、これまで放送局はことごとく権力の介入に甘んじてきた。権力にとっては世論を左右する放送に対する影響力はあまりに美味しい権限だ。制度がそれを可能にする以上、そうならない方が不思議と言っていいだろう。しかし、ここにきて安倍政権がこれまで以上に露骨な形で放送への介入を行ってくれたおかげで、国民の公共的な利益を守る立場にあるはずの放送が、実は時の権力に完全に隷属してしまっている実態が、期せずして明らかになった。この際、イギリスの公職任命コミッショナー制度などを参考に、放送行政のあり方、引いては委員会、審議会のあり方を抜本的に見直すべき時がきているのではないだろうか。

  NHKに代表される時の政治権力とわれわれが守るべき公共性との関係などについて、ゲストの永田浩三氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

今週のニュース・コメンタリー

•人類は10万年先の未来に責任を持てるか

 

関連番組

 

マル激トーク・オン・ディマンド 第568回(2012年03月03日)

 追悼・無料放送

 東電・政府は何を隠そうとしたのか

ゲスト:日隅一雄氏(弁護士・NPJ編集長) 

 

マル激トーク・オン・ディマンド 第484回(2010年07月24日)

 電波の私物化を許すべからず

ゲスト:池田信夫氏(経済学者) 

 

マル激トーク・オン・ディマンド 第456回(2010年01月06日)

 新年映画特集

 映画監督・是枝裕和がまだテレビにこだわる理由

ゲスト:是枝裕和氏(映画監督・テレビディレクター) 

 

マル激トーク・オン・ディマンド 第380回(2008年07月12日)

メディア問題徹底討論

Part1・2 NHK裁判とマスゴミ問題

Part3 テレビニュースは本当に終わりませんか

ゲスト(Part1・2):日隅一雄氏(弁護士・NHK裁判原告代理人)

ゲスト(Part3):金平茂紀氏(TBSアメリカ総局長) 

 

マル激トーク・オン・ディマンド 第306回(2007年02月09日)

NHK裁判報道で見落としてはならないこと

ゲスト:山田健太氏(専修大学助教授) 

 

マル激トーク・オン・ディマンド 第194回(2004年12月10日)

NHKはどうなってしまったのか

ゲスト:長村中氏 (日放労委員長) 

 

ニュース・コメンタリー (2010年12月04日)

NHKの未契約世帯の提訴は妥当か 

 

プロフィール

 

永田 浩三ながた こうぞう

(武蔵大学社会学部教授 元NHKプロデューサー)

 

1954年大阪府生まれ。77年東北大学教育学部卒業。同年NHK入局。社会教養番組部ディレクター、プロデューサーを歴任。2001年『ETV2001』のシリーズ「戦争をどう裁くか」のNHK統括プロデューサー。09年NHKを退職。同年より現職。著書に『NHK、鉄の沈黙はだれのために- 番組改変事件10年目の告白』、共著に『テレビはなぜおかしくなったのか』など。

 

21:33 2014/02/01

 

 

 

静かな暴走 独立行政法人 [単行本]北沢 栄  (著)

 

内容(「BOOK」データベースより)

 

行政改革の鬼子「独法」の実態!行政改革の「切り札」のはずの独立行政法人が、実際には「官の聖域」と化しつつある。自主運営をいいことに暴走する独法の現状を明らかにする。

内容(「MARC」データベースより)

 

行政改革の「切り札」のはずの独立行政法人が、実際には「官の聖域」と化しつつある。自主運営をいいことに暴走する独法の現状を明らかにする。

単行本: 264ページ出版社: 日本評論社 (2005/09)発売日: 2005/09

 

目次

第1部 プロローグ―「2000年行革大綱」で方向決まる

第2部 静かな暴走

第3部 国立大学法人化の衝撃

第4部 官業はなぜ無責任体制になるのか

第5部 改革とは何か

第6部 改革のマスターキー

 

小泉改革について考える参考書 今回の総選挙で小泉自民党が地すべり的圧勝を果たし、いよいよ「郵政民営化」に向かって動き出す。首相は「構造改革の第一歩」だと言っているが、果たしてそうか。小泉自民党に一票を投じた人にとっても、今後の具体的施策は気になるだろうが、そういう人にこそ、この書を薦めたい。...

レビューをすべて見る

 

投稿日: 2005/9/23 投稿者: クンダリニー

 

その他の星5つ, 星4つのレビューを見る 対 

 

 

 

12 人中、6人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。

 

5つ星のうち 2.0  結論ありきの分析

  筆者は特殊法人、公益法人、独立行政法人の分野で有名なジャーナリストである。個人的には、筆者による岩波新書の『公益法人』はそれまで完全に謎に包まれていた公益法人に初めて大々的にスポットライトを浴びせたという点で、画期的な書物だったように思う。

 

 ただ、この著者には「官がやること=悪」というバイアスが埋め込まれており、この著者の著作はどれも全て同じ議論である。本書も、小泉改革の目玉の一つとして作られた独立行政法人という制度も、官僚の私利私欲のためにいいように利用されており、官の肥大化を招くだけである、というのが趣旨なのである。他方で筆者は大学の独立行政法人化には肯定的であり、態度が一貫しないところがある。...

レビューをすべて見る

 

投稿日: 2008/9/27 投稿者: Fernald

 

その他の星3つ, 星2つ, 星1つのレビューを見る

 

 

 

有用性の高い順 | 最新のレビューから

 

 

 

 

 

20 人中、17人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。

 

5つ星のうち 4.0  小泉改革について考える参考書, 2005/9/23

 

 

 

By

 

クンダリニー - レビューをすべて見る

 

 

レビュー対象商品: 静かな暴走 独立行政法人 (単行本)

 

今回の総選挙で小泉自民党が地すべり的圧勝を果たし、いよいよ「郵政民営化」に向かって動き出す。首相は「構造改革の第一歩」だと言っているが、果たしてそうか。小泉自民党に一票を投じた人にとっても、今後の具体的施策は気になるだろうが、そういう人にこそ、この書を薦めたい。

結論的に言えば、著書は「『小泉改革』は道路公団民営化もそうだが、総論段階ではまともに見える方向性を示すのに、いざ具体化されるとイカサマに変わる」と書いている。それは「改革方針は提示したが、自らはフォローせずに成案作りを官僚に丸投げして、真偽が山場を迎えても傍観している」小泉流手法のためで、だから「実際に行った『改革』は、優先順位と手法を誤り、ことごとく実質のない、形だけ改革ふうに整えたエセ改革に終わった。それは国民に『改革の幻想』を振りまいて、来るべき真の改革を将来に大きく先送りした点で、罪深いものであった」。

 

特殊法人改革の一環だった独立行政法人化もまた同じで、中途半端な(見せかけの)「自律性」を持たせたことが、結果的に「役員の9割超が天下り」、「特殊法人より高額の役員報酬」という官僚の「焼け太り」を招いていると、著者は論難している。

 

著者はすでに『公益法人』(岩波新書)、『官僚社会主義 日本を食い物にする自己増殖システム』(朝日選書)という意欲作を世に問うており、本書は「行革3部作」の最終編との位置づけだ。公益法人にしろ、独立行政法人にしろ、複雑な縦割り行政のもとに公開される、限られた、しかもそれぞれは膨大な資料を読み解く作業を通じて書き上げられた本書は、日本官僚社会の「隠された意図」を鮮やかに摘出している。

 

 

 

レビューを評価してください

 

このレビューは参考になりましたか? はい  いいえ  

 

 

 

違反を報告  | 固定リンク

 

コメント コメント

 

 

 

 

 

12 人中、6人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。

 

5つ星のうち 2.0  結論ありきの分析, 2008/9/27

 

 

 

By

 

Fernald - レビューをすべて見る

 

 

レビュー対象商品: 静かな暴走 独立行政法人 (単行本)

 

 筆者は特殊法人、公益法人、独立行政法人の分野で有名なジャーナリストである。個人的には、筆者による岩波新書の『公益法人』はそれまで完全に謎に包まれていた公益法人に初めて大々的にスポットライトを浴びせたという点で、画期的な書物だったように思う。

 

 ただ、この著者には「官がやること=悪」というバイアスが埋め込まれており、この著者の著作はどれも全て同じ議論である。本書も、小泉改革の目玉の一つとして作られた独立行政法人という制度も、官僚の私利私欲のためにいいように利用されており、官の肥大化を招くだけである、というのが趣旨なのである。他方で筆者は大学の独立行政法人化には肯定的であり、態度が一貫しないところがある。

 

 このように、独立行政法人という制度がうまく機能するかは運用次第なのであって、まだ打ち上げられたばかりの独立行政法人に対して断定的な結論を出すのは尚早であろう。筆者の議論はバイアスを前提にした性急なものである。

 

 

 

レビューを評価してください

 

このレビューは参考になりましたか? はい  いいえ 

9:11 2014/02/01

 

引用

亡国予算―闇に消えた「特別会計」 [単行本]北沢 栄(著) 官僚のポケットマネーと化した、特別会計にメスを!

 

一般会計の実質5倍強に上る特別会計。そのわかりにくい内容と仕組みをやさしく解説し、さらに特別会計がどのように使われているか、また資金の注入先である公益法人の実態にも迫る。特別会計は、天下り先を培養する「官のサイフ」の機能を併せ持っている。その複雑怪奇な資金の流れや予算の使途の不明瞭さ、毎年約50兆円に上る一般会計からの繰り入れなどの奇妙な特性を明らかにしていく。独立行政法人「雇用・能力開発機構」「道路整備事業」などの具体的な事例を出しながらわかりやすく説明。そして最後に、特別会計に眠る50兆円規模の「埋蔵金」と10兆円規模のフローの不用金(使い残し)などを解明する。

 

 

「隠された裏予算」特別会計の全貌を解明!官僚の官僚による官僚のための官製事業のカラクリと、特別会計の恐るべき高度な仕組みとは。

 

単行本: 296ページ出版社: 実業之日本社 (2009/4/28)

言語: 日本語発売日: 2009/4/28

第一部「官細胞」の実態

序章 浮上してきた「特別会計」問題―官僚の意のままに使われる国家予算

第1章・・つねに挫折し続けた行政改革・・小泉改革の内実・・擬似特殊法人を乱立・・公益法人改革は先送り・・なぜ「改革」は失敗するのか・・

 

国民の目から隠された、特別会計の全体像―戦前に創設された特別会計が、現在もなお存続する理由

「特別扱い」を受ける特別会計の実態―「官」が自由自在に操る魑魅魍魎の世界

 

第2章・・増殖する「官」細胞(1)規制・・・25・・

規制…官僚の権力の源・・「規制緩和」で規制が増える謎・・規制権力と不正事件・・

第3章・・増殖する「官」細胞(2)見えない政府・・・39・・

 

 

 特別会計の「ムダ」―損失の大穴は税金で補填、官製事業を支える幽霊会計

 

第4章・・増殖する「官」細胞(3)長期計画・・・65・・

国民の前に明らかにする「究極の制度改革」―埋蔵金は毎年10兆円を掘り出せる大金脈

資料 各特別会計の概要と2009年度予算

 

 

官僚利権の本丸, 2009/6/14

レビュー対象商品: 亡国予算―闇に消えた「特別会計」 (単行本)

 

日本経済の入門書を見ると、国家予算のページで疑問が生じる。四苦八苦してやりくりする一般会計の報道が脳裏をよぎるなか、その規模が5倍ほどもある特別会計が、殆ど詳述されることなく、あるとだけ記述されているからである。規模が巨大ということは、それだけ余力があると考えるのが大方において妥当する。果たしてどういうことなのか。本書は特別会計の徹底的な調査をもとに、その構造から金の流れまでを白日の下に晒した渾身の書である。特別会計のウソ、カラクリをこれでもかというほどに明かしていく。著者が述べているように、公式発表されているデータをつなぎ合わせても、特別会計の収支の全貌は見えてこない。つまり国民には特別会計の真実は知らされていないのである。そして特別会計の剰余金はそのまま官僚の利権となり、その借金は国民の負担となる。「政治は、積立金と不用金というストックとフローの両面から余剰資金(埋蔵金)を捕捉し、一般財源と借金減らし(国債償還)に活用することを、ただちに考えなければならない。消費税の引き上げは順序として、その後である」(p208)。特別会計を知り尽くした著者の言葉は重い。著者の提言する「究極の制度改革」は強烈である。特別会計だけにとどまらない、「ムダの体系」そのものの全廃を目指している。少しずつではあるが、時代もそれを求め始めているのではないか。本書を読むほどに、政治が要であることをも痛感させられる。そして政治を求め、方向づけるのは国民である。日本のありかたを、そして未来を考える上で、必読の一書ではないだろうか。

5つ星のうち 5.0  最後の聖域、特別会計, 2009/7/30

レビュー対象商品: 亡国予算―闇に消えた「特別会計」 (単行本)

 

まず、非公開の情報、あいまいな基準、会計テクニックで、複雑怪奇となった、特別会計を読み解いた著者をねぎらいたい。そして、内容が事実なら、逮捕者がでてもおかしくない。一般会計の約五倍、50兆円の予算が特別会計にあり、その予算がいわば、お手盛りできめられてゆく。そのお手盛りの内容が、本書の読みどころだ。

またその不透明な会計によって生まれた金が、独立行政法人などのお小遣いになっていることにも、憤りを覚えた。

5つ星のうち 5.0  売国ミンス本より余程、有益な本, 2011/8/24

レビュー対象商品: 亡国予算―闇に消えた「特別会計」 (単行本)

 

自民党の創り上げた、天下り機構が以下に重負担を国民に強いているか如何に国益を損ねてるか之には描かれてないが如何に規制によって若者の職を奪ってるか、国民の殆どが知らない・・・

8:56 2014/01/29

 

 

 

 

官僚社会主義―日本を食い物にする自己増殖システム (朝日選書) [単行本]北沢 栄(著)

なぜ日本は変われないのか―それは過去の「改革」が、「特殊法人」「天下り」「役人の行動倫理」など、問題の原因ではなく結果、深層ではなく表層ばかりに焦点をあててきたからだ。真の改革のためには、日本の政治・経済のあらゆる過程に根を張り、行革をも奇貨として膨張を続ける「官の支配システム」に目を向けなければならない―ベストセラー『公益法人』の著者が、「史上もっとも成功した社会主義国」日本の病根に迫る。

 

日本の真の改革のためには、政治・経済のあらゆる過程に根を張り、行革をも奇貨として膨張を続ける「官の支配システム」に目を向けなければならない。「史上もっとも成功した社会主義国」日本の病根に迫る。

 






コメント

コメントを投稿

アクセスランキング