・・・柳村流に予算を絞る「がっくら漬け大方針」・１２１頁・
引用
柳村流に予算を絞る「がっくら漬け大方針」・１２１頁・
平成26年11月7日 金曜日・
２００４年（平成１６年）。全国の自治体を「交付税ショック」が襲った。国は地方に配分する地方交付税を対前年度比マイナス１２％、金額にして２兆８，０００億円の大幅自治体への配分額が判明したのは２，００４年度の予算編成の終盤時期であり、自治体に大きな影響を与えることになった。
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柳村が予想していた事態がついに発生したのである。
交付税の削減をすでに予期していた柳村ですら「予想以上の減額だった」述懐する。村では、減額幅の問題はあるにしても、交付税の削減や財政の先細りにどのように対応していくかについて、これまで何度となく議論を重ねてきた。前提にあるのは、従来の予算消化主義ではなく、経営という観点から財政全体を見直すことである。
いかに予算を獲得するかに奔走し、獲得した以上はそれを一年間で使い切るために一生懸命知恵を絞る。収入が減る中でそんなことを続けていたら、タコが自分の足を食べるように自らを窮地に追い込んでしまう。
この問題に対する柳村の答えは明快である。
柳村が訴え続けてきたのは、「予算が余れば、その分を借金返済に当てる。事業を削ってもそうしなければ倒産するしかない」というものだった。
「自治体というのは、「経営」という考え方を入れなかったら本当にすぐにでも倒産します。滝沢村は小さい村ですが、それでも何かあれば５億、１０億なんていいう金額はいっぺんに飛んでしまいます。ましてや県庁レベルになれば、１００億２００億はあっという間です。ずっとこうして言い続けてきていますから、事業費として予算を取ったとしても、無駄な事はやめてもいい。
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不要学がたくさん出ても結構、私が議会に説明するから心配するな、と。そうしてでも貯めておいたほうがいいのです。うちの会社ではトータルで年に二億円ぐらい余るようになりましたが、村の二億というのは大きい金額です。
実際は予想外に出て行くところもたくさんありますから、いくら詰めても厳しいのですが、やはりトータルで余るようになったことは、すごくいいことだったと思います」
民間企業であれば至極まっとうな考え方である。だが、この方針に真っ向から抵抗したのは議会だった。柳村は議会に積極的に登壇し、職員に変わって激論を戦わせた。
既に職員の間には、一連の意識改革や組織再編によって「経営感覚」が培われつつあった。職員の理解と議会の説得を通じて、少しずつではあるが財政改革も進みつつあった。
交付税ショックの一年前の２００３年。柳村は抜本的な財政構造改革を断行することになる。２００３年４月１日の年度始めの訓示で全職員を前に、柳村は村の過去・現在の財政状況と、未来の予測について丁寧に説明した。
全庁上げて積極的に積極的に行政システムと財政の改革に取り組んできたとはいえ、財源を国に大きく依存している村の歳入構造は、これまでの見通しをはるかに上回るスピードで悪化していることを詳しく解いた。
そして、２００４年度予算編成の方向性についてこう宣言した。
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「来年度予算は今年以上に厳しくなると思います。今日から全員で予算編成を始めましょう。平成１５年度はこれから予算執行するわけですから、今から来年度に備えます。ですから、予算を取ったといってもその執行に関しては、本当にこの予算が現在の世の中に会うのかどうかちゃんと議論することが大事です。
議論の素材としては、住民アンケートを踏まえ、重要度や不満度などを分析して、本当に必要なのかどうかをじっくり考えて判断してください。予算が余ることを恐れてはいけない。余るようなら余ってもいいのです」
職員一人ひとりを諭すように語る柳村の口調は如実「にょ‐じつ【如実】 １ 現実のままであること。」に危機感が表れていた。そして、この危機感を全職員と共有することなくしては、この難局を乗り切りことはできないという悲壮な覚悟も秘められていた。
それは、これまでやろうとしてもできなかった大胆な予算編成の仕組みの導入と、予算のスリム化の徹底だった。
そして２００４年度から始まる歳出改革を「がっくら漬け大方針」と呼んだ。
がっくら漬けとは地元特産の漬物の名前である。その由来は漬物にする大根をナタで不揃いに「がっくらがっくら」切ったところにある。今は包丁を使うが、昔はナタで切っていたことから、「大鉈を振るって、思い切って事業を切る」（柳村）という意味で「がっくら漬け大方針」と命名した。
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２００３年１０月７日。柳村は部長をはじめとする管理職全員に「平成１６年度予算編成方針について」と題する通知を出した。その中で柳村は村の財政状況に対する危機感を吐露し、村が取るべき行動について次のように述べている。
・・本村においては、これまで間断なく、全庁を上げて行政システムと財政の改革に積極果断に取り組んできたところである。しかし、財源を国に大きく依存している歳入構造は、これまでの見通しをはるかに上回る悪化の度を深め、歳出面にあっては、義務的経費を中心に経常経費が増嵩「ぞう‐すう【増嵩】 分量・金額などがふえること。」。
近年の大規模な普通建設事業実施に伴い、平成１４年度末の村の債務残高は約１７９億円に達し、平成１８年度には公債費のピークを迎える見通しとなっている。このため、平成１４年度決算においては、実質単年度収支については３億２，０００万円のかってない大幅な赤字となり、さラに平成１５年度予算編成においては、五億円を超える財政調整基金の補填を余儀なくされており、今後における多額の基金繰りいれは、困難な状況と言わざるを得ない」
「義務的経費」とは人件費、交際費などを意味し、「財政調整基金」とは、年度間の財源の不均衡を調整するための基金のこと。長期的視野にたった計画的な財政運営を行うために、財源の余裕のある年度に積立を行い、財源不足が生じる年度に活用するためのものだ。その基金までもが危うくなりつつあり、立沢村の財政構造が極めて硬直化している実態を示している。
そして柳村は採るべき方向性についてこう述べる。
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「したがって、平成１６年度の予算編成に当たっては、国・県の予算編成屋地方税制改革の動向と今後の経済環境を見極め、「入るを量って出るを制す」の財政運営の原点に返りつつ、過去の経緯にとらわれることなく、効率化、選択と集中等の徹底により山積する諸課題を柔軟に対処しなければならない」
その具体的な方策の最大の目玉は、「枠配分方式」という予算決定の仕組みを導入したことである。
従来の予算編成には各部、各課が要求してきた予算に対して、予算の権限を持つ財政課が一つ一つをチェックして予算付をしていく方式であるが、それではどうしても予算が膨れ上がってしまう。
枠配分方式とは、過去五年間の各部、各課の平均値を算出し、それをベースにした基準額をあらかじめ設定。それを各部に配分し、各部はその枠内の金額で収まるように事業を調整する。さらに枠を超えてどうしても必要な事業については、優先順位をつけて枠外事業として要求できるが、すべて、「経営会議」で査定して決定するというものだ。
滝沢村の「平成１６年度当初予算編成要項」では「枠配分」をこう説明している。「経営企画部長は第二期に編成すべき、政策的ソフト事業にかかる経費および投資的経費について、各部等に配分すべき一般財源を調整し、村長の決裁を得て各部等の長へ通知するものとする。
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各部等の長は平成１６年度予算編成方針に基づき、配分された一般財源枠内で調整した内容を財務会計システムに入力し、予算を編成することとする。また、枠を超えてなお予算を要求する必要がある場合には、財務会計システムに入力した上で、別に示す様式に従い、優先順位を付した帳票を調整し、経営企画部長あてに提出するものとする」
ここに言う「様式」とは、予算編成事業一覧を期した一枚の紙である。「配分された一般財源枠内編成事業」と「配分された一般会計枠を超えて要求する事業」の二つに区分され、それぞれ事業名と金額を書き記すだけの単純なものである。
従来のように欲しい予算を積み上げるのではなく、あらかじめ決定した金額の枠内で予算を決定し、それでも収まらない事業は要求できるが、厳しい査定を受けるというものだ。
徹底した予算の削減を実行するという柳村の意思がにじみ出ている。
１２７・14/11/7 10時23分・
住民自ら「予算編成」にタッチする試み・１２７頁・
職員に覚悟を迫る５％「人件費カット」・１３１頁・
そして、財政改革が実を結び始めた・１３４頁・
第6章 行政経営理念を職員とともにつくる
おらほの村「ニューパブリック・マネジメント」・１４０頁・
全職員の三割が「行政経営モデル」策定に参加・１４５頁・
部分最適より全体最適を追求する「幸せ地域社会」・１５０頁・
自治体経営でもトップの「優良会社」をめざす・152頁・
第7章 住民と職員の“協働”をゼロから生み出す
既存の自治会を刺激する「まちづくり委員会」・158頁・
行政に頼らず、地域の命を守る自主防災組織・１６２頁・
悲願の道路建設を、住民の手だけで達成！・165頁・
成果を上げた、下校小学生を守る防犯パトロール・167頁・
住民の目線に立った、職員たちの「公私融合」・169頁・
他に例を見ない、滝沢村オリジナル１０ヵ年計画・１７４頁・
第8章 「日本一の優良自治体」は進化する
全国自治体の範たる「滝沢モデル」１８２頁・
課長自ら「この課はもう、課長はいらない」・１８５頁・
いかに住民に自立してもううかというプロセス・１９０頁・
村が政府からMBO（マネジメントバイアウト）する日・１９４頁・
第9章 自治体の未来を訴え続ける
なぜ、勝ち目のない県知事選に挑んだのか・１９８頁・
「市長は事務員にして、市民は株主なり」・２０２頁・
四年後、地方議会改革の波が押し寄せる・２０７頁・
あとがき・経済的視点を持たない限り「破産」しかない・２１０頁・
平成26年11月6日
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