・・・日本を喰いつくす寄生虫―特殊法人・公益法人を全廃せよ! 単行本 – 2001・1・11 石井 紘基 (著)
引用
http://amamioosoma.synapse-blo3・
http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2014/11/32611101-703261-2298.html
日本が自滅する日―「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす! 単行本 – 2002/1/1
石井 紘基 (著) 小泉首相が進めている構造改革で本当に日本は再生できるのか。7年も前から構造改革の必要性を直言してきた衆議院議員である著者が調べあげた事実を基に検証すると――。日本の「経済」は極端にいえば、国と地方と合せて、国民の税金と貯金、年金、保険積立金など350兆円を上から流し込んで消費しているだけのものだ。つまり、市場特有の拡大再生産機能によって生み出される果実はないに等しい。“市場”が死亡状態となり、借金が借金を呼ぶ財政破綻構造に陥っている。積もり積もったほんとうの借金額は1000兆円を超えている。日本再生の鍵は国家体制を官制経済から市場経済に移行させることである――。小泉首相は構造改革を経済政策や金融政策と混同していると批判し、著者渾身の真の構造改革のための25のプログラムを提示する。日本を破産させる利権システムの全貌を踏まえた提言には、著者の日本再生への思いがこもっている。内容（「MARC」データベースより）
これが日本を破産させる利権システムの全貌だ! 7年も前から構造改革の必要性を直言してきた著者が調べあげた事実を明らかにし、日本再生のための25のプログラムを公開する。
単行本: 293ページ出版社: PHP研究所 (2002/01)発売日： 2002/01
目次
序章 真の構造改革とは何か――「もう一つの日本」を直視せよ
第1章 利権財政の御三家――特別会計、財投、補助金
第2章 経済むしばむ“官企業”――特殊法人と公益法人など
第3章 公共事業という名の収奪システム
第4章 構造改革のための25のプログラム
真の政治家がその生命をかけて記した一冊, 2009/5/23
: 日本が自滅する日―「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす! (単行本)
削除されてしまったので再度投稿します。
この国の行く末を心底案じ、政治にこれほど身を捧げた政治家はいただろうか。
1965年から70年にかけてモスクワ国立大学に留学していた著者は、すでに将来、ソ連が崩壊することを感じ取っていた。その後、政治家として日本を眺めているうちに、当時のソ連と日本の姿が二重写しにみえるようになったという。
「今日、わが国の体制はまさしくソ連の相似形（(1)中央集権、(2)官僚制、(3)計画経済（官営経済））である。すなわち、意思決定の権限は事実上、党機関と行政権力機関が握っており、議会権限を形骸化した中央集権体制、政官一体の官製経済、公共事業と補助金による行政企業を媒体とした政府投資型財政制度等である。」
さらに、声高に主張していたのが、一般会計という”大本営発表”に隠れた、特別会計の存在。特別会計を含めた国家予算は約260兆円（※平成20年度予算では212兆円）である。この特別会計を通じて、特殊法人、認可法人等、数千にも及ぶ公益法人に我々の公金が流れていることを暴く。これらの多くは天下りの温床であり、これらが民間を主体とした健全な市場経済を歪めていると主張。本書には、こういった日本の病巣が詳細に記されており、戦慄させる内容である。
日本が抱えている病巣は深く、「本当に現実は、ベルリンの壁の向こう側に隠されているのではないか」とも述べている。一方で、我々国民全体が中央集権に依存し、一人ひとりがこの国のあり方を考えることを怠ったツケでもある。
政治に不平をもらしながらも、我々の税金だからという理由で喜んで定額給付金をもらっていて本当によいのだろうか。
石井議員は2002年10月25日に何者かに殺害されてしまいこの世を去ってしまったが、あの世から今日の行政や政治の迷走をどのように見ているのだろうか。彼は、日本にとって本当に必要な政治家だったが、民主党は彼の意思を引き継ぐことはできなかった。本書では、構造改革のための25のプログラムを掲げているが、著者のホームページでも読むことができる。
日本の国家社会主義, 2003/4/4
: 日本が自滅する日―「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす! (単行本)
著者の石井氏は2002年に右翼を装う人物によって刺殺されてしまった。しかし犯行動機が不自然極まりないものであったため、この事件には裏がありそうだと言われている。計画的な暗殺だったことは、この著作を読んで殆ど確信できる。何故なら石井氏はこの本で日本に群棲する土人たちが形成する封建的利権構造体について詳しく分析しているからであり、土人の首長たちは、このように事実を明らかにされることに、さぞ不満だったろうからである。
この本で石井氏は日本の主要な資本が国家を還流していることを指摘し、日本が表面的には資本主義を装っているものの、実相としては国家社会主義経済であることを明らかにしている。毎年一般会計予算成立が報道されるが、国家会計で数倍の規模をもつ使途特定税の会計である、特別会計は主に農林省、国土交通省の裁量で各地方に配分されているのだ。必要性も将来性も吟味されていない港湾計画や道路建設計画などの計画経済が何十年先まで組まれているのである。この国家社会主義という実相を裏付けるものとして石井氏は就業者人口の職業別分布を上げる。何らかの形で国家に関わって喰っている人間が５割もいるのである。確かに国家には収税を通じた富の再配分という機能があるものの、国家社会主義を推進する日本の場合、一部の国家に取り付いた寄生虫のごとき連中に過剰配分されているという現状が明らかにされている。それが昨今独立行政法人という偽装のもとで増殖している国家企業体を通じて為されているのである。
このような事実を明らかにする力量と強い意志を持つ石井氏が日本にとって極めて重要で貴重な人物だったことは明らかである。彼の冥福を祈るとともに、この本を推薦す。
暗殺した人間は必ず見つけ出す。, 2007/6/22
: 日本が自滅する日―「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす! (単行本)
公開したら暴動になるだろうと言われる年金原資残高。石井氏はこれを追っていて殺された。この本も中古価格が高騰している。誰かが増刷させまいと圧力でもかけているのではないかと変に勘ぐってしまう。
国民をだまし、私腹をたらふく増やそうとした人間がまだこの国でのうのうと生きている。先日の年金の入力「ミス」が6千万件以上などといった嘘を聞いたとき、はっきりと実感できた。
こんな数のミスが発生するようなことは絶対にありえない。「意図的ではなかったのか？」という質問がメディアではされないことからもよく分かる。
石井氏はこれこそを暴く予定だったが、実力行使で阻止された。実行犯は明らかにプロ、急所への一刺しでしとめている。
このようなことはこの国では許されない。というわけで、この本の一読をぜひお勧めしたい。
追悼, 2002/11/14
: 日本が自滅する日―「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす! (単行本)
国の行く末を本気で案じていた石井代議士が暴漢の凶刃に倒れてしまった今、残された我々にとって代議士の遺志を汲み、この国の構造改革の行方を監視していくことこそが重要なのではないでしょうか。この本を読んでいると、役人の放漫ぶりに呆れ、激しい怒りを感じます。この怒りこそ、我々全員で共有し、将来の国のあり方に投影していくべきものです。まだ読んでいない方、ぜひ手にとって見てください。この国を蝕む病巣が明快に照らされています。
未だに解決されない問題の数々, 2012/7/30
石井紘基氏の意志を受け継ぐ高校三年 - レビューをすべて見る
: 日本が自滅する日―「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす! (単行本)
最初にこの本を手にしたとき、「官制経済体制」とはなんぞやというところから始まりました。海外が長かったのもあり、所詮どこぞやの名の知れぬ経済学者が書いた本かと思い読み始めたのですが、最初の言葉から最後の言葉までの全てが衝撃でした。日本を知っているようで、日本の微塵も分かっていない日本国民。
官僚というスターリン（自分の勝手な言い回し）に日本国民はあらゆる税金で搾取され、踊らされ、
それでもなお自国の現状を見ようとしない日本国民。
そんな日本国民に取って代わり、亡き元民主党員石井紘基氏は現状を暴露したのではないでしょうか。
2002年1月の著作品ですが、最後で記されているように、今すぐにでも私たちは官僚の魔の手から脱却し、日本国民による日本社会を形成しなければならない。終わりに石井紘基氏はこの本が最後であるかのようにおっしゃられています。自分の勝手な見解なのですが、彼はこの本に自分の最後を込めたのかもしれません。その為の勇気、そして残された私たちにへのメッセージ。彼の意志を我々日本国民は受け継がねばならない義務があると私は感じます。
政治を志す人の教科書, 2011/10/15
: 日本が自滅する日―「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす! (単行本)
近頃は、（元）官僚の側からの様々な日本改造論や日本の影のしくみ暴露論が出てきている。しかし、本来、国家のしくみを考えるべきは、自ら志願し且つ選ばれし政治家各位であるのだから、政治家による主義主張がもっと発せられるべきだと思う。中には質的に疑問がある「主張」もあるが、故石井氏による本書では、「ここまでよくぞ研究した！」と思わせる、ものすごく密度の濃い探究が行われている。発刊から時間が経ったせいで、記載内容は若干古く感じられるところがあるものの、政治を志す人は教科書のつもりで読んで、このぐらいのものを書けるぐらいになるまで勉強するのが政治家だ、とまず認識してもらいたい。
悲しいかな、記載内容が真実かどうかは、著者の道を継ぐ政治家によって、更に追及しないと完全には明らかにならないところがある。ただ、この手の問題提起をすること自体、並々ならぬ大量の勉強と正義感と勇気が必要なのだ。（どのような思想的背景、動機づけがあるにせよ、）著者のような意志を持った政治家の誕生を強く望むし、一国民としてそうした政治家を選出したい。
政治の真実、此処に極まる。, 2011/8/24
: 日本が自滅する日―「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす! (単行本)
此の本で描かれてる、本当の我が国の政治の現実を、なんとなく気付いてるけど、視て見ぬふりをし先送りしてるは、我が国の大衆である。ソレを変えて行く事のみが、日本国を躍進させる。
再販希望, 2013/8/5
: 日本が自滅する日―「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす! (単行本)
ＰＨＰ研究所の方、再販お願いします。
5:05 2014/11/08
日本を喰いつくす寄生虫―特殊法人・公益法人を全廃せよ! 単行本 – 2001・1・11 石井 紘基 (著) 内容（「BOOK」データベースより）
「天下り官僚の退職金1億円以上」の腐敗を暴く!代議士の特権「国政調査権」をフルに使って調べた、壮大な税金のムダづかい。ビックリ仰天の真実。
内容（「MARC」データベースより）
小泉流構造改革では日本は救えない! 「天下り官僚の退職金1億円以上」の腐敗を暴き、構造改革のなかでも最も中心をなすべき、特殊法人・公益法人など行政企業の廃止を訴える。
単行本: 111ページ出版社: 道出版 (2001/11)発売日： 2001/11
はじめに・３頁・・崩落寸前の日本を救おう・・・
今、日本には、戦後もっとも深刻な危機が急速に進行しています。企業の業績は下落し、今秋の決算では大企業も軒並み赤字に転落しています。来年の税収は当然大幅に落ち込むでしょう。
街には失業、倒産が激しく増加しています。国の借金は税収の２０年分をはるかに超え、医療費や保険料は更に上昇し、年金や介護といった将来の保障も失われつつあります。
一時期、「経済大国」と呼ばれていた日本がこれほど落ち込んでしまった原因はどこにあるのでしょうか。そして再び心身ともに豊かに暮らせる日本は戻ってくるでしょうか。
そこでいま、「構造改革」が叫ばれているわけです。しかしその「構造改革」もまだまだその中身がはっきりしません。
私の「日本構造改革」についての主張は、道出版から全２巻で出版される予定で、本書はその最初の第一巻です。構造改革の中で最も中心をなすべき特殊法人などの行政企業を廃止する必要を訴えるものです。
第二巻の方は、日本の利権構造をお金の力で支えている財政の仕組み付いて、詳しく展開したいと思っています。
さて、特殊法人などの改革について触れた本書をお読みいただく前に、ここで「日本の構造改革」について、私の考えを簡単に述べておきたいと思います。
構造改革について語るときに、まず重要なことは、第一に、冒頭でも触れたような今日の危機をもたれした原因となる日本の仕組みについての認識です。
４頁・
第二には、その古い仕組みをいかなるあらたな仕組みにとって替えるかという、目標の問題です。そして第三は、何から手をつけて、どういう順番でどのように改革していくかというプログラムです。
では第一と第二の問題について。重要なことは、国のシステムも人間の身体のようにすべてがつながっていて、それぞれの機能や器官が、ほかの機能や器官と支えあっているということです。
この点で小泉首相の「道路特定財源の見直し」や、一部の「特殊法人見直し」、「公共事業見直し」、「新規国債（借金）３０兆円以内」などの方針は個別的かつ断片的で、政策の全体像が見えません。これでは結局実現は無理でしょう。糖尿病で視力が落ちたからといって、眼科に行ってもダメなのと同じです。
・・・日本を行き詰まらせた本当に仕組みとは・・・。
国の体制としては、中央集権、官僚制、計画経済、権限財政です。つまり国民から税金や公共料金、年金の掛金、郵便貯金などのお金を集め、権限を持つ官僚と政治家が「経済はお金の配分である」との固定観念でお金を流す仕組みなのです。
この日本国の「利権」システムは、１・公共事業という「政策」、２・特別会計、財政投融資という「財政制度」、３・開発法、事業法、特殊法人等の設置法という「法制度」によって、一体のものとして編成されているのです。しかもこれらはすべて各省庁の所管（縄張り）なので実際には官僚と政治家の「権限」によって決められます。特殊法人の問題も、道路財源の問題も、それらを支える政策と財政と法という仕組み全体を見て、改革の方向を打ち出さなければ一歩も前進しないでしょう。
５頁・第３の、改革のプログラム（順番）と手法は極めて重要です。進め方を間違って、国を崩壊に導いた旧ソ連のゴルバチョフ氏の例を挙げるまでもありません。料理を作りにしても家を建てるにしても、作業の順番を間違えたら台無しになります。
例えば小泉首相の取り組んでいる「不良債権処理」です。彼はこれを最優先課題としています。これは日本の金融に対する首相の認識不足から出た、重大な順序の間違いです。
日本では、金融事業に関する政府の権限が強く、事業量においても圧倒的に政府系金融機関が握っています。つまり、「市場」は制限されて「寝たきり」状態なのです。これは経済全体に言えることです。ですから、寝たきり患者に大手術を断行するような「不良債権処理」を強行すれば、経済・社会がどうなるかは明らかです。
また、「郵政三事業の民営化」にしても、将来の目標として語るのは良いが、改革の順序が間違っています。郵政省はとにもかくにも、３０万人の職員が真面目に働いているところです。
それよりも、天下りや利権のために作られた特殊法人・公益法人などの巨大官企業を優先的に廃止し、税金の大きなムダを食い止め、経済（市場）を活性化することが重要です。
そうすれば、余計な失業不安や社会的不満を掻き立てることも少なくてすみ、改革が進められます。市場経済ができれば不良債権は自ずから解消し、「郵政三事業」だって、むしろ積極的に民営化を選択する環境ができるのではないでしょうか。
今こそ、日本を救うために、みんなで立ち上がりましょう。
日本を食い尽くす寄生虫・・
目次
第1章 国に侵された日本の市場経済(日本経済の70%は国に支配されている!・１１頁・
1・日本経済の70％は国に支配されている！・１２頁・
２・国の借金の肩代わり、増え続ける国民の負担・14頁・
3・日本最大の貸金業、民間銀行を圧迫する政府系金融・１６頁・
4・経済人口の4割が税金に依存している・１８頁・
国の借金の肩代わり、増え続ける国民の負担 ほか)
第2章 権力に巣くう寄生虫の群れその1―特殊法人・20頁・
１・利権温床・・特殊法人とは何か・２２頁・
２・日本経済の土台を食い荒らす白あり・・ファミリー企業群・２６頁・
3「叩けば出てくる」税金の打ち出し小槌・・特殊法人の資金源・30頁・
4「民」を圧迫する特殊法人・３２頁・
５・だれも責任を取らない気楽な特殊法人・34頁・
６・高速道路はますます負担が重くなる・３６頁・
７・支払利息だけで１日３０億円！世界一の巨大ゼネコン・８頁・
８・親は大赤字でも子は儲かる・・公団ファミリーの錬金術・４０頁・
９・渡り鳥官僚OBのコタエられない退職金重ね取り・４２頁・
１０・なれ合いと利権のタライ回し・４４頁・
１１・民間シェアを食いつぶす巨大ディベロッパー・４６頁・
１２・借金残高15兆円、毎年返済額１兆３，５００億円！・４８頁・
１３・働かざるもの、食うべし・５０頁・
14・やりはじめたら止まらない・５４頁・
１５・「ゆとりローン」は「地獄ローン」・５６頁・
１６・「繰上返済」で借金増大・５８頁・
１７・一家族あたり２万円の借金負担・６０頁・
１８・年金の積立金を一手に運用・６２頁・
１９・論理ムチャクチャな税テク集団・６４頁・
２０・年金で投資ゲーム・・赤字は増えて癒着深まる・６６頁・
２１・税金の無駄使いのシンボル・・大規模年金保養施設・６８頁・
２２・閑古鳥が鳴いている特殊法人のホテル経営・７０頁・
２３・国民の知らないところで決められる水資源開発・７２頁・
２４・ダムを作れば大金が回ってくる・７４頁・
２５・世界一高い水道代に泣かされる「受益者」・７６頁・
首都高速道路公団・日本道路公団都市基盤整備公団 ほか)
第3章 権力に巣くう寄生虫の群れその2―公益法人など・７９頁・
１・ぜんぜん「公益」を考えない公益法人・８０頁・
２・防衛庁の天下り斡旋事業・８２頁・
３・代議士M氏への政治献金のからくり・８４頁・
４・「民間」の名を借りて第三セクターの税金乱費・８６頁・
５・三セク「シーガイア」の無残な結末・８８頁・
６・もうひとつのあいまい法人・認可法人・９０頁・
７・地方自治体の天下り法人・地方公社・９４頁・
(ぜんぜん「公益」を考えない公益法人防衛庁の天下り斡旋事業 ほか)
第4章 私の構造改革案こうすれば日本は変わる!!・９７頁・
１・特殊法人は原則を明確に・９８頁・
２・都市基盤整備公団などの解体・１００頁・
３・住宅金融公庫を保証機関として住宅ローンの証券化・１０２頁・
４・日本道路公団の「民営化」は１５～１６年先？・１０４頁・
５・政府系公益法人、認可法人のぜんぱい・１０６頁
６・地方行政企業と第三セクターの廃止・精算・１０８頁・
７・失業者対策と行政支配を繰り返さないための原則・１１０頁・
午後8時44分25秒
政治家・官僚の暗部にメスを入れた力作, 2009/3/6
: 日本を喰いつくす寄生虫―特殊法人・公益法人を全廃せよ! (単行本)
筆者は現職議員でありながら非業の死を遂げた。その真相は不明だが、本書で取り上げた内容を読めば、志半ばの無念の死であったことが悔やまれる。本書は特殊法人や公益法人という日本の暗部に果敢に挑んだ記録である。
内容は細かい章立てになっていて大変読み通しやすい。日本の現況に問題を感じているなら必読の書である。
18:08 2014/11/07
日本を食い尽くす寄生虫・
この度、３４年間の地方政治生活の集大成として、「市町村崩壊－破壊と再生のシナリオ」（５月末日発売：株式会社スパイス）を全国出版しました。
私は、埼玉県庁職員をスタートに市議会議員、県議会議員を務め、埼玉県志木市長に就任し、住民自治の実証と地方から国を変えることを目指して、様々な地方改革に取り組んできました。就任時に自らに課した１期４年の任期と在任中に、志木市政の方向性は自分なりに出し尽くすことが出来ましたので本年６月３０日をもって勇退しましたが、長い間、地方の現場に参加し、社会環境や経済環境の激変と極度の財政悪化に喘ぐ国と地方の現実を目の当たりにしてきました。今、地方の実態を明らかにして「地方から国を変える」大胆な提案を行い、大改革に挑戦しなければ、この国も、この国を支える地方の将来もないという、実体験に基づく現場からの強い危機感をこの本に託しました。
地方の崩壊は、住民の都市への大量流入を引き起こす危険を伴っています。流入する失業者の大量発生は、治安の悪化のみならず、国民健康保険、生活保護などの福祉的費用の増大に直結し、地方と都市の財政破綻の連鎖を呼びかねません。さらに、都市部は財政力があり、若いまちと言われていますが、国が富裕都市の税源を移譲することに踏み切ったり、高齢化が一気に加速することを考えますと、都市部であっても崩壊の危険が待ち受けています。
この本を通じて様々な語論を呼び、激変する時代環境に即応できる地方の大改革に、国が確かな呼応をしてくれることを心から願っています。
平成１７年５月末日
http://www.jiritsuken.org/books.html
現行制度の温存で地方の創生は成功するのか
－２５年後の自治体消滅を前にして－
臨時国会が「地方の創生」をメインテーマに開会しました。人口の減少と高齢社会の加速による地方の衰退を国のリーダーシップでくいとめようとするものです。
しかし日本が直面する大問題の解決には越えなければならない様々な課題が山積しています。
第１は、何故地方に十分な財源をあてながら、漫然と時を過ごしてきた地方の運営姿勢やその実態をしっかりと見つめ直し、原因がどこにあるのかを検証すべきではないでしょうか。
第２は、どんなに国がリーダーシップを取ろうとしても、地方の運営は地方の人達が行っています。運営当事者の自主性と自己責任がなければ自立心も自律性も生まれるものではありません。何故地方から、自己責任が生まれてこないのかも、検証しなければなりません。
第３は、地方議員の不祥事も常識から極めて遠いものであり、人間としての資質が欠落しています。このような人達を何故住民が選んだのかの検証も必要です。単に地域住民が悪いと言ってしまうほど単純ではありません。住民と自治体・地方議会が乖離する大きな原因があるはずです。
第４は、再生・創生という大仕事をするには国の役割と地方の役割を明確にしなければなりません。お互いの役割を明確にするためには、お互いの権限を明らかにしなければなりません。何もかも全て手つかずです。
第５は、創生本部は各省庁の出向組で編成されています。省庁の壁をこえてと言いますが、緊急を要した東日本大震災の復興で、出向組で構成された本部は、その機能を十分に発揮されていないことが証明しています。しかも創生本部の主力は総務省です。総務省は地方の再生を市町村合併からわずか１０数年でコンパクトシティに変えています。市町村合併の検証もされないまま、地方は二度に渡ってその方向性を国に変えられようとしています。スローガンはあるものの明確な内容を持たない創生本部の方針も心配です。
－以下次号―
穂坂邦夫の著書
2013.1 Ｘノートを追え！中央集権システムを解体せよ・朝日新聞出版
（1,470円）
―いじめをなくし、教員の資質を高めるために―
2005.7 教育委員会廃止論・弘文堂（1,600円）
―国と地方を救う役割分担の明確化―
2008.4 地方自治 自立へのシナリオ（監修）・東洋経済新報社（3,150円）
―健全化への処方箋―<行政・議会・住民の協働による地方再生マニュアル>
2008.5 自治体再生への挑戦・株式会社ぎょうせい（2,500円）
―市町村長を廃止するー<地方を変える、国を変える、徹底した比較・検証・調査>
2008.12 シティマネージャー制度論（監修）・埼玉新聞社（1,500円）
－２５年後の自治体消滅を前にして－
臨時国会が「地方の創生」をメインテーマに開会しました。人口の減少と高齢社会の加速による地方の衰退を国のリーダーシップでくいとめようとするものです。
しかし日本が直面する大問題の解決には越えなければならない様々な課題が山積しています。
第１は、何故地方に十分な財源をあてながら、漫然と時を過ごしてきた地方の運営姿勢やその実態をしっかりと見つめ直し、原因がどこにあるのかを検証すべきではないでしょうか。
第２は、どんなに国がリーダーシップを取ろうとしても、地方の運営は地方の人達が行っています。運営当事者の自主性と自己責任がなければ自立心も自律性も生まれるものではありません。何故地方から、自己責任が生まれてこないのかも、検証しなければなりません。
第３は、地方議員の不祥事も常識から極めて遠いものであり、人間としての資質が欠落しています。このような人達を何故住民が選んだのかの検証も必要です。単に地域住民が悪いと言ってしまうほど単純ではありません。住民と自治体・地方議会が乖離する大きな原因があるはずです。
第４は、再生・創生という大仕事をするには国の役割と地方の役割を明確にしなければなりません。お互いの役割を明確にするためには、お互いの権限を明らかにしなければなりません。何もかも全て手つかずです。
第５は、創生本部は各省庁の出向組で編成されています。省庁の壁をこえてと言いますが、緊急を要した東日本大震災の復興で、出向組で構成された本部は、その機能を十分に発揮されていないことが証明しています。しかも創生本部の主力は総務省です。総務省は地方の再生を市町村合併からわずか１０数年でコンパクトシティに変えています。市町村合併の検証もされないまま、地方は二度に渡ってその方向性を国に変えられようとしています。スローガンはあるものの明確な内容を持たない創生本部の方針も心配です。
－以下次号―
穂坂邦夫の著書
2013.1 Ｘノートを追え！中央集権システムを解体せよ・朝日新聞出版（1,470円）
―いじめをなくし、教員の資質を高めるために―
2005.7 教育委員会廃止論・弘文堂（1,600円）
―国と地方を救う役割分担の明確化―
2008.4 地方自治 自立へのシナリオ（監修）・東洋経済新報社（3,150円）
―健全化への処方箋―<行政・議会・住民の協働による地方再生マニュアル>
2008.5 自治体再生への挑戦・株式会社ぎょうせい（2,500円）
―市町村長を廃止するー<地方を変える、国を変える、徹底した比較・検証・調査>
2008.12 シティマネージャー制度論（監修）・埼玉新聞社（1,500円）
http://blog.goo.ne.jp/hosakakunio/e/8321bc5d87fa8b478c9cd0b1568c9a0d
http://www.jiritsuken.org/message.html
6:23 2014/11/06
自治体生成への挑戦・
コメント