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2017年1月13日 (金)

家産官僚制程度ならまだ問題はありませんが、問題はさらに根が深く腐朽官僚制にあります。腐朽=腐りおちる■古賀茂明さんの今後の予定■日本再生のために・・ちを変える10の覚悟・テレビ会議は、離れた場所にいる相手と、一つの部屋で会話をしているような雰囲気で、会議や打ち合わせができるシステムです。オーケーでは、隔週で担当役員・

2018年1月29日 (月)
小室直樹の資本主義原論 ・家産官僚制・かさんかんりょうせい・夕張市鈴木直道市長の話・夕張では以前から町ずくりを考えるなかは、マックス・ウェーバーが定義した官僚制の分類概念。家産制・家産国家において、支配者(主君)の下で展開された官僚制のこと。対立概念に依法官僚制
http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2018/01/patrimonial-bur-a967.html
15:18 2018/03/11


引用


1998 小室直樹 引用 家産官僚制程度ならまだ問題はありませんが、問題はさらに根が深く腐朽官僚制にあります。腐朽=腐りおちる、つまりシステムの機能不全状態です。先ほど述べたように、自己肥大化が極限にまで進み、自己浄化能力を完全に喪失した状態になるともう腐朽官僚制の完全体になったといっていいでしょう。
官僚制が何故これまでに腐ってしまったのかというと、この自己浄化能力を喪失し、無目的の利権の網を張り巡らせていることにあるでしょう。頭をなくした怪物が、その触手を社会の隅々にまでいきわたらせ、箸の上げ下げにまで管轄し、口を出す状態になってしまったのです。リヴァイアサンでもベヒーモスでもなく、ひたすらに増殖を繰り返し、健康な細胞を食い尽くす癌に似てると言ってよいでしょう。巨大な怪物の恐ろしさは誰にでも一目瞭然にわかりますが、自分が発病にいたるまで気づかないという病気の恐ろしさを考えると性質のまったく違う恐ろしさであるといえます。
本来権力を監視するために一元化させない三権分立に代表されるような思想があります。しかし今現在行政・立法・司法全てに官僚の人間が出向したり、行政指導という名の下に口を出し、手のひらに収めています。決断を下すはずの政治家の決断が届かず、ひどいときには平気でひっくり返し、法案を作るのにも自分達の意志をねじ込ませ、裁判所は現実問題の調停をせずに、中央の役所に陳情に行かなくてはならない―という巨大な利権が集中したブラックボックスに官庁はなっています。
この腐朽官僚制によって日本は日米戦争に敗れたと小室博士は喝破しましたが、では現在にいたるまで日本の宿痾である腐朽官僚制に如何に対処すべきなのか、どういう改革をするべきなのか?またそれを成立たらしめている日本システムとは一体なんであるのか?ということを今後まぁ書いていくわけです。それを明言していないと一貫した論理が見えにくくなってしまいますからね。思いつきで説教してるみたいになってしまいますからこれをしっかり書いておかないと意味が無いと。民主党は当然腐朽官僚制に手を付けていくわけで、それがどうなるかという視点で書いてます。
日本の官僚は日本国を食い物にしていることを、日本の議員は官僚から政治を取り戻してください
官僚を入れ替える猟官制度を日本も取り入れるべきだ・奄美群島爺
https://youtu.be/0LLptWK9oqc
7:28 2018/01/27

家産官僚制(かさんかんりょうせい・英: patrimonial bureaucracy /独: Patrimonialbürokratie)とは、マックス・ウェーバーが定義した官僚制の分類概念。家産制・家産国家において、支配者(主君)の下で展開された官僚制のこと。対立概念に依法官僚制(legal bureaucracy)がある。
伝統的支配の典型である家産制において支配者がその家産全てを管理することは困難であり、その下で管理を担当する幹部の存在を前提としていた。その経営幹部が近代国家における官僚に相当するが、支配者(国家)とは契約関係に基づきその合法的支配を支える近代官僚制度とは、その意味合いは大きく異なる。
すなわち、
家産制における官僚は、主君に従属もしくは隷属している「しもべ」であった。そのため、奴隷や農奴、家人その他の従属民から採用されたり、寵臣と呼ばれる個人的な側近層から採用されたりすることは珍しくなかった。
家産制においては国政と支配者個人の家政の分離がされておらず、家政機関の職員である「宮内官」が国家行政に携わることが普通に行われていた。彼らは支配者にかわって彼の家産として扱われていた国家の領土や臣民、時にはそれ以外の周辺領域をも支配していた。
家産制における官僚においてもっとも重要視されたのは、支配者からの個人的な信頼関係であって、専門知識などは必要とされていなかった。反対に支配者の信用を失えばたちまちのうちにその保護を失って解任され、失脚や粛清の憂き目にあうことも珍しくは無かった。
家産制における官僚は、臣民に対して何ら義務を負うものではなく、その職務は官僚側からの恩恵としてみなされていた。このため、臣民は官僚に対して職務行為に対する謝礼(役得・礼銭)を行うのが当然であって、これらが賄賂とみなされることはなかった。
家産制における官僚は支配者から貨幣による給与は受けず、支配者の食卓における給養や支配者の財庫からの実物支給、所領の給付、徴収した租税や手数料の一部の分配、その他役得行為の容認などの形式を採り、そこに国家の財産もしくは収入と支配者個人の財産もしくは収入との区別が存在していない。
家産制における官僚の地位はしばしば取引の対象にされた。支配者は個人的な利益や財政上の都合からしばしば官職を商品として売り出し、高値で購入した者をその地位に就けた(売官)。一方、官僚側も官職を収入を得るための手段として私物のように扱い、自己の子孫に継承させたり(世襲)、必要によってはこれを担保や売却に付した。これによって、官僚の地位が世襲財産としての色合いを強め、それに伴って官僚が支配者に対して独立性も強めていった。一方、支配者側は売官によって当該官僚に対する恣意的な解任が困難となり、どうしても解任を行おうとする場合には官職自体を買い戻すか、当該官僚を罪に陥れて強引に官職を剥奪するなどの手法しかなくなった。
こうした家産官僚制は古代エジプト、中国、絶対主義期のヨーロッパなどに見られ、日本においても平安時代後期より展開された官司請負制のもとで官職の家産階層化が進み、荘園における職の体系が確立された。ただし、日本の場合には職の体系が重層的(1つの荘園の支配者が複数名おり、そこに上下関係が存在する)に展開されており、ヨーロッパのような封建的主従制は成立せず、独自の封建制を確立させることになった。

4:40 2018/02/05
民主党について(7) 官僚制について解説 民主党分析
 
民主党関連の記事をちょっと見直して記事を修正・追加してきました。そういや書くべきだったことを書いてませんでした。官僚制について、マックス・ウェーバーの言説から官僚制とは依法官僚制と家産官僚制があります。読んで字のごとく、法に依る官僚、つまりルールにのっとって行動する官僚と、家の財産を以って行政を執る官僚制の二つのタイプです。

近代的な官僚が法にのっとってのみ行動するのに対し、前近代の社会では官僚はルールにのっとって行動するのではなく、財産や権限を私有し、そこに公の物かそれとも個人のものかという明確な区別はありません。王などから大きな裁量権が委ねられ、その意志に任せられて行政を執るのです。どの社会を見てもこのような行政を執っているのが殆どです。古代・中世はそれが貴族制であるか、官僚制であるかの違いがあるくらいでしょう。欧州が発達して、資本主義・依法官僚制になったかどうかはさておき、世界中どこでも巨大な裁量権を持つという事実は共通していました。17世紀ころの世界帝国の時代になり、中央集権国家が続々誕生しても、家産官僚制の基本的な型はあまりかわりがありませんでした。それは広大すぎる領土に雑多な民族が占める世界帝国では、一部の要衝・直轄地を支配する以外は地方自治=権限を委ねた方が効率が高いからです。


引用
家産官僚制では官僚は行政を恣(ほしいまま)に操り、自己の権益を追求します。公益と権益がセットになるために、自己の利権とぶつかったときに彼らは仕事をせずに、法案の骨抜きのように抵抗をします。自己の利権を守るのにいいのは、その業務を専門化することです。専門化すればするほど、彼らの地位は安泰になり、利権をむさぼることが出来ます。このような数々の手法を駆使して自らの権益のためだけに行動するようになり、その組織は本来の目的をなくし、自己肥大化を続けていきます。
家産官僚制程度ならまだ問題はありませんが、問題はさらに根が深く腐朽官僚制にあります。腐朽=腐りおちる、つまりシステムの機能不全状態です。先ほど述べたように、自己肥大化が極限にまで進み、自己浄化能力を完全に喪失した状態になるともう腐朽官僚制の完全体になったといっていいでしょう。
官僚制が何故これまでに腐ってしまったのかというと、この自己浄化能力を喪失し、無目的の利権の網を張り巡らせていることにあるでしょう。頭をなくした怪物が、その触手を社会の隅々にまでいきわたらせ、箸の上げ下げにまで管轄し、口を出す状態になってしまったのです。リヴァイアサンでもベヒーモスでもなく、ひたすらに増殖を繰り返し、健康な細胞を食い尽くす癌に似てると言ってよいでしょう。巨大な怪物の恐ろしさは誰にでも一目瞭然にわかりますが、自分が発病にいたるまで気づかないという病気の恐ろしさを考えると性質のまったく違う恐ろしさであるといえます。頭がない怪物で、首なしドラゴンとか、からくりサーカス思い出したんで、世界を滅ぼしつくすゾナハ病にたとえましょうか。 
本来権力を監視するために一元化させない三権分立に代表されるような思想があります。しかし今現在行政・立法・司法全てに官僚の人間が出向したり、行政指導という名の下に口を出し、手のひらに収めています。決断を下すはずの政治家の決断が届かず、ひどいときには平気でひっくり返し、法案を作るのにも自分達の意志をねじ込ませ、裁判所は現実問題の調停をせずに、中央の役所に陳情に行かなくてはならない―という巨大な利権が集中したブラックボックスに官庁はなっています。
この腐朽官僚制によって日本は日米戦争に敗れたと小室博士は喝破しましたが、では現在にいたるまで日本の宿痾である腐朽官僚制に如何に対処すべきなのか、どういう改革をするべきなのか?またそれを成立たらしめている日本システムとは一体なんであるのか?ということを今後まぁ書いていくわけです。それを明言していないと一貫した論理が見えにくくなってしまいますからね。思いつきで説教してるみたいになってしまいますからこれをしっかり書いておかないと意味が無いと。民主党は当然腐朽官僚制に手を付けていくわけで、それがどうなるかという視点で書いてます。 前後リンクを一応↓
4:43 2018/02/05

世界大百科事典内の猟官制度の言及【公務員】より


… これに対して,アメリカ合衆国では,公務員への採用のチャンスは,すべてのレベルで開放されており,職務に関連した専門的能力が要求されるところに特色があった。もともとアメリカの公務員制度の基本的性格は,猟官制度spoils systemの支配であった。大統領選挙に勝利を占めた政党がすべての官職を獲物として独占するという制度は,1829年に就任したジャクソン大統領のもとで本格的に展開されたが,その背景にはこの国に特有の厳格な権力分立主義の統治構造と〈政府の仕事は普通の知能ある者ならばだれでもできる〉というジャクソン大統領の言葉に代表されるような民主的行政の理念およびそれを可能にした社会経済的条件があった。…
【情実任用】より
… 一方,アメリカ合衆国で支配していたのは公務員の任免を政党的情実によって決定する政治的慣習であった。これは猟官制spoils systemと呼ばれている。この言葉は〈獲物は勝者に帰属する〉というローマ時代のスローガンに由来している。…
【政治家】より
…〈勝ったものが戦利品を独占する〉という原則は,1828年に当選したジャクソン大統領のもとで制度化された。大統領選挙における自党の勝利につくしたという資格だけで,いわば素人の政治家が上は重要な官職から下は地方の郵便局長にまで任命されるこの猟官制度(スポイルズ・システムspoils system)は,当然に腐敗と浪費をともなったが,イギリス,アメリカがともにヨーロッパ大陸諸国のような官僚制統治を長く免れた理由はこの政治家の自治能力の高さにあった。そのイギリス,アメリカにおいても,19世紀半ば以降,公務員の任用についての資格試験制度(メリット・システムmerit system)が導入され,公務員の地位が保障されると同時に公務員の政治参加に一定の制限が加えられることになり,政治家とはもっぱら選挙制による中央,地方の議員,地方自治体の首長,大統領を指すようになった。…
【行政】より
…政党政治による行政の支配は官僚の任免にまで及び,これをとおして,かつての君主の官僚は議会に忠誠をつくす行政官,さらには時の政権政党に忠誠をつくす行政官に変えられていった。その極限形態が19世紀のアメリカ合衆国に確立した猟官制度である。この猟官制度のもとでは,政権政党が交替するたびごとに行政官の大量更迭が繰り返され,行政官僚制はその集団としての自律性をほとんど完全に喪失していた。…
【公務員】より
… これに対して,アメリカ合衆国では,公務員への採用のチャンスは,すべてのレベルで開放されており,職務に関連した専門的能力が要求されるところに特色があった。もともとアメリカの公務員制度の基本的性格は,猟官制度spoils systemの支配であった。大統領選挙に勝利を占めた政党がすべての官職を獲物として独占するという制度は,1829年に就任したジャクソン大統領のもとで本格的に展開されたが,その背景にはこの国に特有の厳格な権力分立主義の統治構造と〈政府の仕事は普通の知能ある者ならばだれでもできる〉というジャクソン大統領の言葉に代表されるような民主的行政の理念およびそれを可能にした社会経済的条件があった。…
【政治家】より
…〈勝ったものが戦利品を独占する〉という原則は,1828年に当選したジャクソン大統領のもとで制度化された。大統領選挙における自党の勝利につくしたという資格だけで,いわば素人の政治家が上は重要な官職から下は地方の郵便局長にまで任命されるこの猟官制度(スポイルズ・システムspoils system)は,当然に腐敗と浪費をともなったが,イギリス,アメリカがともにヨーロッパ大陸諸国のような官僚制統治を長く免れた理由はこの政治家の自治能力の高さにあった。そのイギリス,アメリカにおいても,19世紀半ば以降,公務員の任用についての資格試験制度(メリット・システムmerit system)が導入され,公務員の地位が保障されると同時に公務員の政治参加に一定の制限が加えられることになり,政治家とはもっぱら選挙制による中央,地方の議員,地方自治体の首長,大統領を指すようになった。…
【メリット・システム】より
…一般に資格任用制や成績制と訳されている。アメリカでは,建国以来公務員の任命を党派的情実によって決定する政治慣習であるスポイルズ・システム(猟官制度)がはびこっていたが,この制度の下では適任者が公務員に就任するとは限らず,種々の弊害を生み出していた。1883年,連邦政府はペンドルトン法Pendleton Act(〈連邦公務員法〉の通称)を制定し,公務員が試験の成績(メリット)によって採用される基礎を築いた。…
※「猟官制度」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社世界大百科事典 第2版について | 情報
4:45 2018/02/05



2016年3月27日 (日)
2016年までのブログページをいれて索引・2017.6.4.奄美大島の山林海を掲載。
http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2016/03/post-af38.html
4:25 2018/02/05
2018年1月 6日 (土)・・龍郷町駐在員規程・全国のスクリュー杭打ち、大阪の産業用太陽光発電なら株式会社ジオリゾームサイトマップ
http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2018/01/post-7dde.html
4:17 2018/02/05


龍郷町駐在員規程

(目的)
第1条 この規程は龍郷町駐在員の設置並びに服務等について必要な事項を定めることを目的とする。
(設置)
第2条 本町行政事務の円滑な遂行を図るため町長が指定する地域に1名の駐在員をおく。
2 前項の地域は次の20地域とする。
秋名、幾里、嘉渡、円、安木屋場、龍郷、久場、瀬留、玉里、屋入、浦、大勝、川内、中勝、下戸口、中戸口、上戸口、手広、赤尾木、芦徳
(身分)
第3条 駐在員は、地方公務員法第3条第3項第3号に該当する非常勤の特別職とする。
(任期)
第4条 駐在員の任期は、毎年8月1日から翌々年7月末日までの2年とする。ただし、再任をさまたげない。
2 欠員補充の場合の任期は、前任者の残任期間とする。
3 前任者は、後任者が就任するまでその職務を遂行しなければならない。
(任免)
第5条 駐在員は、第2条第2項に規定する夫々の地域に居住する者で選挙権を有する者の中から、その地域の住民が民主的に選出し推せんした者を町長が任命する。
2 前項の規定は欠員補充の場合もこれを準用する。
3 駐在員が次の各号の一つに該当する場合は任期中においても解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務を遂行することができない場合
(2) 刑事事件に関し、起訴された場合
(3) その他町長が必要と認めた場合
(辞職)
第6条 駐在員が任期中に退職(解任及び死亡を除く。)する場合は、地域住民の同意を得て、別記第1号様式による辞職願を提出して、町長の許可を得なければならない。
(駐在員の職務代理)
第7条 駐在員に事故があるとき又はかけたときは、その地域から推薦された者を駐在員の職務代理者とすることができる。
2 前項の職務代理者の給与は、龍郷町駐在員報酬及び費用弁償条例の規定を適用するものとし、職務代理期間中の駐在員に対する給与は支給しないものとする。
(所掌事務)
第8条 駐在員は、町長の権限に属する事務並びに法令、又は条例に基づく本町行政機関の事務を補助するため、おおむね次の事務を行なう。
(1) 徴税協力に関すること。
(2) 広報関係その他印刷物及び文書送達並びに周知に関すること。
(3) 風水害その他災害の被害調査及び報告に関すること。
(4) 町行政事務に関する連絡、伝達、周知及び調査報告に関すること。
(5) その他本町行政事務の円滑な遂行を図るために必要な事項に関すること。
(備付簿冊)
第9条 駐在員は、前条の事務を行うため、次に掲げる簿冊を備付けなければならない。
(1) 龍郷町駐在員規程
(2) 公文書簿
2 前項に掲げる簿冊のほか、駐在員は、事務の遂行に必要な補助簿を備えなければならない。
(事務引継)
第10条 駐在員が退職する場合、又は解任された場合の事務引継に関しては、次に掲げるところによる。
(1) 駐在員が第5条第3項の規定により解任された場合には、企画観光課長へ引継がなければならない。
(2) 前号以外は、新旧駐在員の間で引継をしなければならない。
2 前項の場合は、別記第2号様式による事務引継書を作成しなければならない。
(給与)
第11条 駐在員の報酬及び費用弁償については、龍郷町駐在員報酬及び費用弁償条例の定めるところによる。
附 則
この規程は、昭和46年4月1日から施行する。
附 則(昭和53年6月28日訓令第1号)
この規程は、昭和53年8月1日から施行する。
附 則(平成4年3月16日訓令第1号)
この訓令は、平成4年4月1日から施行する。
附 則(平成5年3月1日訓令第1号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。
附 則(平成15年6月27日訓令第2号)
この訓令は、平成15年7月1日から施行する。
附 則(平成18年11月10日訓令第2号)
この訓令は、平成18年11月10日から施行する。
附 則(平成25年4月1日訓令第2号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則(平成29年3月31日訓令第3号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。
平成30年2月2日


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テレビ会議は、離れた場所にいる相手と、一つの部屋で会話をしているような雰囲気で、会議や打ち合わせができるシステムです。オーケーでは、隔週で担当役員・全店の店長・担当バイヤーが一堂に介して、営業報告会議を開いています。従来、店長は本社へ集合していましたが、本システムの導入により、移動コストや時間のロスが削減されるだけでなく、会議のためにお店を空けることが無くなり、売上増にもつながりました。

試行錯誤を重ねて、本社・店舗間の迅速な意思決定はもとより、社員教育の効率化等も図ります。

http://www.ok-corporation.co.jp/chara/index11b.html

7:42 2017/10/03


Chapter2 オーケーの哲学 『オーケーがそばにあって本当によかったわ!』お客様にこう言っていただけるようになりたい。 ※2014年6月より代表取締役会長に就任しました。

社長の飯田 勧でございます。私は、1928年3月、東京日本橋の酒問屋の三男として生まれました。父は商売柄ですかお酒が好きで晩酌の時は子供達を集めて、いろいろな話を聞かせてくれました。『木綿問屋は長続きするよ。薄利だから生活が質素なんだよ。利幅の大きい商売をしていると、どうしても気が大きくなって贅沢になるもんだ。』『おまえ達がこうやって不自由のない生活が出来るのは、みんなご先祖のお陰だよ。

積善の家には必ず余慶あり*、善行を積むように心掛けるんだよ。』

*善行を多く積んだ家には、その報いとして思いもよらない幸福が訪れる

終戦後、私は父と一緒に仕事を始めました。経済が統制されていた時代で、酒問屋は出来ません。漆器と家具の問屋を始めて百貨店等に卸していました。当時は経済統制違反の闇商売が横行し、闇商人は大層な利益を上げていました。 『法律違反はいけない。楽をして利益をあげても泡のようなもので、何れ間もなく潰れてゆくよ。』3~4年後には全く父の言う通りになりました。

数年後に統制が解除され酒問屋を再開することになり、私も漆器と家具の問屋をやめ、兄弟と一緒に参加しました。売掛金の回収で得意先に伺うと、気持ち良く直ぐ支払って下さる方は稀で、『また来てよ』なんて言われて情けない思いをしておりました。

兄弟4人で一つの仕事をしても、と思っておりました矢先に、雑誌(リーダーズ・ダイジェスト)に『アメリカではスーパーマーケットが花盛り』という記事を見て、『これなら現金商売で、売掛回収の苦労が無いなぁ』と思いまして父に相談しましたところ、『500万円だけ貸してやるよ。担保は貸さないよ。それで良ければやってみな。』ということでスーパーマーケットを始めることにしました。

店名のオーケーは、簡単で世界中どこでも発音が同じということで、父と母の命名です。『お客様にとって無くてはならないお店、電車の駅のようなお店になるんだよ。』と言われました。『オーケーがそばにあって本当に良かったわ!』

お客様にこう言っていただけるようになりたい。創業時の思いでございました。

http://www.ok-corporation.co.jp/history/chapter2.html

8:11 2017/10/03


件名:   RE: 古賀茂明「改革はするが戦争はしない」フォーラム4 Vol.080

: 古賀茂明 現代ビジネス: 古賀茂明「改革はするが戦争はしない」フォーラム4 Vol.080滝田 好治 様2017年7月14日◆Gbiz電書◆古賀茂明「改革はするが戦争はしない」フォーラム4 Vol.080━━━━━━━━━━━━

▼EPUB形式で読める『1ヵ月分おまとめ版』

『古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン 1ヵ月分おまとめ版』

 => https://mall.ismedia.jp/category/select/pid/8767/direct/

※今月のおまとめ版は7月末日ごろにアップロードいたします。現在は2017年6月配信分までダウンロードができます。

【今号の目次】

■日本再生のために

■読者とのコミュニケーション

■古賀茂明さんの今後の予定■日本再生のために

  • 安倍政権の終わりの始まりなのに、受け皿がない!東京都議選の自民党惨敗と都民ファーストの大躍進は、大方の予想を超える大激震となって政局を揺るがし始めた。その要因分析は、各種メディアでなされているが、簡単に言えば、籠池・前川両氏の爆弾証言、望月衣塑子・東京新聞記者の官房長官会見でのルール破りの追及、稲田朋美防衛相、豊田真由子議員らの暴言失言、そして、何といっても、小池百合子フィーバー再来であった。
  • 安倍政権、弱者抑圧の哲学その4「希望を与えるな」拙著『日本中枢の狂謀』

(講談社 https://www.amazon.co.jp/dp/4062196506)51~52ページに書いたことだが、安倍総政権が国民を抑圧していくうえでの4つの基本哲学ともいうべきものがある。

その1:政府の方針に反する国民の要求はいつも間違っている

その2:最後は金目でしょ

 その3:既成事実を作れば勝ち

 その4:希望を与えるな

詳しいことは、本を読んでいただければと思うが、今回の都議選の結果は、この第4の基本哲学が崩れたことを意味する。

これまで、特定秘密保護法、集団的自衛権、辺野古基地建設再開、共謀罪など、いくつかの大きな政策を実施する際に、国民の大きな反対運動が起きた。こうした反対運動に対して、安倍政権は、まったく譲歩するそぶりも見せず、むしろ世論の神経を逆なですると思えるような手法で、強引にこれを強行してきた。市民活動をする側からすると、大きな反対のうねりが生じるたびに、これだけ反対が強まれば、政府の横暴を止めることができるのではないかという淡い期待を持つのだが、それをあざ笑うかのように、安倍政権は完全無視で暴走する。それが安倍政権の特色だ。

 

その結果、反対運動をする人たちの側に立つと、どんなに頑張っていいところまでいっても、結局、何も変わらない、全てが無駄に終わったという敗北感、徒労感が残ることになる。 

安倍政権は、この徒労感が重要だと考えている。これを与え続ければ、少しずつ、諦める人たちが増えてきて、そのたびに、逆に政権は強くなると考えているのだ。今回の共謀罪法案も、驚くべき強引な、委員会採決なしの本会議中間報告で採決という禁じ手を使っての成立だったが、これも、どんなに戦っても無駄だということを思い知らせるという意味合いをもった決断だったと思われる。 

  • 第4の哲学「希望を与えるな」が崩壊した日都議選の結果は、今後様々な影響を各方面に及ぼすが、その最大の効果は、市民に希望を与えてしまったということである。安倍一強に慣れた有権者は、選挙のたびに挫折感を味わってきたが、今回は違った。自民党が第一党から転落し、小池新党「都民ファースト」がぶっちぎりの第一党に躍り出たのである。これを国政に例えれば、衆議院選挙で、圧倒的多数を誇る自民党が過半数割れどころか、第一党の座まで明け渡すということだ。小池新党が国政進出すれば、論理的には同じようなことが起きる可能性があると、少なくとも反安倍の市民には感じさせることになったのである。

 こうなると、反安倍の市民運動は、俄然勇気づけられる。久しく盛り上がりを欠いた、反政府デモも、一気に勢いを取り戻し、その広がりは全国に拡大している。市民は、このまま頑張り続ければ、いずれ行われる衆議院選挙でも安倍自民党を大敗させることができるのではないかという「希望」を持ってしまった。 

ということは、この勢いは、すぐに衰えるものではなく、選挙まで続く可能性も出てきたのだ。一方、安倍内閣の支持率は、集団的自衛権の強行採決直後よりも下がっているし、各調査では軒並み不支持が支持を上回るというはっきりした「安倍不信任」の結果が出ている。今回は、単に共謀罪という政策の問題以上に、森友、加計問題から生じた安倍総理自身への不信が大きな要因になっているという事情もあって、簡単に支持率が上がる可能性はそれほど高くないだろう。しばらくはこのまま低空飛行が続くかもしれない。

 

  • 終わりの始まりだが、次の始まりがない?

では、市民の希望がかなえられる可能性はあるのだろうか。結論から言うと、今のままでは、非常に悲観的な答えが待っていると言わざるを得ない。希望があるとはいっても、都議選では、「小池新党」があったから、それが形になった。逆に言えば、小池新党がなければ国政では同じことは起きえないということだ。現に、自民党の支持率は安倍政権への支持率よりも元々かなり低かったこともあり、今回の都議選での落ち込みは限定的だった。しかも、民進党への支持率は、どの調査でも上昇どころか逆に減少している。これだけ条件がそろったにもかかわらず、ある意味驚きの結果である。「自民党は酷いけど、民進党は大嫌い」という有権者が非常に多いのだろう。

支持率を若干上昇させている共産党は、政権の受け皿としては期待されていない。つまり、現状では、自民党の代わりになる「支持したい政党」がないのである。そこで、注目されるのが、国政における小池新党「国民ファースト」ができるのかどうかである。おそらく年内には、小池氏と行動を共にしてきた若狭勝衆院議員や、維新から離れた渡辺喜美参院議員、無所属の松沢成文参議院議員、民進党を離れた長島一由衆議院議員らを中心とした新党はできる可能性が高い。その参加メンバーには、自民や民進の現職議員が集まってくるだろう。では、この国政にける小池新党が有権者の期待に応えることができるかどうかというと、実は有権者の多くが「NO」という答えを出しているというのがやや驚きの結果だ。日テレ系の調査では、「期待しない」が55.2%、「期待する」が26.6%とダブルスコアで期待しない方が多いという結果だった。読売新聞の調査でも、同会の国政進出に「期待する」は37%で、「期待しない」の49%を下回っている。 

 

つまり、自民党に入れずに都民ファーストに入れた人でも、おそらく国政に同じような政党が出てきたときには、むしろそこには投票したくないと考えている人の方が多数派だということになる。

 ということは、反安倍の有権者のうち、過半数にとっては、国政での小池新党は、本当の意味での受け皿になれない可能性が高いと解釈するのが自然だろう。都議選であれだけの支持を得た都民ファーストは、選挙前の世論調査でも支持率は高かった。しかし、それは都政における期待値に過ぎなかったということだろうか。あるいは、自民も嫌だけど民進はもっといやで、都民ファーストも

好きじゃないけど他よりはいかなという消去法での投票が多かったということなのかもしれない。

 新たな政治勢力が爆発する素地ができたのではないか?

では、国政における小池新党への期待が意外に低いのは何故だろうか。

 おそらく、この都議選の間及び都議選後に、小池百合子知事の外交安全保障分野における超タカ派的な言動(「核武装も選択肢として検討」など)や都民ファーストの新代表についた野田数氏が大日本帝国憲法復活の運動に関わっていたようなことなどが、ネットなどで急速に拡散して、彼らの思想性に疑問が呈されるようになってきたことが大きな原因の一つだと思われる。

 安倍政権への歯止め役を期待したいのに、逆に憲法改正などのタカ派的政策推進の補完勢力になる危険性を早くも有権者が見抜き始めたというとだろう。民進党議員と話していると、来たるべき衆議院選挙で、民進党候補では勝ち目がないので党を出ようか迷っている議員が多い。しかし、彼らのうち、ハト派の議員は、行く先が右翼的な小池新党しかないのでは、離党しても意味がないと感じて躊躇しているようだ。そこで、期待されるのが、都民ファーストのように清新なイメージを持ち、「改革」勢力として認められる一方、タカ派ではなく

ハト派路線を掲げる政治勢力である。

 

つまり、私が主張する「改革はするが戦争はしない」フォーラム4の政治勢力がいまこそはっきりと求められる情勢がようやくできてきたということなのではないか。

 あとは、市民から見て期待できるようなリーダーが出てくるかどうかである。現職議員で手垢がついていない、清新、かつカリスマ性のある若手となるとほとんど候補がいなくなってしまうが、あえて名前を挙げれば、山尾志桜里議員が最右翼だろう。山尾氏を筆頭に若手の心ある議員を5名集めて旗揚げすれば、若狭・渡辺・松沢・長島連合の国政小池新党よりもはるかに魅力的な政党になる可能性は十分あると思う。

 そうなれば、これまでそうした新党を待ち望んでいた市民のエネルギーが爆発して大雪崩となり、次の次の衆議院選あたりで、一気に野党第一党を目指すことも夢ではないと思う。その時には、民進党は、今の社民党的な存在になっているということだろう。もちろん、山尾氏本人にそんな気持ちがあるかどうか確認したことはないので、この話は、今のところ、単なる妄想だが、機会があったら、山尾氏にこの話をぶつけてみようと思う。

 映像「ABE IS OVER」もうすでにご覧になった方も多いと思うが、この映像(替え歌と画像)は、最近の同種のものの中では秀逸だと思うので、紹介しよう。

 

どんな戦いのときもユーモアが大事だと思う。

https://www.youtube.com/watch?v=p1HoGVQjhbY

https://youtu.be/p1HoGVQjhbY

7/15/2017

テーマは原発だが、不朽の名作はこちら忌野清志郎さん

https://www.youtube.com/watch?v=GpF3hoKLiFY

そして、斉藤和義さん

https://www.youtube.com/watch?v=lY4j9KoEtA0

 加計学園問題閉会中審議について

「一点の曇りもない」などと見え透いたこと?を言う民間議員とはどんな人たちなのか加計学園問題で一躍注目を浴びることになった国家戦略特区諮問会議とその下にあるワーキンググループ。諮問会議の議長は安倍総理だが、民間議員やWG委員には、竹中平蔵氏をはじめ、小泉純一郎内閣の時から自民党政権のブレインを務めているバリバリの政策通が名前を連ねている。

 

加計学園獣医学部の新設が認められた経緯を見ると、疑惑だらけと言っても良い状況だ。加計孝太郎理事長と安倍総理、萩生田官房副長官、下村前文科相、さらには安倍昭恵夫人まで、おなじみ安倍ファミリーとの癒着ぶり。そして、文科省にあった問題文書を「怪文書」と切り捨てて隠ぺいしようとした事実。もう、これだけで、どんなにお人よしでも、「ああ、何かいかがわしいことがあったのは明らかだ」と確信するだろう。

 

こんなに勝ち目のない議論なのに、なぜか、戦略特区会議のメンバーは、わざわざ記者会見までして、自信たっぷりに「一点の曇りもない」と胸を張った。

賢明な人たちの行動としては、いかにも解せないという印象だ。

 

私は、ここに名を連ねる多くの人たちと一緒に仕事をしたことがある。彼らは、全員とは言わないが、おおむねまじめな仕事師である。ほとんど(・・・・)の人は、私腹を肥やそうとか、政治家に取り入ろうなどという邪心を持つような人ではなかった(少なくとも数年前までは)。

 

  • 民間議員と文科官僚の主観的な風景

 

 

彼ら民間議員の多くは、長年、政官財の癒着の構造にメスを入れ、既得権と闘ってきた人たちだ。彼らが、こうした既得権層に対して持っている敵意というものは、並大抵ではない。なぜなら、戦いの過程で、例えていえば、後ろから

切りつけられたり、闇討ちにあったりというひどい目にあわされてきたという

思いがある。

 

彼等の目から見ると、とりわけ、文科省はがんじがらめの規制で学校や教育者

をしばり、その陰で、天下り利権を守るとんでもない抵抗勢力であるというの

が定番のイメージである。私も長年規制改革に携わっていたが、確かに、文科

省は、ルールを作って学校を管理するのが仕事だと考えている面が強く、教育

の質を限られた予算の中で向上させるためのイノベーションを生み出すということにほとんど関心がないように見えることも多かった。少なくとも、彼らが正義の味方という見方ははっきり言って間違っていると思う。

 

ただし、諮問会議のメンバーが言うほど、文科省が悪の権化だというのも行き

過ぎである。財務省や経産省も文科省と全く同様に天下り先確保のために様ざ

まな規制や予算措置などで行政を歪めている。つまり、どちらも脛に傷を持つ

身だということだ。

しかし、どうして、彼らの間には、こんなにも深い溝があるのかというと、両

者が全く異なる世界に住んでいるからだ。

諮問会議有識者の多くは、経済学者や経産省・財務省などの元官僚、あるいは

経済界出身者である。したがって、頭の中が、基本的に経済原理で支配されて

いる。なるべく規制はなくし、政府が余計な口出しをせず、競争原理で淘汰を

進めることで社会が進歩するという考え方をあらゆる分野に適用しようとする。そして、消費者利益の最大化を考える目線に立つ。

一方の文科省は、教育は淘汰して勝者を選んでいくものではないという考え方

に立つ。すべての子供たちが敗者にならないように支え育てるのが教育だとい

う考え方だ。もちろん、教育の過程で競争というものも取り入れるが、あくま

でもそれは、全員が前に進むためのものであって、勝者と敗者を線引きするた

めのものではないと考える。教育を受けるものの利益を最大化するという目線

が基本だ。

例えば、諮問会議メンバーが、獣医学部を増やし、獣医を増やして競争を通じ

てその質を上げ、診療報酬を下げて消費者の利益に資すると考えるのに対して、

文科省は、獣医になって社会に貢献したいという学生の望みをかなえるために

は、競争に負けて獣医になれず、失意の中で泣く泣く他の仕事に就くという学

生の数は極力減らすべきだという考え方をする。そのため、どんどん獣医学部

を増やして、あとは競争に任せよという考え方は暴論だということになる。

 

つまり、諮問会議メンバーや内閣府(経産省や財務省出向者の影響力が強く、

プロパー職員も元経済企画庁の職員が主流なので全体として経済原理派が強い)は競争に任せて自然淘汰を進めて学生や獣医よりも消費者の利益拡大を目的とするのに対して、文科省は予定調和で学生の利益最大化を目的とするというかなりはっきりした基本哲学の差異が存在するのである。

 

したがって、各々が自分の立場が正論、相手の立場は意味不明のたわごととい

う考えを持つことになっているのだと思う。こう見れば、諮問会議の民間有識者が、自分たちは、競争を否定するとんでもない利権官庁、文科省と闘って、やっとの思いで獣医学部新設を認めさせた正義の味方である。それなのに、何かいかがわしいことをやったかのように言われるのは心外だという気持ちになる理屈がわかってくる。

  • 有識者は政権を利用して規制改革を進める人たち

ちなみに、国家戦略特区の一部の民間有識者は、一般の審議会メンバーとは根

本的に異なる点にも留意が必要だ。

一般の審議会は、役人が仕切っていて、委員は基本的に箔づけのためのお飾り

である。審議も役人が主導して進め、報告書も役人が書く。しかし、今回記者

会見したメンバーは、自分たちが会議を仕切り、官僚が抵抗しても、政治家を

使って逆に切り崩していくということをやる人たちである。

 

彼らは、安倍政権に使われているように見えるが、一部の委員たちは、逆に安

倍政権を使って改革を進めようとしているのだ。したがって、改革の必要性を

声高に叫ぶだけでなく、個別に菅官房長官など官邸幹部にブリーフして、政治

的に後押しをさせるというようなことまでする。原英史氏(ワーキンググルー

プ委員。元経産省キャリア官僚で渡辺喜美行革担当相の補佐官も務めた人。現

在は高橋洋一氏とともに株式会社政策工房を経営し、政策立案などをビジネス

にしている。私と原氏との関係は、拙著「日本中枢の崩壊」の40ページ以降を参照)などは、今や菅官房長官の懐刀とまで言われる存在である。

 

安倍総理が、「頭に来たから」どんどん獣医学部を作れと言ってしまったのも、

おそらく日ごろから、彼らのブリーフィングで、「文科省はとんでもない役所

です。獣医学部や獣医師会の利権と癒着して寝転がって動かないんです。」と

いう話を聞いていたからであろう。安倍総理の頭には、それに対する怒りがベ

ースにあって、「そんな悪玉が『行政を歪めた』とかいい者ぶって、とんでも

ない言いがかりをつけてきた」となり、「だったら、全面解禁してやるぞ。ざ

まあ、みろ。思い知ったか!」という反応になってしまったのではないかと思

われる。

 

安倍総理としては、格好よく大見得を切ったつもりだったのだ。

 

 

  • 有識者の正義感を悪用した安倍政権の利権誘導と騙されたふりをした有識者たちこうしてみると、有識者も文科省も、どちらが悪玉でどちらが善玉かというような単純な構造ではないことがお分かりいただけると思う。

そういう二元論に目が行くと、物事の本質を見失う。

 

幸い多くの国民がすでに気付いているとおり、問題は、規制改革の政策論では

なく、加計学園の獣医学部新設が決定する過程での不正な利権誘導である。

 

安倍政権は、元々規制改革に熱心ではない。もし、熱心であるなら、最初から

獣医学部の新設を全国で解禁するという諮問会議メンバーの議論をサポートすべきなのに、それは最初からやる気がなかった。

一方諮問会議が、解禁の理論武装をしてくれたので、それを使って、抵抗が少

なくなるようにと1校に絞り、それを加計学園だけに適用させたのである。つ

まり、諮問会議有識者メンバーは、安倍政権を使って規制改革を実現しようと

したが、逆にそれを安倍政権によってうまく利用され、とんでもない不正な行

為のお先棒を担いでしまったわけである。

ちなみに、先の衆参の閉会中審査では、参考人として、前川喜平前文科省次官

と原英史氏が出席し意見を戦わせたが、これは、実は官邸の仕掛けた罠である。

あたかも、ことの本質が規制改革にかかわる二派の対立であるかのような印象

付けをねらった舞台設定である。そして、民間有識者としては、批判されれば、

自己弁護をせざるを得ず、きっと文科省批判をしてくれるだろう。そうなれば、

文科省の利権構造が、安倍政権の主張ではなく第三者の主張によって浮き彫り

になり、その結果文科省の信頼度が下がって、相対的に安倍政権の言うことに

信憑性が増すという計算だ。

 

しかし、その目論見は外れたと言ってよいだろう。いくら、その点について話

をしても、冒頭の疑問(加計孝太郎理事長と安倍総理、萩生田官房副長官、下

村前文科相、さらには安倍昭恵夫人まで、おなじみ安倍ファミリーとの癒着ぶ

り。そして、文科省にあった問題文書を「怪文書」と切り捨てて隠ぺいしよう

とした事実)が消えない限り、安倍政権がおかしなことをしたという強烈な印

象は消えないからである。

 

安倍政権が有識者たちを利用したと書いたが、実は、(これは私の勘だが、)

有識者たちはそれに気づいていたのではないかと思う。安倍政権のように程度

の低いグループに騙されるほどお人好しな人たちではないからだ。彼らは、そ

こは気づいていたが、規制改革の実を取るために気づかぬふりをしたのではな

いだろうか。それくらい、したたかな人たちなのである。

 

  • 忘れてはいけない大阪府の問題

 

7月10日、国会では加計問題の閉会中審査が行われたが、同じ日に大阪府議会では、籠池氏の参考人質疑が行われた。国会審議と同日だったので報道の扱いが小さくなってしまったが、そこでの籠池氏の発言と、議会の審議の後の松井一郎大阪府知事の発言が非常に印象に残ったので、簡単に紹介しておきたい。まず、籠池氏の発言であらためて注目したのは、以下のような発言である(報

道ステーションから抜粋)。

 

「(当初)大阪府並びに大阪市などの行政当局から誠に懇切丁寧なるご指導を

頂戴しつつ学校経営に邁進して参りました」「維新の会の府議会議員、市議会議員、そして国会議員までもが、何度も塚本幼稚園をはじめとする私どもの教育施設にご視察にお越しいただきましたことは、いまだに感謝しております」

「国有地の大幅値引きや大阪府私学課の優遇など、今思えば、私にとってあり

えないことがたくさんありました。」「百条委員会の設置をしていただき、真相究明を進めてくださいますようお願い申し上げます」

「国と大阪府がともどもにあたっていた案件でございますので、当時の近畿財

務局の職員からも『大阪府はこう言ってましたよ』と、大阪府の職員からも『近財の職員はこのように言ってました』『変わり者ですね』みたいなことをおっしゃっていたと覚えております。」

 

これらの発言からわかるとおり、森友学園の小学校新設については、近畿財務

局だけでなく、大阪府が非常に重要な役割を果たしていたということだ。最近

は加計学園問題の陰に隠れて、森友学園のことがあまり報じられなくなってい

る。最近報じられるのは、財務省の佐川理財局長の国税庁長官への昇進問題く

らいだ。少し前には、森友学園の補助金不正受給問題での家宅捜索が報じられ

た。

 

しかし、大阪府が不正に小学校の設置認可を出したことについては、まったく

報じられない。これは大阪府の作戦だ。大阪府の関係では、補助金不正受給問

題に世間の関心をひきつけ、あとは財務省の問題だと思わせる。それによって

大阪府の不正認可については忘れさせようということなのだ。

 

しかし、籠池氏が改めて明らかにしたとおり、右翼的な教育をしている塚本幼

稚園に対して、維新の議員たちがこれを礼賛して、多くの視察者を送ったりし

て、籠池氏を支援していたのである。そうした雰囲気の中で、大阪府の事務方

は、本来認められていない借地上の校舎建設を何の根拠も無く規則に違反して、

私学審議会を無理矢理として認めさせてしまったのである。これは、維新の政

治によって行政が歪められた典型的な事例である。

  • まずいと知っている松井知事のずるい逃げ口上

籠池氏の発言について、記者に対して松井一郎大阪府知事は、次のように述べ

た。「一番の問題点は補助金が不正に搾取されたかどうかですよ」、「予想通り、

籠池さんの自己弁護というか言い訳の会になったなと」。

つまり、松井知事は、本件の最も大きな問題である大阪府の不正認可の問題を

何とか世間の関心の対象から外そうとしたのだ。そのために、籠池氏を貶め、

悪者であることを強調する。それによって、相対的に自分の信頼度を上げて、

いかにも正義の味方だと見せかけるということである。前川氏や文科省を悪玉

にして自分の罪を隠そうとした安倍総理と全く同じ手口である。

 

こういうことをやっているから、維新に対する国民の支持率は上がらないので

ある。国民は本当に賢明だと思う。

  • 臨時国会できない訳は、幹部議員の外遊?

国会の閉会中審査が行われたが、安倍総理は外遊を理由に欠席した。野党は、

安倍総理を出席させる予算委員会の閉会中審査を要求しているが、まだ与党は

これを飲んでいない。

この間のやり取りを見ていると、何となく違和感をいだいてしまう。それは、

閉会中審査は強く求めるのに、臨時国会開催は、いつも付け足し程度にしか要

求していないように見えることだ。本来であれば、臨時国会開催に絞って、市

民を動員して国会や官邸前で大規模デモを行うというようなことをやるべきだと思う。衆参いずれも4分の一以上の議員の賛成で臨時国会を求めているのは、閉会中審査とは全く違う。これは憲法第53条に基づく要求で、これに対しては開かないという選択肢はない。招集する義務は内閣にある。閉会中審査は国会が決めることなので、安倍政権は、「国会でお決めいただくことだ」としていつも逃げるが、臨時国会の召集にはこの逃げ口上は使えない。しつこくしつこくこれを毎日朝も昼も夜も要求して、毎日官邸に野党の代表が押しかける。これをやれば、記者も毎日午前午後の官房長官会見で質問を続けなければならなくなる。以前であれば、記者がスルーすることも考えられたが、今は、そういう作戦が東京新聞の望月記者の登場によって可能になっているのだ。

 

どう考えてもやる気がないとしか思えない。

 

と考えていたら、あることが思い浮かんだ。それは、「外遊」だ。夏休みには、

国会の委員会ごとに「海外視察」と称した海外旅行が国費で行われる。最近は

厳しい世論に配慮して2年に一回というように回数は減っている。しかし、有

名になった月額100万年間で1200万円ももらえる「文書通信交通滞在費」などを使って、外遊を計画する議員も多いようです。

 

特に、各党の幹部クラスの多くは、政党交付金(一人当たり4000万円)や一人当たり月額65万円の立法事務費(いずれも議員本人ではなく政党に渡される)などを使って、海外を豪遊する計画を立てている。そこで幹部ほど、夏休みに臨時国会を開くことには消極的なようだ。民進党の若手議員に聞いてみたら、自分は今年は外遊の計画はないから、臨時国会をいつ開いてもらっても良いが、たぶんそれだと困るお偉方がいるんでしょうね、という答えが返ってきた。

 

国民は、短い夏休みはとるが、ほとんど毎日汗をかきながら通勤して残業もし

ている人も多い。今、安倍政権を追い詰める絶好の機会なのに、こんなことだ

から、民進党も国民に見放されてしまうのだろう。

 

 

  • EUとのEPAでまた補正予算!?TPP対策予算はどこへ行った?

 

EUとのEPAの大枠合意がまとまった。ワインの関税がなくなり、リーズの関税も一定数量まで引き下げられる。消費者にとっては朗報だ。もちろん、「酪農家にとっては打撃だ!けしからん!何とかしろ!」という声も上がっている。面白いのは、この交渉がまとまる直前から自民党農水族と農協が「金を出せ」

という大合唱を始めたことだ。まだ、まとまっていないのに、まとめることに

反対するのではなく、十分な予算をくれという話に最初から切り替わっている。まとまったら、今度は、今年の補正予算に対EUEPA対策を計上するという方針が事実上決まったように議論が始まった。

 

そこで、農水族と農協が要求したのが、EPAで日本の農業にどれだけの影響が出るかという試算だ。農水省に早く出せと強く迫っている。その際の西川元農水相の発言がまたあきれ返るようなものだった。「具体的に分かってもらうための資料でなければ話にならない。国会だったら分からない資料でも結構だが」と言ったのだ。

 

言いたいのは、おそらく、「国会での議論はどうでもいいが、今やっているのは、予算要求のための議論だ。農協にも説明しないといけないし、財務省に対して要求の根拠を示すものだからいい加減でわかりにくいものは困る。ちゃんとしたものをまとめろ」ということなのだろう。なんともひどい発言だ。

 

しかし、よく考えると、TPPがまとまった時に措置した約6000億円のTPP対策はどうなったのだろう。TPPがお蔵入りとなったのだから、まず、それを返金してもらって、EPA対策に宛ててもらえば、新規予算などはいらないと思うのだが。

  • 電通違法残業が公開裁判になったが

電通の違法残業問題。これまでも、このメルマガで取り上げてきたが、東京労働局は、結局、法人としての電通と過労死自殺に追い込まれた高橋まつりさんの上司(当時部長ら3名)を書類送検するだけで幕引きしようとしたところまでは、ご存知の経過だ。社長や役員などの幹部は全くおとがめなしということ

だ。

これだけでも驚きなのだが、これを受けた東京地検は、7月5日に電通については略式起訴(裁判を開かず、書面審理で刑罰を科す略式命令を求める手続き)

したものの、当時の上司については「悪質性が高くない」という理由で起訴猶

予にしてしまった。

 

電通は会社ぐるみで違法残業を繰り返し、東京だけでなく、大阪や名古屋など

でも立て続けに違法残業の摘発を受けていた。それだけではない。1991年には入社2年目の男性社員が長時間労働を苦にして自殺。2013年に東京本社に勤務していて病気で亡くなった男性社員についても、三田労働基準監督署が2016年に長時間労働による過労死と認めて労災認定をしている。つまり、高橋さんを入れて、わかっているだけでも3人もの人命を奪っている「ブラック企業」なのである。

 

もちろん、こんな重大な事件が社長に報告されないはずはない。社長はこうした事実を百も承知の上で、何ら有効な対策を取らず、漫然と違法残業を放置していたということになる。

 

そして、一番驚きなのは、前述した通り、こんな深刻な事態を引き起こしたに

もかかわらず、安倍政権を支え、五輪も取り仕切る企業が行っていたからとい

うことが理由なのか、会社の中で誰一人責任をとらなくて良いという驚くべき

判断を東京地検が下したことである。

 

今回(7月12日)、東京簡易裁判所が、略式命令の手続きは認めず、公開の法

廷で審理する正式な裁判を行うという決定を行ったことはせめてもの救いである。これまでは同種の事件を略式命令で済ませるのが慣例だったと言われているが、それ自体が異常ではないか。尊い人命が奪われた事件が「軽微な事件」だという判断をしていたというのだから、検察も裁判所も「異常な感覚」を持った組織だということだろう。

 

まつりさんの母親の幸美さんが必死に世の中に訴えるという勇気ある行動のおかげで、ようやく、裁判所だけは普通の市民の気持ちを理解したのではないかと思いたい。

 

それにしても、今回のような事件で、現行の労働基準法では、社長の責任が全

く問われないような法の仕組みになっていることが浮き彫りになった。労働基

準法の改正が次の国会で予定されているが、政府も連合も、残業代ゼロ法案を

通すことにばかり集中しないで、違法残業取り締まりと刑罰強化のための改正

について優先的に議論すべきだ。

 

この件については、「日本中枢の狂謀」239ページにも書いたが、そこで危惧

した通りの結果になったのは本当に残念だ。

■読者とのコミュニケーション

 

私は古賀さんと同じ1955年生まれです。そして、あっという間に還暦をこえました。まだまだ社会も、国民の多くも戦争の癒えない傷を背負っている様に感じながら成長した中学生の頃、安田講堂の映像と三島由紀夫の割腹自殺のニュースに魂を奪われ、制服廃止を勝ち取った先輩達の嵐のあとの都立高校は、入学した時から私服でしたが、誰も振り返らない立て看板と、教育者としての自信を失っていた先生が、学生運動の残滓の様に残されていました。

 

政治や経済など話題にせず、温く4年間を過ごして嫁にいく人が圧倒的な女子大では、神保町の本屋さんに行っては読書に励んでいました。小学生の時いじめ騒動で、集団の中でいかに個人の考えが埋没し疎外されていくかを経験した

私は、大学時代に武者小路実篤的儒教思想で知った「和して同ぜず」という一

文が座右の銘となりました。

でも今の社会情勢はどうでしょう。

総理大臣安倍晋三は、この人が自分の国の総理大臣と考えるだけで恥ずかしく、この人の映像をみるだけで、胸糞が悪くなってくるのです。そして自分の利益の為なら、魂を売る安倍晋三一派の下劣さ。

 

私は今、非常勤で学校の図書室で司書として児童の読書活動に関わっています

が、2015年より道徳教育が教科に格上げされました。開いた口が塞がリません。きちんとした道徳教育を受けてない人達が、無垢な小学生に向かって、嘘はいけないと説教をたれるのですから呆れてしまいます。

 

安倍晋三が総理大臣になって以来、酷くなっていくばかりの日本の政治に孤独

に背を向け、どうせ私など社会の片隅に生きているなんの影響力も持たない市

民の一人だしと諦めていましたが、古賀さんの著書に出会って、今の日本の惨

状と向き合う勇気をいただきました。

 

未曾有の犠牲者と引き替えに得たこの国の平和が、未だにアメリカの占領の下

にあるなら、私達は子や孫の世代に少しずつでもアメリカから自立出来る為の

努力をしていかなければならないと感じます。

 

どうか古賀さん頑張って下さい。

 

ステファン・エセルの「若者よ怒れ!これがきみたちの希望の道だ」を新たな

座右の銘に!怒ります!! お身体大切に(Iさん)

――古賀:ありがとうございます。

安倍総理やその周辺にいる人々の言動に対する市民の怒り、不信が一気に高まってきましたね。マスコミも、東京新聞の望月衣塑子記者が突破口を開いて、久しぶりに質問すべき質問を菅官房長官などにぶつけ始めました。これまで、何となくおかしいなと感じていた人たちも、ようやく、「何となく」ではなく、「本当におかしいんだ」ということに気づき始めたということだと思います。ただ、喜んでばかりはいられません。安倍不信だけで政権を追い詰めても、その後にどういう政権を作るのかという答えは全くないからです。

 

この点は、本文の方にも書いた通りです。「改革はするが、戦争はしない」フォーラム4の考え方を基礎とする政治勢力の結集がいまほど求められるときはないでしょう。そのために何ができるか、それを考えながら行動していきましょう。これからもよろしくお願いします。

■古賀茂明さんの今後の予定━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

▼テレビ、ラジオ、ネットTV出演のお知らせ――――――――――――――●月刊『古賀茂明TV』7月号ライブ配信予告

7月16日20時~

望月衣塑子 東京新聞記者 出演です

菅官房長官との対決の時の心境なども直接聞いてみたいですよね

望月さんとは、2年以上のお付き合い、ざっくばらんなお話ができると思いま

す 

前半30分無料視聴できます

https://www.youtube.com/watch?v=XGZBMs2mZLY

 

 

シナプスサロン会員限定 スタジオ生参加者募集中

私と望月さんのやり取りを至近距離で見てください。会場での質問も受け付け

ます。

シナプスサロン「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」

https://synapse.am/contents/monthly/koga_zemi

 

 

  • 朝日放送「キャスト」コメンテーター(近畿地方)

毎週火曜日 16:58~19:00

http://webnews.asahi.co.jp/cast/

東京では考えられないような過激な内容の企画もあります。

 

  • ザ・ニュース・ペーパーの「ピープル~日曜日の朝刊世界を笑え!~」

8月6日(日)AM 05:00~06:00

https://park.gsj.mobi/program/show/28563

「日本中枢の狂謀」が主なテーマになると思います。

放送局 :JFN(ジャパン・エフエム・ネットワーク/全国FM局)

FM青森、FM岩手、FM秋田、FM山形、ふくしまFM、FM栃木、FMぐんま、FM-NIIGA

TA、FM長野、FMとやま、FM石川、FM福井、岐阜FM、FM三重、

FM滋賀、Kiss FM KOBE(兵庫)、FM山陰、FM岡山、HIROSHIMA FM、FM山口、FM

徳島、FM高知、FM香川、FM大分、FM佐賀、FM長崎、FM熊本、FM鹿児島、FM宮崎、

FM沖縄(30局ネット)

※なお、FM東京では放送されません

 

  • IWJ 岩上安身ロングインタビュー

「日本中枢の狂謀」について第3弾

7月27日(木)13:10~14:30

 

  • ニューズオプエド 

7月28日(金)17時~

https://op-ed.jp/

 

  • シナプス 「古賀茂明時事・政策リテラシー向上ゼミ」

https://synapse.am/contents/monthly/koga_zemi

・古賀茂明が、どこの組織にも属さず、独立した活動を続けて行くために支援

したいというお気持ちのある方には、是非「シナプス」のサロン参加していた

だければと思います。

・サロンには、メルマガと違い、リアルタイムで日々古賀が投稿します。その

ためニュースに関するコメントを一番早く読むことができます。

写真も投稿されます。

・会員からのコメントや質問にも随時答えています(月に1回という制限があ

りません)。また、先日は、外国特派員協会での記者会見(昼食付)へのご招

待などもさせていただきました。今後もオフ会や各種イベントへの共同参加な

どを行います。

 

・ 会員は、月刊『古賀茂明TV』を無料で全編視聴できます(1時間15分程度)。生だけでなく、終了後一 週間と次回放送直前48時間も再放送をオンデマンドで視聴できます。さらに、生でスタジオ視聴もできます。質問も受け付けます。 幸い、会員も徐々に増えつつあり、将来は放送回数も増やして行けたらなあと考えていますので、是非サポートをお願いします!

 

▼PR動画はこちら

https://youtu.be/wVxteb-suww?t=7

 

▼入会はこちら

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▼講演会・集会などのお知らせ

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  • 「安倍政権の代わりがない?!」

9月9日(土)13:30~15:00

千葉市生涯学習センター小ホール

http://chiba-gakushu.jp/know/know_04.html

詳細は改めてお知らせします。

 

  • 「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」

9月30日(土)18:30~

東京ウィメンズプラザ@表参道

主催 フォーラム4&フォーラム4Politics

https://www.facebook.com/forum4.politics/photos/a.202575413441608.1073

741828.193213564377793/445505405815273/?type=3&theaterシナプスサロン会員の方は無料でご招待します。

 

▼雑誌・書籍・新聞のコラム、記事など

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  • 朝日新聞出版社のネットサイト「AERA.dot」で、4月から毎週月曜日朝に新

たなコラムの連載を始めました。同サイトは、週刊朝日と週刊アエラのネット

サイトです。

https://dot.asahi.com/

 

  • 毎週月曜 『週刊プレイボーイ』 コラム「古賀茂明政経塾」

原則、発売(月曜日)された週の土曜日にネットに掲載されます。

http://wpb.shueisha.co.jp/news/politics_economy/

 

  • 『週刊エコノミスト』 巻頭言「闘論席」 4週に1回

次回は8月7日(月)発売号

 

  • 隔月ですが、十勝毎日新聞のコラムに寄稿します。

次回は8月15日(木)です。

 

  • 毎週月曜 『週刊現代』 コラム「官々愕々」は終了しました。

過去の記事はこちらです。

http://gendai.ismedia.jp/list/author/shigeakikoga

 

 

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質問の内容はどのようなものでも構いませんが、すべての質問にお答えできる

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古賀茂明(こが・しげあき)

1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部を卒業後、通商産業省(現・経済産業

省)に入省。産業組織課長として持株会社の解禁、産業再生機構執行役員、経

済産業政策課長としてカネボー、ダイエーの再生など、一貫して経済改革を推

進。2008年、国家公務員制度改革推進本部事務局審議官として急進的な改革を

進め「改革派の騎手」となるも、財務省の圧力に屈した民主党政権を批判し、

2010年秋には参院予算委員会で仙谷由人官房長官から「恫喝」を受ける。2011

年4月には日本ではじめて東京電力の破綻処理策を提起して原子力ムラと対決。

度重なる退職勧奨の末、同年9月に退官。2012年よりメルマガを開始。利権と

闘う経済改革、原発・自然エネルギー、特定秘密保護法、外交安全保障など幅

広い分野について独自の視点で情報と提言を発信。一貫して、いかなる組織に

も所属せず、個人として活動を続けている。テレビ番組のコメンテーターとし

ても活躍したが、2015年3月、安倍内閣にすり寄るテレビ朝日の意向で報道ス

テーション金曜コメンテーターを降板させられる。同年3月に「改革はするが

戦争はしない」プラットフォーム『フォーラム

4』を立ち上げる。2015年5月、外国特派員協会から「報道の自由の友」賞(Fr

iend of the Free Press)」受賞。著書に『日本中枢の崩壊』(講談社、38

万部)、『官僚の責任』(PHP新書、42万部)、『信念をつらぬく』(幻冬舎

新書)、『利権の復活』(PHP新書)、『原発の倫理学』(講談社)、などベ

ストセラー多数。近著『国家の暴走』がベストセラーに。日本中枢シリーズ第

2弾(タイトル未定)を執筆中。毎週火曜日朝日放送「キャスト」に出演(近

畿圏)。週刊現代「官々諤々」、週刊プレイボーイ「古賀茂明政経塾」、週刊

エコノミスト「闘論席」(4週に1回)連載中。

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古賀茂明「改革はするが戦争はしないフォーラム4」 Vol.080

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著者:古賀茂明

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平成29年7月15日

平成29年7月15日

NHK出版新書 460  稼ぐまちが地方を変える・誰も言わなかった10の鉄則 [著] 木下斉  新書


【付録】まちを変える10の覚悟・198頁・17/6/2 5時25分・

これから事業を共に立ち上げようとする人がマインドセットを変え、「覚悟」を決めるためにまとめたものです。本書で紹介した「10の鉄測」と合わせて活用してください。

1行政に頼らない

まちづくりは公共性のあることだ。だが、公共は行政だけの仕事ではない。これまでは行政に任せておけば平等を維持出来たが、今後は政府もすべての地域を均一に維持することはできないと判断している。住む人たちが自ら動き、改善していくまちは住みやすくなり、栄えていくが、これまで通りの行政任せの地域は確実に衰退していく。「べき論」ではなく、現実論で自分達でやるしかない。

2自ら労働力か資金を出す・

まちを変えていくためには、人任せにして、「こうしてくれ、ああしてくれ」と要請するのではなく、自ら変えていく行動が必要。もしも人に任せるときは、費用は負担するのが基本、海外では今はそれが普通であるし、江戸時代まで日本においても、労働力を出すか、できないならお金を出すのが、まちに住む人たちの務めの基本であった。198・

199頁・3「活動」ではなく「事業」としてやる・

今、まちづくりは「活動」ではなく、「事業としてのまちづくり」が有効。活動があってもいいが、活動だけでは真の意味でまちを変えることには至らない。活動をやるからと言って補助金を求めるのは本末転倒。街の活力を生み出すどころか公的支出を拡大させ、自立できなくなり、長く続かない。事業性が重要。

4論理的に考える・

事業は思い付きではなく、自分の頭で考え抜いた「論理」が必要。闇雲に動いても、成果につながりとは限らない。一生懸命やっても論理がなければ破綻する。思いは必要だが、思いだけでは何も達成されない。逆に思いなき論理もまた誰も共感できない。199・

200頁・リスクを負う覚悟を持つ・

まちづくりをしたいといって様々な視察見学をしたり、セミナーに参加しているだけでは全く無意味。自分の頭で考える力とリスクを負う覚悟がないと、現場の困難に立ち向かえない。

6「みんな病」から脱却する・

「みんな病」からの脱却が必要。「みんなで決めない、みんなでやらない」。みんなでやろうとするから、どれもが人任せ、意見がまとまらない、無駄に時間がたってしまう。みんなではなく、自分から始める。

7「楽しさ」と利益の両立・

続ける条件は、楽しいことと儲かること。楽しくても損をし続けると続けられなくなる。逆にたとえ儲かっても苦痛の限りを尽くしていては人間続けられない。

201頁・8「入れて、回して、絞る」

まちの活力を生み出すには、「入れて、回して、絞る」地域外から人や財を入れ、地域内取引で回して、地域から出ていく人や財を絞る。この循環をどう大きくしていけるか、というのを徹底すれば、必ず再生する。どれかだけでもダメ。

9再投資でまち全体に利益を・

まちづくりに事業として取り組むのは、それでも受けた資金を全て手元に取るのではなく、再投資をして地域で資金を回していくからだ。事業は課題解決方法であり、金儲けの手段ではない。すなわちまちづくり事業団体だけが豊かになっても意味がない。

10・10年後を見通せ・

今年、来年を見るのではなく、10年後を見る。一年先しか見ていないまちの人と、10年先を見通して判断し、動いている人が多いまちのどちらが10年後に繁栄しているだろうか。それは、自分たちがいずれかを選択するしかない。201・

17/6/2 6時3分・

鹿児島県大島郡龍郷町大勝3113-1

 

滝田 好治

平成29年6月2日


2017年1月 4日 (水)官僚社会主義―日本を食い物にする自己増殖システム ・・天下りの発想・・– 北沢 栄 (著) ・・ 村を蘇らせた「働く公務員」「崖っぷち型」ジリキノミクス”福島県泉崎村

http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2017/01/post-882b.html

17:56 2017/01/04


平成29年2月3日 金曜日

2017年2月 3日 (金)・自治体のカタチはこう変わる・地域主権改革の本質・衆議院議員(元ニセコ町長)逢坂誠二著・大美川土手草刈り大作戦・第2弾・

http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2017/02/post-957f.html

9:44 2017/02/03

17/2/4 4時55分


2016年4月15日 (金)・治体のカタチはこう変わる‐地域主権改革の本質‐2012・6・7逢坂 誠二 (著)11頁から西尾・逢坂対談・・・ 群島の職員数・・総合戦略は、奄美大島内の人口縮小と地域経済縮小の克服が目的。目標人口を設定し、13年度に策定した奄美群島成長ビジョンや市町村独自の総合戦略とも連携して、地域全体の地方創成実現を目指す。奄美大島の鹿児島県依存する病気続きます・・?!

http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2016/04/post-8d51.html

10:38 2017/02/04


コラム・まちづくり手法のカネをかけない転換策は?九州大学名誉教授・弁護士 木佐 茂男(第2967号・平成28年7月18日)


NPO法人公共政策研究所発表の全国の施行済み自治基本条例一覧(更新日:平成28年5月12日)によると、本稿執筆時点(2016年6月30日)で市町村の自治基本条例(本コラムではまちづくり基本条例を含めて、 単に基本条例と総称する)は349ある。全市町村数の20%程度だが、今、改めて検討するのは、基本条例の運用状況であり、真に生きていないケースがあるとすればその代替策を模索するためである。 

基本条例がこのうえなく機能している自治体もある。しかし、他方で、魂を込めて作ったはずなのに、ほぼ完全に無視していると思われる自治体もある。 活気があり基本条例があっても成長が止まる時代であるから、傾向的には自治体経営が不首尾にみえる市町村の多くは未制定である。  

どの自治体も、まちづくり、地方創生事業、少子高齢化対策、空き家対策と喧しいものの、それらの政策課題を恒常的に自治基本条例に照らして練っているのか。もっとも、 これらの政策課題に向き合うだけの条文が用意されていない基本条例もあろうし、基本条例を作ったときに基本条例を駆使すべき場面を予測しなかった自治体もあろう。  


基本条例がないものの、最近人口が社会増に転じた、あるいは社会減に歯止めがかかった自治体もある。これらの自治体は、是非、基本条例等の仕組みを設けて勢いが後退するのを避けて欲しい。

 

住民が現実的イメージを浮かべにくいお飾り的な基本条例に過ぎない場合、より実質的な住民の意見・意向の反映方策はないか。住民も自治体内の諸団体幹部もそう暇ではない。 すでに本コラムでドイツやスイスの例を何度も紹介したが(2508号、2693号)、金をほぼかけずに、役場の透明度と職員の「懸命力」を引き出す技を探したい。それは、議員、首長、 常勤や非正規の職員も含めて、氏名、担当の職場・地位、異動した職場歴、笑顔の顔写真、直通電話番号、電子メールIDの役場ネット上での公開である。上記の国では、写真の掲載には若干ばらつきがあるが、 人口が1,000人台であれ、これらデータの公開はかなり徹底している。経歴や顔写真がすでにさまざまな意味での外部評価の制度、いや武器となる。議員や職員は、その生き様が評価され、 データ公開が彼らにとり自分の存在意義の再検討の機会や自己磨きの最適の道具になろう。いささか理解しにくい「協働」で住民(や行政?)を縛るよりも、議員を含む全スタッフの情報公開をすれば、 自ずと、本来すべきことを行うしかない「自治」体になっていくのではなかろうか。

9:38 2017/01/13


 地方自治の〈感覚〉―ソウル市女性職員の一言・九州大学大学院法学研究院教授 木佐 茂男(第2946号・平成28年1月18日)

今、日本では、約70年間にわたって憲法の「地方自治」保障がごく当たり前のことと理解されている。ヨーロッパ地方自治憲章などに比べれば不十分な条項もあるが、 世界を見渡せば実践的に行える余地はいろいろあろう。

 翻って、韓国。1987年の民主化宣言以来、さまざまな改革が行われてきた。特に司法改革がめざましいが、憲法で地方自治も保障され、1995年に地方自治が復活した。同じ年に、 日本の地方分権推進委員会も活動を始めた。

だが、今も、韓国では中央官僚の支配が強く、補助金行政や天下り人事による無責任さなどが目立ち、真の地方分権を確立しないとどうにもならないという自治体側の強い不満がある。こうした事情も背景に、 2015年には同国内各地で地方自治復活20周年を記念する種々の学会やシンポジウムが開催された。この国の自治の課題は少子高齢化、ソウル一極集中など、日本のそれとほぼ同一である。  


昨年10月にソウル市とソウル新聞社が共催する「地方分権国際フォーラム」が市庁舎内ホールで行われた。ソウル市には市役所に研修で来ているアフリカ始め多彩な地域の参加者もいる。 このためフォーラム全部で日韓英の3か国語同時通訳がなされ、圧巻だった。共催者たる新聞社は、フォーラム10日以上前に、16頁もの広告なしのタブロイド判・地方分権特集号を出していた。 プログラムや実にしゃれたデザインの4つ折りリーフレットなどもイラスト入りで素晴らしく、意欲を感じた。  

今回のテーマ設定は、地方分権自体が目的にもみえるものであったため、筆者は、地方分権には真の地方自治実現や豊かな生活を育むための手段的要素があり、「何でも分権」で済むわけではない、と語った。 別の日、ソウル市職員と大学教員・学生向けの講演をした際には、長時間の質疑も終わってすぐ壇上に駆け寄ってきた同市職員の女性が2人いた。管理職でも新入職員でもない。ただ、講演と質疑を聴いて、 お礼を言いたかったのだという。日韓の間には、種々の懸案があるから、参加者も少数で、日本からのゲストに冷たい視線でも投げかけられるかと思っていたため、想定外のことであった。  

草の根の交流とまではいかなかったが、敢えて引き受けたフォーラムや講演から、変化の胎動が聞こえたようで嬉しかった。決して両国間に対立感情だけがあるのではない。芽をどう育てたらいいのか

http://www.zck.or.jp/column/kisa/2946.htm

9:42 2017/01/13


多忙すぎる首長たち

九州大学大学院法学研究院教授 木佐 茂男(第2925号・平成27年7月6日)

この30年くらいおつきあいをしている自治体職員の方々で市町村の首長、副首長になられる方が増えた。研究仲間、勉強仲間の一人として率直に嬉しい。ただ、この方々の日常から知りうる範囲では、 わが国の自治体幹部はほぼ一様にあまりにも多忙で、それは異常な水準にある。スケジュールが秘書課(庶務係)で決められ、自分では何も行事を入れることのできない首長も多い。 ときにトイレに行く時間さえないという。筆者に電話をかけることができるのは都内出張時の移動の際の隙間時間帯のみ、という方さえいる。この政治家の忙しさは、何に由来するのであろうか。

 かつて1994年に、ある若い首長が誕生したとき、筆者は深夜の当選祝賀会場のお寺でマイクを握った。「支持者の皆さんは、この新しい首長が積極的に勉強されるための時間の確保に協力していただきたい」と。 しかし、公務・政務と地域の諸事情は、新首長にゆったりとした学習の時間を与えることができなかった。


ドイツで会った幾多の首長たちは、長期休暇も取り、土日にまで公務や半公務的行事でスケジュールが埋まっているようなことはなかった。もとより彼らにも危機管理のための執務体制はある。 外国で長期休暇を取っているとき大事件でも起きればすぐ帰国するが、普通は職務代理制度で対応している。つまり第一市長と第二市長は同時に長期休暇を取らない。

 これに対して日本の現状はひどすぎる。一つには、首長が再選のため常に有権者、支持団体に顔を見せておかなければならない。公務は自分が実質的に接していない組織、団体の充て職が多すぎる。冠婚葬祭、 各種業界団体の会合、各地・各業界の後援会など、票田の「田の草取り」も半端でない。

 形だけの会合、首長を呼んでこないと恥をかく行事責任者たち、首長が来れば格が上がると考える諸団体、その根底には、有権者の政治意識度の違い。結局は、 一人ひとりの大人が政治的能力を身につけることを阻止してきた長期の政治の影響が、首長らを多忙にし、首長自身の健康、プライベートな生活、例えば家族だけでする地元での食事の機会さえ奪う。

 有権者、様々な組織、団体は、思考したい首長や副首長が十分に思索できる時間や環境を確保できるよう支えなければ、先の展望はないと考えるべきではないか。

http://www.zck.or.jp/column/kisa/2925.htm

9:47 2017/01/13


ニセコ町まちづくり基本条例・更新 平成27年9月1日・平成13年4月から施行したニセコ町まちづくり基本条例(自治基本条例)の説明ページです。ニセコ町が住民自治に基づく地方政府として、将来にわたり豊かな自治を進めていくための基本事項を条例に登載しています。

http://www.town.niseko.lg.jp/machitsukuri/jyourei/kihon.html

16:46 2


わたしたちのまちの憲法―ニセコ町の挑戦 単行本–2003年3月・木佐 茂男 (編集), 逢坂 誠二 (編集) 人口4600人。北海道の小さな町が全国で初めて自治基本条例を制定した。連携と交流に支えられ、住民自治への歩みは続く。人口4600人。北海道の小さな町が全国で初めて自治基本条例を制定した。連携と交流に支えられ、住民自治への歩みは続く。全国初の自治基本条例が制定されるまでのドキュメントと、詳細な条例分析の二本立て。

展望・215頁・平成29年1月2日 月曜日・

http://www5.synapse.ne.jp/takita/tiba%20sityou%20kumagaya.html

平成29年1月3日 火曜日

017/01/06



主な条項 (平成22年3月一部改正後)

○まちづくりの基本原則

・情報共有の原則

・情報へアクセスする権利

・行政の説明責任

・住民参加の原則 (町の仕事の企画立案、実施、評価の各過程における町民参加の保障)

○情報共有の推進

・意思決定の明確化、情報共有のための制度保障

○まちづくりへの参加の推進

・まちづくりに参加する権利の保護

・こどもたちの参加の権利保護

・町民の責務(総合的視点に立った言動)

○コミュニティの育成

○議会の役割と責務(一次改正で追加)

・意思決定機関、議決機関としての議会

・情報共有と住民参加による議会

・自主的、自立的な会期外活動

・政策会議の設置

・政策提言、立法活動を中心とした議員の役割

○行政の役割と責務

・町長他特別職の就任時の宣誓

・政策法務の推進(一次改正で追加)

・危機管理体制の確立(一次改正で追加)

・町民公募の行政運営

・意見・要望・苦情等への応答義務と町民の権利保護

・行政職員の専門スタッフとしての役割(職員ひとりひとりが責任ある役割)

・法令遵守(一次改正で追加)

○計画の策定過程

・計画過程への町民参加と情報明示

・提出された意見の採否の結果及び理由の公表

・計画進行状況の公表(一次改正で追加)

○財政

・予算策定過程の透明性確保

・仕事の評価に役立つ決算

・町長は財政状況に対する見解を示す

○評価

・行政評価、職員評価などの総合評価

・町民参加による評価(一次改正で追加)

○町民投票制度

・町長は投票結果の取扱いを事前に公表する

○連携

・ニセコファンとの連携、近隣自治体との連携、目的に応じた広域連携、国際連携

○条例制定の手続における町民参加

○まちづくり基本条例の位置づけ

・他の条例によりまちづくりの制度を設ける場合はこの条例を最大限に尊重

○4年に1度の条例見直し

http://www.town.niseko.lg.jp/machitsukuri/jyourei/kihon.html#anc07

http://www.town.niseko.lg.jp/machitsukuri/joho/

16:48 2017/01/06


「日米合同委員会」の研究――謎の権力構造の正体に迫る (「戦後再発見」双書5) 単行本  – 2016/12/22吉田 敏浩 (著) 内容紹介

日本の超エリート官僚と在日米軍の軍人たちが毎月2度行う秘密の会議「日米合同委員会」。そこで合意された取り決めは日本の法律・憲法よりも、強い効力をもっている。

しかし、軍事、外交、司法のさまざまな側面で、日本の主権を侵害し続けるその協議の内容は厚い秘密のベールに包まれ、ほとんど公表されることがない。米外交官から見ても「きわめて異常」と評されるその驚くべき実態に、第一人者の大宅賞作家、吉田敏浩がせまる!

内容(「BOOK」データベースより)

日本政府の上に君臨し、軍事も外交も司法までも日本の主権を侵害する取り決めを交わす“影の政府”の実像とは?謎の権力構造の正体に迫る。

単行本: 336ページ出版社: 創元社 (2016/12/22)言語: 日本語・発売日: 2016/12/22

目次

PART1 日米合同委員会とは何か

PART2 なぜ日本の空は、米軍に支配されているのか

PART3 日本占領はどのようにして継続したのか――「占領管理法体系」から「安保法体系」へ

PART4 最高裁にもあった裏マニュアル

PART5 密室の協議はこうしておこなわれる――富士演習場をめぐる密約

この国の暗闇の中心

投稿者居残り佐平次2016年12月29日

日米合同委員会は地位協定の具体的な運用を協議するための機関ですが、ここできめられた密約が事実上憲法よりも上位にあることはすべての主権者が知っておくべきことですね。在日米軍特権を秘密裏に認めているとして紹介されている密約は、裁判権放棄密約、身柄引き渡し密約、航空管制委任密約、民事裁判権密約、航空管制・米軍機優先密約、秘密基地密約など多数にのぼります。

日本側の官僚とアメリカ側の「軍人」が協議するという異常さ。アメリカにはシビリアンコントロールという概念はないんでしょうか?

過去の官僚は日米合同委員会という場でアメリカにすり寄っていき、政府もそれを容認してきました。密約運用のために、法務省には「法務省秘密実務資料」、外務省には「日米地位協定の考え方」といった裏マニュアルがあり、最高裁にも同様のものがあることがわかっています。

主権者の投票で選ばれた代表者たちが集まる国会はこれらのことに全く関与できない構図であり、つまり国民主権が裏切られています。在日米軍優先の占領体制が今も続いているならこの国は主権国家ではありません。何が「主権回復の日」なのか?

吉田さんの努力でこれらが明らかになりました。改めて報道の役割がいかに大きいか。本の最後では現状を覆すための吉田さんの熱い思いが綴られており、読みごたえがあります。私たちはこの国の事実と対峙しなければならないと思います。

吉田さんの執念に敬意を覚える・・2週間に一度日本の高級官僚とアメリカ軍人を中心に行われ、軍事・外交・司法と日本の主権を侵害する取り決めを交わしているという「日米合同委員会」について、情報公開法に基づく巧みな資料請求やアメリカ公文書などの粘り強い資料研究、また人脈や古書店を生かした裏資料の入手により解明された成果をつづった一冊。

目次PART1 日米合同委員会とは何か 銃を持った日本人警備員のいる都心の米軍基地 日本のエリート官僚とアメリカの高級軍人が集う合同委員会

 米軍の軍事的要求を最優先にして協議 日米合同委員会について大使館の口出しを許さない米軍部 現在までに1600回以上開かれている日米合同委員会 密室での協議方式、議題はどのように決まるのか アメリカ側が議題のメモランダムを作成する手順 非公開の日米合同委員会文書 非公開の根拠となる文書も秘密 日米合同委員会の秘密主義は密約の温床 その隠された姿に、政府の秘密資料を通じて迫る 米軍関係者の犯罪については「裁判権放棄密約」が結ばれている

 日米秘密交渉の記録 密約の成立へ 「部外秘」扱いの非公開議事録として密約を結んだ 日本政府中枢に密約履行を迫るアメリカ大使 外務省文書調査と密約否定の情報操作 密約の存在と有効性を示す在日米軍法務官 密約と法務省刑事局の秘密実務資料 きわめて低い米兵犯罪の起訴率 米軍人・軍属被疑者の身柄引き渡しの密約 米軍の軍事的な都合を優先させる合意事項 法律の規定と矛盾する密約 密約が法律を超えて運用されている 米軍優位を絶対化する密約

PART2 なぜ日本の空は、いまでも米軍に支配されているのか「横田空域」-目に見えない空の壁「横田空域」の法的根拠を開示しない日本政府日米合同委員会と密室での合意米軍の航空管制と日米合同委員会の合意

 外務省機密文書『日米地位協定の考え方』米軍による航空管制に法的根拠はない地位協定にもとづく日米間の合意占領の延長線上の米軍による航空管制 戦後日本での航空管制の歩み 米軍の既成事実としての特権を認める 法律を超える日米合同委員会の合意 秘密合意に拘束される日本政府 米軍に治外法権に等しい特権を与える 沖縄の空で続く米軍優先の航空管制 秘密にされた「嘉手納ラプコン」移管の条件 那覇空港に発着する民間機の低空飛行と高度制限 明らかになった日米合同委員会の合意文書 「嘉手納ラプコン」移管後も米軍の特権を保障する合意 「嘉手納ラプコン移管密約」 米軍機に航空管制上の優先的取り扱いを与える秘密合意 米軍機優先の密約をめぐる国会での追及 日米合同委員会の合意秘密を守ろうとする官僚 法的根拠のない米軍への「優先的取り扱い」 米軍に関わる航空管制の公文書を秘密にする政府 米軍専用の空域制限「アルトラブ」 日本の空の主権を排除し侵害するアルトラブ

PART3 日本占領管理はどのようにして継続したのかー「占領管理法体系」から「安保法体系」へ 米軍の特権を認めた日米行政協定 日米合同委員会の前身にあたる予備作業班 日米合同委員会で決められる基地の提供 米軍の特権を保障するための国内法の制定 基地のために土地を提供する特別法 米軍機の危険な低空飛行も認める航空法特例法 日米合同委員会とアメリカ統合参謀本部の秘密文書 日米合同委員会の密室協議と米軍の特権 占領時代の既成事実の延長として特権を承認 「安保法体系」と「憲法体系」の矛盾・対立 「安保法体系」の前身となった「占領管理法体系」 連合国最高司令官の命令とポツダム緊急勅令 占領軍に日本の一切の「資源」の提供を命じた「指令第二号」 「占領管理法体系」と「安保法体系」のつながり

 米国の占領から駐留への切り替えに合わせて 占領時代の米軍の特権を継続するための安保法体系 アメリカによる「日本占領管理」は終わったといえるか

PART4 最高裁にもあった裏マニュアル『最高裁部外秘資料』に載っていた密約 民事裁判兼に関する秘密合意 米軍に都合の悪い情報は法廷に堕さなくてもよい 密約文書の存在を認めない法務省と外務省 米軍機墜落事故の被害者の訴え 被害者の真相を知る権利を侵害する密約 妻を米兵に殺された夫の裁判による闘い どこまでも米軍に有利な秘密合意 アメリカ政府解禁秘密文書が明らかにした密約の存在 情報隠ぺいに走る官僚機構 問題の「合意に係る日米合同委員会議事録」 密約文書の不開示決定取り消しを求めて 密約文書開示の答申に従わない外務省

PART5 密室の協議はこうしておこなわれるー富士演習場をめぐる密約 米軍による富士演習場の優先使用権密約 アメリカ議会の議事録から明らかになった密約の存在 日米合同委員会の返還調印式の裏側で 米軍の要求が優先される日米合同委員会 米軍の「排他的管理権」も認める日米合作のからくり

 気脈を通じる日米のエリート官僚・高級軍人たち 国会を関与させない密室の合意の仕掛け 軍事的性質により基地を公表しなくてもいい密約 公表されていなかった在日米軍の施設・区域 主権侵害をもたらす密約体系と日米合同委員会 憲法の原理に反する密室での合意 日米合同委員会の合意の全容は公開されなければならない かつては官僚機構のなかから、行政協定改定の声が上がったこともあった 米軍優位の不平等性は改めるべきである 米軍関係者の犯罪を確実に処罰できるように 「基地権密約」の成立 米軍の特権的地位は変わることなく続く 日米合同委員会の「記録に入れること」で「部外秘」扱いに 外務省解禁秘密文書と密約の隠蔽 新しい日米合同委員会の第一回会合の記録 米軍優位の合意・密約は引き続き祖茂効力を有する 日米合同委員会の密室協議から国会の開かれた審議へ 日米合同委員会に代わる国会の「日米地位協定委員会」 今こそ国会議員がチェック機能を果たすべき 真の主権回復と主権在民の実現が課題

類書のなかでは読みにくい本ですが、『日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか』、『日本はなぜ「戦争ができる国」になったのか』、『戦後史の正体』などと併せて読むと理解が深まりますので、お薦めです。

日本国憲法の上位に君臨し続けている「委員会」の詳細投稿者東史郎2017年1月9日http://www.shueisha-int.co.jp/archives/3659

この本を読む前にこちらの方でアウトラインを掴んでからこの本を読むのも乙

日本国憲法の上に「日米合同委員会」が君臨過去、9条関係を「違憲立法審査権」で提訴すると下級審では違憲判決が出る事もあったが、上級審になると『統治行為論』で裁判所は判断を回避するのが通例でしたこの『統治行為論』そのものが、ここでテーマになっている「日米合同委員会」の高度で政治的任務です

日本と同じ枢軸国のドイツとイタリアには、今現在このような国家の主権を踏みにじるシステムはありませんなぜ日本だけが、地位協定や航空管制の制限という不当な米国の要求を飲み続けなければいけないのか?

沖縄県民、米軍基地近辺で居住してる日本人以外は、この問題に無関心であり、マスコミも積極的に教えてくれませんこの事実に関しては強い報道管制が戦後ずっと敷かれてきましたしかしながら、当時の米国の外交機密文書がワシントン公文書館で50年経過して公開されたことで

事の経緯がこのように衆人の眼に触れ、周知されつつあることは大変良いことだと思いますあとは主権を持った我々日本人ひとり一人が具体的にどういうアクションを起こすかこれが今後の最大の問題になるでしょう

占領継続中

こういった事が大問題になるのが「普通の国」だろう。日本はおかしい。

戦後の日本人なら知るべき内容が満載

投稿者アラ還の化学者2017年3月13日

評者の「アラ還」も還暦をすぎ次の大台になろうとしているが、ここに記載されている内容の全てが、私が産まれた時期と一緒に進行していたことは知らなかった。是非とも、若い世代の方達(日本人に限らず)に読んで頂きたい。

読んでいる最中に考えたことがあった:・(高級)官僚とは、一体どのような考えを持っている「人間」なのだろう・官僚とは、自分と国家との繋がりを、どのような基準で判断しているのだろう

・満州統治時代の岸信介と石原莞爾郎は供に高級官僚であったが、彼らの確執は、一体なんであったのだろう。(彼らは供に、「革新官僚」と呼ばれる)

一読され、様々な視点から、この国を問いなおして欲しい。

16:57 2017/04/16

 

 

自然栽培農家 岡本よりたかプロフィール自然栽培農家 岡本よりたか

空水ビオファーム八ヶ岳 代表(社)自然栽培ネットワーク Tokyo 代表理事

命のリレーの会 代表

CM クリエータ、TV ディレクター等の取材を通して、農薬、除草剤、肥料が環境にもたらす破壊的ダメージを知り、40 歳半ばで山梨県北杜市の八ヶ岳南麓にて、無農薬、無肥料、無除草剤、自家採種である自然栽培と自然農法で小麦や野菜の栽培を始める。

「一般社団法人自然栽培ネットワーク Tokyo」の代表理事として自然栽培の普及を行う傍ら、無肥料栽培を可能にする自然の循環について紹介する自然栽培セミナーや、自宅で行う無肥料栽培ワークショップや種取りワークショップ、

上映会を定期的に行っている。また、自家採種を違法とする遺伝子組み換え種子に疑問を持ち、「命のリレーの会」を組織し、消費者への情報周知のために、遺伝子組み換え作物のワークショップやセミナー、農家向けの講演を北海道や福井といった農業振興地域や、東京、神奈川などの消費地域などで開催。

遺伝子組み換え食品セミナーでは「種に殺される時代」というテーマで、遺伝子組み換えがもたらす健康被害、種子に与えられた特許による農家とバイテク企業との訴訟問題、生物多様性への深刻な影響、食糧支配が進む世界的な動き等ついて分かりやすく説明している。

16:34 2017/04/16

16:34 2017/04/16

 

野菜は小さい方を選びなさい (フォレスト2545新書) 新書  – 2016/4/8

岡本よりたか (著)

大きい野菜は栄養がスカスカ!?

オーガニックだから「安全」「美味しい」ではない!

2万人のフォロワーの共感を呼ぶ著者が明かす、

 誰も知らなかった野菜の常識とは――あなたは、次の理由で野菜を選んでいませんか?だとしたら、あなたの野菜選びは間違っています。

□JASマークが付いている

□有機栽培と表示がある

□無農薬だったら安心

□有機野菜だから安全

□色の濃い野菜は栄養価が高い

□みずみずしさは新鮮さの証

□甘味がつよいのは美味しい証拠オーガニックや無農薬、有機栽培の野菜だったら、「安全で信頼できて美味しい」と思っていませんか?

そんなことはまったくありません。

オーガニックや有機栽培の表示の基準は実に曖昧であり、農薬や化学肥料を使った野菜でも、オーガニックと表記する場合があります。また、「化学肥料ではなく有機肥料であれば安全」というのも間違っています。

どう作られた有機肥料なのかが、ポイントになります。そのことを知っている消費者はまずいません。そもそも、手つかずの自然のなかで、 植物は、肥料を与えられながら育っているでしょうか?

「自然のなかでも動物たちの糞や死骸が植物の生長を助けている」と考えることはできます。では、田畑に撒かれる動物由来の有機肥料の量は、自然のそれと比べて、適切でしょうか?

人間の手が入れば入るだけ、土のミネラルバランスは壊れていきます。バランスが壊れるから、農薬が必要になり、肥料が必要になります。「無農薬無肥料」で作られた野菜を食べる。それが、最も健康で安全な選択です。

「スーパーで安全な野菜を見分ける方法」

 「信頼できる野菜の入手方法」がわかる!

無肥料無農薬の野菜は、自然栽培や自然農とも言われ、そのよさが徐々に広まっていますが、まだまだ手に入りにくいものです。生産者と直接つながって、 購入することがベストですが、スーパーなどで買わざるを得ないことも多々あるでしょう。

そこで、本書では、消費者のみなさんが、スーパーなどで簡単にチェックできる、安全な野菜の見分け方をまとめています。ぜひ、あなたの暮らしに取り入れて、美味しく健康な食事を楽しんでください。

出版社からのコメント

もっと安全で美味しい野菜を手に入れるための「目からウロコの野菜の話」を読者限定無料プレゼント! この本の内容を深め、あなたに本当の健康を手に入れていただくことを願って、読者の方限定、プレゼントをご用意しました。 本書をご購入くださった方全員に、本書の未公開原稿(PDFファイル)を読者限定で無料プレゼントいたします。

※PDFファイルは、ホームページ上で公開するものであり、冊子などをお送りするものではありません

※上記無料プレゼントのご提供は予告なく終了となる場合がございます。あらかじめご了承ください

 

新書: 224ページ出版社: フォレスト出版; 1版 (2016/4/8)言語: 日本語

発売日: 2016/4/8

目次

はじめに

第1章 肥料や農薬がなくても野菜は育つ肥料が野菜を「不味くする」肥料を止めれば「農薬は不要」になる虫食いの原因は「過剰な肥料」農薬を止めれば、作物は「病気にならない」

 「葉っぱに水」が病気の原因「自然と微生物」が野菜を育てる など

第2章 有機野菜だから安全…ではない「有機野菜=無農薬」はかんちがい

化学肥料より「危険な有機肥料」もある「有機JAS認証」が消費者を混乱させる「たい肥」に含まれる化学物質有機栽培でも「農薬は使える」 など

第3章 不自然な種が不健康な食べものを生む

「交配種」の隠れたデメリット除草剤をかけても「枯れない種」特許を取られた「不自然な種」「特許つきの種」が農家を廃業させている「不自然な作物」がもたらす健康被害 など

第4章 本物の野菜は雑草と虫が育てる「無肥料」という新しい栽培法「野菜の味」は土で決まる「雑草」が土作りのキーパーソン雑草は「豊かな土」の証拠 など

第5章 本物の野菜の選び方「野菜を見る目」を養おう本物の野菜の「見分け方」本物の野菜は腐らず「枯れる」本物の野菜を見分ける「もうひとつの方法」 など

第6章 本物の野菜はカンタンに作れるベランダでだって野菜は作れる

花だけでなく野菜も庭で育ててみるいくつもの奇跡が重なって作物は育つ土のなかの微生物が私たちを癒してくれる「不揃い」は本物の証 「芽吹かない種」にも理由がある など

野菜を通じて人間の生き方を問う

以前岡本さんの講演会に参加したことがあり、無農薬野菜の栽培を通じて、遺伝子組み換えや農薬の問題について、素人の私にでもその問題の重大さが良く理解できるお話をいただいたことがあった。この本は単にタイトルどおりのものではなく、人間がこの巧妙にシステムが仕組まれた世界の中で、どのように生きていくべきかを投げかけた本であると感じた。購読層をどのあたりに絞ってるのかが読めないのだけど、普通の主婦層にも手にとっていただき、タイトルの裏に込められている遺伝子組み換え作物や農薬の問題について、より多くの方に知っていただきたいと願う。

農業の常識を疑え。

投稿者superamazoness2016年6月2日

私自身、以前より有機栽培や自然農法に興味があり、生業を農業にシフトしようかと迷っているところでこの本に出会いました。

野菜の選び方の本かと思いましたが、実際読んでみると、オーガニックであることを手放しに信用する事の危険性や、無農薬、無肥料栽培がなぜ可能なのかと、著者の経験などを元に詳しく説明されており、とても分かりやすく、そして自然と腑に落ちる内容でした。そして著者自身の自然やすべての動植物に対するやさしさが所々にじみ出ていました。

結局のところ人間は人間の力だけで生きていると思っているけれど、実は植物も動物も様々な菌を含めた微生物の力無くしてはとても生きて行けないということを再確認させられました。流行りの必要以上な除菌や抗菌などは本当に愚かな行為なのです。

農作物に置き換えれば農薬はもちろん、肥料を与える事、雑草を無くしてしまう事のでさえも、それらの行為に近いものなのでしょう。農業に関して言えば、とにかく常識を疑え!そう言えるのではないかと思います。私自身の目で、実践で再確認したいと思っています。

菜園やる時は必ず読むべきです

人の食生活と野菜を比較した文章で、なるほど!と膝を打ちました。これまで疑問に思っていた肥料と農薬について、クリアに理解できました。また在来の種の大切さもわかりました。日本の農業が心配にもなりましたが、家庭菜園やベランダ菜園をやろうという人、すでにやっている人は読むべき必須の本だと思います。

読んで良かったです

とっても興味深い面白い勉強になる内容でした。自然という言葉の意味、捉え方がかわりました。沢山の人に読んで頂きたいと思います。知らなかった

投稿者ジュン2016年8月25日

割と目から鱗の事実が多かったように思います。とても勉強になりました。

大いに参考にできる本

投稿者三浦八郎2016年7月28日

オーガニックを作ってますが、認識をあなたにした部分があり大変参考になりました。ご本人の講演も拝聴してかんしゃです。

読むべき

とても役立ちました。これからは無肥料無農薬の野菜を買うことにします。

16:36 2017/04/16

 

 

龍郷町民・みんなで話し合う・地域のことを・生活のことを・子供たちも含めて・語り合おう・

 

フランソア:スローブレッドslowbread.jp

天然酵母パンからはじまる、スローライフ。天然酵母100%のSLOW BREAD。 ... ご使用のブラウザのJavaScript機能が無効になっています。 このコンテンツをご覧頂くには、JavaScript機能を有効にする必要があります。.スローブレッド | フランソア

www.francois.co.jp/products/slowbread

スローブレッドは、天然酵母と自家製ルヴァン種製法でつくり上げています。ふたつの天然素材が引き出す独自の酸味と旨み、くちどけのよい食感をお楽しみいただけます。

スローブレッド | 日本製粉株式会社

www.nippn.co.jp/pro/slowbread/index.html

スローブレッド。日本製粉グループは製粉事業をコアビジネスとし、その周辺ビジネスとして食材、加工食品、中食、冷凍食品を柱にした食品事業、健康食品・化粧品・ペットフードの製造販売、バイオ関連事業等を展開しています。

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小麦の甘い香り、バリッ!と香ばしいクラスト。黄金色の焼き色…とってもおいしい小麦粉に、また出会えた気がします!「スローブレッドクラシック」は、味わいと使いやすさのバランスが取れた、安定感のある小麦粉。

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天然酵母の塩パン | フランソア  

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邑南町・の食材を使ったレストラン・・茂木町・牛糞堆肥・美土里館で堆肥化に約1,200円・牛糞を畑にまけない、法律が出来て処理費・

音威子府村・小さな自治体・800人・以下「オトコウ」村立工芸高校・115人が・

3/14/2017

地域の誇りで飯を食う

お父さん

このたびはお世話になります。

日程を連絡します。

2/10(金)JAL2465便 奄美大島着11:25着

2/13(月)JAL2464便 奄美大島発12:05発

3泊4日で滞在予定です。

名瀬と大棚のお墓参り、悦伯母のお見舞いに行きたいです。

10日(金) 名瀬 お墓参り

11日(土) 大棚 お墓参り・悦伯母お見舞い

12日(日) 観光

13日(月) 帰宅

今のところこんな感じで考えています。変更あると思いますのでメールでやりとりお願いします。

みはる 

4:41 2017/01/09議会とは、国民の代表であるので、課題の分からないでは、ならない?国民に優しく説明する氏名と責任がある、

徹底的な行革を、求め続ける、議員との伝える、に条例でメールを持つ義務を与えて、これを後悔して、国民が評価する議員を、

地方創成は議員次第、雇用増の、血税の使い方を決定する、真の代表だ。

議員の力は首長以上、知ろう、働かそう、よりよい龍郷町作りには議員の力を、国の法整備、自治体の法政上から地方自治体の、

国民の幸福度を向上する、議員は専門的な審議をして貰わないと、

3/龍郷町に住む、人々は皆友人です。日本一の龍郷町を皆様と共に、作り上げて、若い人に夢のある豊かな社会を、つくりあげましょう。

20の集落同士をミニバスでつなぐ、ことで共同体の意識で、助け合いの龍郷町を?

ゴミの完全分別でゴミ処理費の削減・した打てに中間処理場で、30人ぐらいの雇用をつくりだす、これも国の補助金事業だと、建設費用が高くなるので民間資金で工場を(鹿児島県大崎町で視察してきました)

農業委員会は仕事をして、こうさきほうきちはなくす、これも承認権がある議員さんの仕事が、条例で決めても、提案権を使っても、

職員はタテワリで仕事をやっていては町民の負担できない、横断的に仕事をして、下條村並に少数精鋭で

議員様は、町の万能者、国民との対話を大切に、連絡場所を明記、副業を禁止して大切な議員活動を、

都道府県幸福度ランキング

女性の活躍に向けて、移住者の幸福度を、

 

皆さん私どもの手で島を活性化しませんか

私は荒れた先祖の田雲の山林を採石業者の破壊から守り・アダン・ソテツ・シャリンバイなどで増やし・自然の状態に戻して来ました、自然の状態で、未来に残しました。

貴重な予算は税金・行政職員には、予算の優先順位などを考え、を奄美大島の中程の田雲川には橋を架けないで、経済的な島の人々の生活向上はできない。

・役人さまでは創意工夫はできないし、予算を例年通り、使い国民の貴重な血税を税金、使い方を? 考えないから奄美大島のネットワークが切れているのに・対策を考えないで・和光・おがみ山ルートを強行して・太平洋側に道路を作ってこなかった、この損出は大きいのです、LCCが2便も都会から飛んでくる時代に、受け皿を考えない自公の政治・

ガソリン税自動車は月平均一軒あたり、8,000円×1,000軒では800万円も一ヶ月に払っている血税を?

役人にはできない・未だに奄美市の土木課は計画ないと申します?!

田雲川に橋があったら・田雲線を整備したら・戸口から田雲まで人が住んでいない?!

アマシンは本来、島の経済的自立のためなのに、行政職員には責任もノウハウもありません?組織がそうなっていいます、職員に奄美大島の再開発を任せてきました。

仕事しては、林業・牧畜・農業など・滞在型リゾート民宿など?地元の聡明なる主婦の仕事が増え、雇用増で元気な離島社会が実現?山林を管理して赤水を流さなければ豊かな海に戻る戦後この仕事に投資をしてこなかった政治?私たち国民の手で計画プランを作り実行していきませんか?

鹿児島県奄美市名瀬崎原田雲534・瀧田 好治・0997-69-3195

takita@po.synapse.ne.jp平成28年7月21日


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