自治体のカタチはこう変わる‐地域主権改革の本質３５頁・予算関連が｢補助金等の一括交付金化｣と地方財源の充実確保、‐（３１頁・地域主権戦略会議の発足・から始まる・３・– 2012・6・7逢坂 誠二 (著)鹿児島県大島支庁長・均衡ある発展に全力・奄美の有利性生かして・南さつま市出身。熊本大学卒。1,980年県庁入り。障害福祉課長や保健福祉課長、農地調整監、食の安全推進課長などを務めた。
広い鹿児島県を全体を理解している人が鹿児島県職員とは・法律違反・・
役人が・越権行為・奄美群島市町村長が行うことを一役人が申している・群島市町村長は責任をとり総辞職せよ？！
・・今度は鹿児島県知事が・お出ましです・
引用
３１頁・地域主権戦略会議の発足・
地域主権戦略会議の発足・３１・17/2/7 ・5時1分・そういった、｢地域主権戦略会議｣のおおよその形が決まったのが、この件を担当して１ヶ月くらい経ったところでした。
その頃私の立場は党と政府の間の連絡員ですから、この業務に関する担当秘書官もなく、毎日のように地域主権戦略室に行って、１人で何から何までやっていました。
地域主権戦略室というのは、｢地域主権戦略会議｣の事務局で、内閣府が管掌し自転車会館にある内閣府の事務スペースに置かれていました。この事務局には、財務省から１人、総務省から２人（旧自治省計と旧行政管理庁系）の次長が出向し、さらにその下に参事官が各省庁から、さらに地方公共団体からも人が来ています。事務局があるので、普通は手慣れた官僚に、会議の構成員の人選を相談したり、日程調整はもちろん会議の項目選びまで任せてしまうことが多いようです。３１・
３２頁・しかし、手慣れているし、そつがないからと言って、何から何まで事務局に任せてしまうと、いつの間にか事務局（官僚）主導となってしまいます。それでは従来の審議会方式となんら変わらなくなります。ですので、かららには全てを任せず総務大臣、官房長官、官房副長官と連絡を密にして、物事を決めていきました。
地域主権戦略会議の設置が正式に閣議決定されたのは、０９年１１月１７日でした。直後に、原口大臣が事務局に掛ける看板を書きました。
私はその場で見ていたのですが、原口さんは太い筆に墨をたっぷりと含ませ、何も書いていない無垢の板に下書きもせずに見事な文字で一気に｢地域主権戦略会議｣と書いたのです。
｢書道は子供の頃からいやというほどやらされたから｣とこともなく言いましたが、原口さんの心意気を感じて感銘を受けました。またその頃こんなことがありました。鳩山総理と首相官邸で打ち合わせをしていたとき、総理がこういったのです。
「そういえば、逢坂さんはどこの副大臣だっけ」｢いえ、私はただの連絡員です｣「あ、そうだったか」その時はそれで終わりましたが、そのすぐあと、自民党の議員が、国会でこんな質問をしました。３２・
３３頁・｢逢坂議員はどういう立場で何をしているのか。政府の一員でもないのに、政府の仕事を恒久的にしているのはおかしいのではないか｣それで、このままの状態で続けさせるのはまずいという判断で、総理大臣補佐官に任命されます。
総理大臣補佐官となり正式に｢地域主権改革｣｢地域活性化｣｢新しい公共｣の３つの政策の担当を命じられると、内閣府から平木課長補佐（現・長野県総務財政課長）が、１２月４日、秘書官としてきてくれました。
地域主権戦略室には事務局長はいなかったので、私は、総理大臣補佐官のまま、実質的な地域主権戦略室事務局長として仕事を始めました。３３・
ここまで・17/2/7 5時36分
・これまでの｢地方分権推進｣の反省と課題・３４頁・17/2/8 ・8時28分・
地域主権戦略会議の取り組むべき主要課題は、５つありました。
・｢国と地方の協議の場｣の法制化・
・｢法令による自治体への義務付け・枠付けの見直し｣と地方自治体の条例制定権の拡大・
・基礎自治体への権限移譲・
・国の出先機関の原則廃止・
・補助金等の一括交付金化・
我々がまず取り組むべきことは、これらの５つの工程表（原口プラン）を早急に提示することです。
この５つの課題は、法制関連と予算関連と規制関連に大別できます。法制関連は｢国と地方の協議の場｣の法制化、出先機関改革、地方自治法の改正、自治体間連携。３４・
３５頁・予算関連が｢補助金等の一括交付金化｣と地方財源の充実確保、緑の分権改革の推進そして直轄事業負担金の廃止となります。
規制関連が｢法令による自治体への義務付け・枠付けの見直し｣および基礎自治体への権限移譲。
これらの課題は全部をいっぺんに出来ないので、法制関連では｢国と地方の協議の場｣をまずやることにしました。
そして予算関連では｢補助金等の一括交付金化｣を先行させて取り組みました。
規制関連では｢法令による自治体への義務付け・枠付けの見直し｣から。これは、自民党政権が進めていた｢地方分権推進計画｣を引き継いで、すでにやりかけているのだから、当然です。
そして、民主党政権では｢地域主権改革｣という言葉にしましたが、これは自民党政権が進めていた｢地方分権改革｣という言葉にしましたが、これは自民党政権が進めていた｢地方分権改革｣と似ていますが、ベクトルが違います。３５・
「2.ベクトル１ 大きさと向きをもつ量。有向線分で表す。→スカラー２ ベクトル空間の要素である元(げん)。３ （1から転じて）方向性をもつ力。物事の向かう方向と勢い。「各省庁間のベクトルの大小を比較する」「彼とはベクトルが合う」「組織内の各人がばらばらに」
ここまで・17/2/8 ・8時48分
３６頁・
７０年代、｢地方分権｣論議のスタート・３６頁・
最大の成果、機関委任事務の廃止で何が変わったか・３９頁・
問題の多かった三位一体改革・４０・
地方の声を中央へ・４１・
地方分権と地域主権改革の違い・４３頁・
地域主権改革の工程表（原口プラン）と政治主導の実践・４５頁・
｢国と地方の協議の場｣とは・４６・
地方六団体と意見交換・４８・
国と地方の協議の場・実務検討グループ・４９頁・
山田府知事と一対一で細部を検討・５３頁・
革新的な法案作成のプロセス・５８頁・
何故そんなことが出来たのか・６０頁・
｢政治主導｣の本領を発揮・６１頁・（対談）日本の政治史に刻まれる｢国と地方の協議の場｣の法制化・６３頁・山田啓二VS逢坂誠二・
第2章 地域主権戦略大綱への道・８１頁・
(厳しかった義務付け・枠付けの見直し・８２頁・
難産だった一括交付金化の基本設計・８６・
板挟みになりながら頑張った官僚の存在・８８・
鳩山首相が言い放った｢補完性の原理｣に拍手・８９頁・
強力な推進者、鳩山総理の辞任・９２・
総理交代直後のヤマ場・９５頁・
混乱の中でもやるべきことを準備・９８頁・
正念場で声を荒げる・１００頁・
第3章 地域主権一括法案まで・１０５頁・
(一括交付金の意味・１０６頁・
地域主権改革を理解してもらうために全国を駆け回る・１０８頁・
政治主導で巻き返し・１１２頁・
省庁ごとに個別に協議・１１４頁・
大臣に対する信頼感が省庁を動かす・１１５頁
国会審議・１１９頁・
もめた配分比率・１２２頁・
出先機関改革が難しい理由・１２５頁・
東日本大震災の混乱の中で・１２９頁・
地域主権改革第一次一括法とは・１３２頁・
原発と政争に揺れる政権の中で・１３５頁・
地域主権第二次一括法が審議入り・１３８頁・
第4章 それでも地域主権改革は進む・１４３頁・
国と地方の協議の場の衝撃・１４４頁・
地方六団体の総意を持って反対・１５３頁・
その他の地域主権改革、その後・１７４頁・
義務づけ・枠付けの見直し・１７５頁・
第5章 今後の課題・１７９頁・
野田内閣の誕生・１８０頁・
地域主権戦略会議はどうなった・１８２頁・
国と地方の協議の場の限界・１８７頁・
新しい公共・１９１頁・
（対談）自治体にとっての課題も答えも現場にある・１９４頁・久住時男VS逢坂誠二・
平成29年2月4日 土曜日
次の・・・
2016年4月15日 (金)・自治体のカタチはこう変わる‐地域主権改革の本質‐単行本（３１頁・地域主権戦略会議の発足・から始まる・３・– 2012・6・7逢坂 誠二 (著)鹿児島県大島支庁長・均衡ある発展に全力・奄美の有利性生かして・南さつま市出身。熊本大学卒。1,980年県庁入り。障害福祉課長や保健福祉課長、農地調整監、食の安全推進課長などを務めた。
http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2016/04/19805828415-01a3.html
5:53 2017/02/07
2016.6.24.奄美群島広域組合は機能していない・機能させれば・鹿児島県の職員の手当で完全雇用が実現する・戸口川の三連の橋をご覧下さい。
2016年4月15日 (金)・２３頁・それが出来ました。政権交代がなければ到底できなかったでしょう。大臣、副大臣、政務官が一生懸命やったから出来た。それをマスコミはたった５割か、自治体のカタチはこう変わる‐地域主権改革の本質‐2012・6・7逢坂 誠二 (著)１１頁から西尾・逢坂対談・・・ 群島の職員数・・総合戦略は、奄美大島内の人口縮小と地域経済縮小の克服が目的。目標人口を設定し、１３年度に策定した奄美群島成長ビジョンや市町村独自の総合戦略とも連携して、地域全体の地方創成実現を目指す。奄美大島の鹿児島県依存する病気続きます・・？！
http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2016/06/2016624.html
6:07 2017/02/05・平成29年2月7日
自治体のカタチはこう変わる‐地域主権改革の本質‐単行本（３１頁・地域主権戦略会議の発足・から始まる・３・）– 2012・6・7逢坂 誠二 (著)
内容紹介
ついに出た! 地域主権改革の基本テキスト 2012年から本格施行された地域主権改革一括法により、国と地方の関係も新たなステージを迎えることになります。 本書は、ニセコ町長として、また衆議院議員として地方と中央の両方の立場で地域主権改革をリードしてきた著者が、改革の推移、今後の動向、自治体への影響や改革の活かし方を解説。 地方分権推進委員、地方制度調査会会長として改革の中心的存在として活躍する西尾勝教授や全国知事会会長・山田京都府知事、新潟県見附市・久住時男市長等との対談を収録し、様々な立場からの地域主権改革に対する考え方を解説しています。 すべての自治体職員に読んでいただきたい1冊です。
著者について・逢坂誠二…おおさか・せいじ/元ニセコ町長、衆議院議員 昭和34年生まれ。北海道大学薬学部卒業後、北海道ニセコ町役場勤務。 総務課財政係長などを経て、平成6年11月から17年8月までニセコ町長(3期)。 全国初の自治基本条例の制定や徹底した情報公開などで注目を集める。 平成17年衆議院議員に初当選。内閣総理大臣補佐官、総務大臣政務官として 地域主権改革をリードしてきた。
はじめに・
平成29年2月3日・
１９９３年、衆参両院で一致して｢地方分権の推進に関する決議｣が採択されました。
この決議では、｢東京への一極集中｣が｢さまざまな問題を発生させ｣ており、｢国土の均衡ある発展｣と「ゆとりと豊かさを実感出来る社会」を作り上げていくために｢地方分権の推進が必要｣だとしています。
以来、国と地方との役割を見直すことや、国から地方への権限を委譲することなどを通して、自治体の自主性や自立性の強化を目指す取り組みが行われ、２００１年には、多くの議論を経て機関委任事務の廃止などが行われました。
しかし、自治体の現場では、目指すべき分権型社会が実現したとの実感は乏しいのが現実です。その背景には、機関委任事務を廃止しても、国の側が自治体の真の自主性・自立性の発揮に本腰を入れてこなかったことや、自治体が補助金などに縛られて国への依存体質から脱却できないでいることなどが挙げられます。
民主党では野党時代から、さらなる分権改革の重要性強く認識し、２００９年の政権交代以後、分権改革を｢地域主権改革｣へと深化させ、自治体の自主性の強化を加速させることとしました。
地域主権改革とは、地方分権改革に比較し、より以上に自治体の主体的な取り組みを重視する考え方です。
１９９３年以降の分権への取り組みは、国の段階で整理がついた案件などを地方に分け与える印象があり、自治体には国の動きを待ちうける受け身的な側面がありました。これに対し、地域主権改革では、自治体自らが自らの地域のありようを描き、その実現のために国に発信し、具体的な権限や財源の移譲を目指すことを重視するものです。つまり、地域の身近な課題について、地域の自主的な判断を尊重し、地域をつくって行おうとする取り組みなのです。
今一度、地域の自主性や自立性を強化する改革に必要性について整理をしておきます。
自治体が国に依存しがちな中央集権的な体制のもとでは、画一的な行政が行われると同時に、主権者である住民と意志決定の場が遠くなります。１・
２頁・その結果、地域が個性を失い、その魅力が奪われるばかりか、地域の必要度合いに合致しない行政となる恐れが生じます。また住民の監視が働きがたい行政となり、参加意識や主権者意識を持てない政治となりがちであるなどの問題点が指摘されていました。
中央集権体制の課題を克服し、地域の個性を生かすことで地域の魅力を引き出すこと、地域や住民の多様な必要に適合できる社会をつくること、国民主権の観点から住民の参加意識を高めること、行政の仕事に対する住民の監視を働きやすくすること、これらを実現するためには、地域に関する身近な課題は、住民から遠い政府が扱うよりも、より住民に身近な単位で解決したほうが都合がよいのです。すなわち補完性の原理の貫徹が重要になるのです。
多くの自治の関係者の皆さんは、中央集権の課題や限界を理解し、分権改革や地域主権改革が必要であることを頭では理解しているはずです。しかし、現実の行政や政治の諸活動をみると、その理解ほどには地域の自主性や自立性を高める取り組みは進んでいません。
それどころか、国の一部官僚や自治にあまり関心の高くない政治家、さらには一部自治体関係者の中には、自治体の能力は十分でなく、中央集権的な処方によって国づくりを進める方が効果的であると、未だに力説する方もおります。
このように、地域の自主性や自立性を高める取り組みは、理念的に多少なりとも理解されたとしても、その具体化に当たっては、妨げになる要素が多いのが現実です。確かに自治体の力量が万全では内面もありましょう氏、国太直接行った方が、一見、都合よさそうに思われる場面もあります。
しかし、いつまでも、そんな発想でいては、自治体や国民が｢お任せ体質｣から抜け出すことは出来ません。自治体や国民が｢お任せ体質｣のままでいることは、国家全体が依存的であり国としての自立性も強化されず、ひいては日本全体の民主主義の基盤を弱体化させます。
地域の自立性や自立性を高めることは、一筋縄では進まない、自治体にとってもつらい取り組みです。しかし、そのつらさを乗り越えてこそ、初めて基礎体力が強化され、最終的に自治体の自主性や自立性の強化につながるのです。２・
３頁・17/2/3・ 9時15分
地域主権改革は、待っていれば実現するものではありません。さまざまな困難を乗り越えるという覚悟を持つことなしに、実現するものではありません。
２００９年９月に民主党への政権交代時、鳩山総理は、地域主権改革を｢内閣の一丁目一番地の政策｣、つまり重要政策と位置付け、原口一博氏が担当大臣となりました。私は、原口大臣から党と政府の連絡調整を担って欲しいとの申し出があり、政権交代直後から、地域主権改革に携わることになりました。同年１２月からは、総理大臣補佐官（地域主権、地域活性化及び地方行政担当）として、２０１０年９月から翌年９月までは片山善博大臣のもとで大臣政務官として地域主権改革を担当しました。２０１１年９月以降は、党の地域主権調査会の会長代行として、この改革に取り組んでいます。
本書は、こうした私の取り組みを通して、政権交代後の地域主権改革の流れを俯瞰したものです。地域主権改革は国民主権をより確実なものとする取り組みであることをご理解頂き、この改革が今後とも力強く進むことを願って本書を執筆しました。
この間、原口大臣、片山前大臣には、ひとかたならぬお世話になり、心からお礼申し上げます。現在は、地域主権調査会において、海江田万里会長に多くのご指導を頂いております。また本書の刊行に当たり、対談を快く引き受けて頂いた西尾勝東京大学名誉教授、山田啓二京都府知事、久住時男見附市長の３氏に対しても心からお礼を申し上げます。
２０１２年・初夏・逢坂誠二・
平成29年2月3日 金曜日
2017年2月 3日 (金)・自治体のカタチはこう変わる・地域主権改革の本質・衆議院議員（元ニセコ町長）逢坂誠二著・大美川土手草刈り大作戦・第２弾・
http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2017/02/post-957f.html
9:44 2017/02/03
17/2/4 4時55分
単行本（ソフトカバー）: 207ページ出版社: ぎょうせい (2012/6/7)発売日： 2012/6/7
目次
第1章 なぜ地域主権改革が必要なのか・９頁・17/2/4 ・8時10分
（対談）地域主権改革は大きな一歩を踏み出した・１０頁・西尾勝VS逢坂誠二
地方分権が必要とされた理由・１１・
逢坂・２０度前、私がニセコ町の職員だった頃、先生が恵庭で講演をなさって、その時の講演録が私のバイブルとなり、以後の私の行動の原動力となったのです。有り難うございました。本日の対談テーマは、地域主権改革についてですが、まず一つは、１９９３年に｢地方分権の推進に関する決議｣がなされ以後、旧政権下の分権改革について、どう思われているか。二つ目は、２０００年に｢地方分権一括法｣が施行されて以後、当時、私はニセコ町長でしたが、制度は出来たけれども内実が伴っていないと感じていました。意識は２０年間ほとんど変わっていない、これについてどう思われますか。
西尾・恵庭で講演した頃は、私の住んでいる武蔵野市の市民委員会の委員をしていて、長期計画の策定など町づくりに参画していた頃だと記憶しています。実際の町づくりに参加しますととても楽しいんです。そうした体験から、地方自治に自由度がなくても工夫してやればいろいろなことが出来るし、やっているところもあるので、やるべきだという話をしたと思います。１１・
１２頁・逢坂・そうです、そうです。
西尾・そしてその頃、自治体職員を中心にした自治体学会も出来て、その中から知恵を出してやろうという自治体職員も出てきました。そうこうしているうちに９３年頃から分権改革が政治課題として浮上してきました。
逢坂・本質的な地方自治を目指す動きは以前からあるわけですが、それとは別に、政治課題として分権改革が浮かび上がってきた理由は、どういうことでしょうか。
西尾・流れとしては、最初のきっかけは７０年代の石油ショックですね。これで世界的な政治経済の構造変化が起き、日本の高度経済成長にも陰りが出て、財政が苦しくなってきました。そして８０年代の第二臨調が行財政改革に取り組むが、リクルート事件その他の政治腐敗が頻発して政治改革がどうしても必要と言うことになって９０年代に入る。その流れで分権改革の必要性が財政改革、行政改革の面から課題として浮かび上がってきました。
逢坂・なるほど。それで、９０年代に入って始まった分権改革の取り組みですが、先生は最初から関わってこられて、その具体的なやり方としてはどういう風にやられたのですか。それから、どういう気持ちでやってこられたのですか。
西尾・日本は高度経済成長によって先進国の仲間入りをしました。そして世界経済を引っ張る役割さえ期待される成熟した国となりました。１２・
１３頁・私はもう明治以来の中央集権体制で欧米を手本に｢追いつけ、追い越せ｣で流行っていけないと思っていました。それは心ある人はわかっていたことですが、国の体制という意志決定のあり方を変えることには、わかっていてもなかなか取りかかれません。しかし、現実はどんどん進んでいって高齢化社会、財政逼迫、人口減少など、実際問題として中央集権体制では現実に対応できなくなっていきました。
そこで、町づくり、地域づくりなどは地方分権してやった方がうまく行く、と言う認識が政治家や一般にも広まってきて、９３年、衆参両院での｢地方分権の推進に関する決議｣になるわけです。
逢坂・あの｢決議｣は非常に鮮明に記憶しています。というのは、９３年はまだ私は、ニセコ町長になっていませんでしたが、立候補を決意するきっかけの一つになったからです。しかし最初に、私が町長になろうと思ったのは、ふるさと創生事業（８９年）ですね。あの事業で、国がただ単に金をばらまいても、地域に自主性、自発性がなければ問題解決は出来ない。
中央集権的に国が縛って、地方に対して｢これをやりなさい｣と命令する体制では、地域の課題を解決するようなクリエイティブな仕事は出来ないと思いました。そして、地域の実情に合わない事業に予算が使われ、国の借金がどんどん積み上がっていく。１３・
１４頁・これを変えるには、地域から変えなければダメだと思って町長に立候補したのです。
・審議会方式の限界・
逢坂・さて、その｢決議｣後の分権の進め方ですが、自民党政権下のやり方は、今のやり方とは、違いましたね。
西尾・全く違います。当時は審議会方式で、｢地方分権推進委員会｣が改革の指針を内閣に勧告するやり方です。ただ、この地方分権推進委員会（９５年７月発足）の勧告は、９５年５月に制定された地方分権推進法で｢内閣は尊重する義務がある｣とされていました。なので、当時の橋本龍太郎首相は、繰り返し｢現実的な実行可能な案を期待する｣と言っていましたね。実行できないものを勧告されても、迷惑だと言うことです。１４・
１５頁・逢坂・ただ議論して勧告すればいいと言うことではないんですね。
西尾・そうです。現実的で実行可能な案とはどういうことかというと、法案として内閣が提出できるものと言うことです。内閣が法案として出すには閣議決定が必要です。そして閣議決定するには法案が前に事務次官会議等を通さなくてはならない。事務次官会議等を通すには、事前に各省庁間で調整が済んでいないとダメです。それから、自民党の総務会の了解も得ないといけません。最も、これは各省庁がOKしていれば、だいたい大丈夫です。
逢坂・どうやったんですか、各省庁の調整は委員会の先生がやったのですか。
西尾・いや、我々が各省庁や与野党の了解などを取るなどとても出来ないことです。我々がやったのは地方六団体が出していた要望事項を整理して中央省庁にぶつけることでした。
例えば、朝１０時から１２時までは建設省（当時）、午後１時から４時までは厚生省（同）といった具合に、時間を区切って出来るのか出来ないのか、ヒヤリングしていきました。最初は｢これもダメ、あれもダメ｣という感じでほとんどゼロ回答で始まりますが、なぜだめなのか？法的根拠は？どの課の誰が反対しているのか、などと詰めていって、これ以上絶対にダメと言うところまで持って行くやり方です。１５・
１６頁・そうやって、第一次から第五次まで勧告を出しました。
逢坂・その成果が、９９年に成立した地方分権一括法ですね。
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/06ikkatsu-gaiyou.pdf
平成11年7月16日に「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に 関する法律（以下「地方分権一括法」という。）」が公布されました。この法律は、 明治以来形成されてきた中央集権型行政システムを地方分権型へと転換する
先生はご自分でやってこられて、これを同評価していますか。
西尾・勧告事項の九十五％は法案にすることが出来ましたので、一定の評価は出来ると思います。しかし、この後さらに分権を進めるととんでもないことかなとも思いました。やろうとしてもゼロ回答されて容易なことではないと思いました。
逢坂・お話はものすごくよくわかるし、大変だったと思いますが、その割にはこの第一次分権改革で地方自治体の現場が変わったかというと、一般市民にはそれがほとんど感じられない。これはどの辺にもんだ外あると思いますか。
・機関委任事務の廃止でも変わらない精神構造・
西尾・第一次分権改革の中心は、国の機関委任事務の廃止なんですが、これは、国の形としては大変革なんです。憲法構造が変わったようなことなんですね。しかし、市町村はそれまでと同じことを同じようにやっているので、わからないんですね。１６・ここまで
１７頁・逢坂、それは、国の機関委任事務という言葉が、一般には聞き慣れないし、それの何が問題なのか、そこを説明しないとわかりにくいでしょう。簡単に言うと、国の委任した事務はあくまで国の事務なのだから、それに関しては地方公共団体は触れない。
条例を定めることも、議会で取り上げることも出来ない。実情に合わなくても、非効率でも、持つと言いやり方があっても、国の定めたとおりの手続きで、中央省庁の言う通りにやらなければならない。（注・機関委任事務に関しては国に指揮監督権があり、従わない場合は職務執行命令訴訟をおこし、代執行を行うことが出来た。また９１年に廃止されるまで、総理大臣による知事の罷免も可能であった）そして問題は、地方公共団体の仕事の８割が国の機関委任事務だったと言うことですね。
西尾・そう、ですからこれを廃止したということは、それまで中央省庁が持っていた権限を手放したと言うことで、明治維新以来、敗戦でも変わらなかった、日本の中央集権的な行政のあり方が、大きく変わったわけです。具体的には、法令に反しないが限りですが、地方公共団体の条例制定権が広がりました。また各省庁からの通達も、従う義務がなくなり、参考にするだけの助言になりました。しかし、最良の自由度が広がっても、地方が今まで通りのことしかやろうとしなければ、変わったようには、見えないでしょう。１７・
１８頁・逢坂・そうですね。私はその頃ニセコ町長で、分権改革が進んで通達がなくなり、機関委任事務もなくなって、いい傾向だと思っていたのですが、首長はその後も通達、通達と言って今だに従っている。これは私には理解しがたいことなんです。
西尾・ええ。通達はなくなりましたが、中央省庁は｢通知｣を出していて、これに従わなくてもいいのですが、問題は地方自治体が、従うか従わないかなんですね。
逢坂・実際は従わなくてもいいのに従っている。根本の精神構造が変わっていないのです。それから、せっかく機関委任事務を廃止し、法定受諾事務と自治事務に明確に区分けしたのに、自治事務の衣を着せながら国の仕事を自治体にさせているのも問題です。
西尾・機関委任事務の廃止でそれまでやっていた事務が原則自治事務となっても、もともとそれらは法律・政令・省令などで細かく規制されていますから、中央省庁の自治体に対する直接的な指揮監督権は大幅に制限されましたが、それだけで自治体の政策の自由度が大きく広がることには、ならなかったのです。
逢坂・ただあれ以降、改革派知事とか、闘う首長とか、地方自治の立場で中央に対して積極的に発言する人が出てきましたね。国と地方は、もう上下関係ではないという認識が出てきたのだと思います。１８・
１９頁・・｢地方交付税を減らせ｣、丹波委員長怒る・
17/2/4 14時25分
１９頁・・｢地方交付税を減らせ｣、丹波委員長怒る・
逢坂・さてそこで、今度は法令等による義務付けの緩和、見直しという作業が必要になってきたわけですね。主要な議題となっていったわけですが、２，００７年に発足した｢地方分権改革推進委員会｣通称｢丹羽（宇一郎）委員会｣の話に入って行きましょう。
西尾・私は最初この委員会に入っていなくて、安倍政権の発足で増田（寛也元岩手県知事）さんが総務大臣になって抜けたのでその補充で入りました。しかし入る前から非常に難しい、有意でない仕事なるなと思っていました。顔ぶれも大変なかおぶれだし。何より、法令による義務付け・枠付けの見直しという大課題を掲げていたわけですが、２，００１年に最終報告を出した第一次分権推進委員会の頃と、事情が違ってきていました。
第一次分権改革と第二次分権改革の間に小泉政権の三位一体改革があって、国庫補助負担金、地方交付税、税源の移譲を含む税源配分のあり方を一体で見直したわけですが、これは地方分権の推進と言いながらむしろ財政再建を目的として進められました。１９・
２０頁・結果は地方への税源の移譲は合ったが、その以上の額の地方への地方交付税が減らされることが続きました。小泉政権を引き継いだ安倍政権も、そこは同じ方針で、丹羽委員会でも｢義務付け・枠付けをなくせば、地方交付税は減るんだろう｣と言っていました。
逢坂・要するに国が法令で事務を義務づけているから、交付税を出すことになる。義務付け・枠付けを外せば、国は交付税を出さないでも済む。地方はそれぞれの一般財源の中で工夫してやればいい、と言う考えですね。
西尾・そうです。竹中平蔵さんの流れをくむ市場原理派および財務省の狙いはそういうことです。
ですが、実情を知る我々はそう考えることは出来ない。現に市町村がやらなければならない事務はあるわけです。なくすのは義務付け・枠付けであって、事務そのものではない。そして市町村がやらなければならない仕事は減らないのだから、交付税も減らすことは出来ない。まあ、ちょっと肩すかしみたいなことになったのですが、丹羽さんが怒りましたね。
「そんなはずないだろう、ちゃんとやっているのか」と。２０・
２１頁・｢やっています。４８２法律、１０，０５７条項を検討しています。でも、事務は減らないし、交付税も減りません｣「なぜだっ！」と、大論争になりました。いや、非常に苦労しました。この義務付け・枠付けの見直しを、交付税減に結び付かないものにしたのです。
それから、国の出先機関の原則廃止の論議も、行革の一つの公務員減らしの方策としてでてました。私は、国の出先機関がやっていることで自治体に移していいかどうかわからないものがたくさんあるし、原則廃止は実現不可能だと思ったので反対しました。しかし少数意見だったので敗れてしまい、原則廃止という勧告になりましたが、予想どおりこれだけは、その後も進んでいません。
17/2/4 15時3分
・政権交代で何が起きたか・
逢坂・そうですね。丹羽委員会の時は、民主党は野党でしたが、義務付け・枠付けの見直しには同意できると、メッセージを明確に出していました。しかし、出先機関の廃止は、中身が明確でなかったので、言及しませんでした。
そして、２，００９年１０月に、丹羽委員会が第三次勧告｢自治立法権の拡大による｢地方政治｣の実現へ｣を出しますが、その２ヶ月前に総選挙で民主党が勝って、政権交代が起きました。２１頁・
２２頁・17/2/5 4時39分・
勧告を受けて鳩山政権は、｢義務付け・枠付けの見直し｣は粛々と進める、加えて｢一括交付金｣｢国と地方の協議の場｣の法制化も積極的に推進する、しかし｢国の出先機関の廃止｣は、出来る（その仕事を地方が引き受ける）と手を挙げたところからやろうという考えでした。
そこで、西尾先生は民主党になってからのここまでの取り組みについて、どういう感想をお持ちですか。
西尾・民主党政権になる前から私は、もうこれ以上は省庁はゼロ回答しか出してこないだろうから、国会で法案を通せる強い内閣が、正しい意味の政治主導で進める以外にないと思っていました。
従来の自公政権では出来ないと、せいぜい丹羽委員会が勧告したうちの２～３割も出来ればいいと。そしたら、民主党政権になった。これは、民主党が本気になったら出来るかもしれないと思って、こちらから民主党関係者にお願いして回りましたよ。
当時日本経済新聞の｢経済教室｣というコラムで、義務付け・枠付けの見直し、基礎自治体への権限の移譲、｢国と地方の協議の場｣の法制化、この三つが半分も出来たら大変な成果と、欠きました。２２・
２３頁・それが出来ました。政権交代がなければ到底できなかったでしょう。大臣、副大臣、政務官が一生懸命やったから出来た。それをマスコミはたった５割か、政務三役が反対して族議員みたいなことをやっていたのではないか、みたいなことを言う。
旧態依然たる見方でしか見ていない。どこの会社でも大学でも役所でも、社員や職員が頑強に抵抗していたら、全部は出来ません。それを無理に推し進めたら全面戦争になる。５割出来たらものすごい成果です。
逢坂・｢政権交代がなければ出来なかった｣と西尾先生はおっしゃって頂きましたが、鳩山政権になって今までの政権とどこが違ったかというと、二つあると思います。まず一つは鳩山内閣は、地域主権改革はこの内閣の一丁目一番地だと言っていたことと政治主導の確立を掲げていました。
そしてそのために何をやったかというと、事務次官等会議を廃止しました。これが非常に大きかったと思います。従来は各省庁間の調整をここでやって、Okとなった案件しか閣議決定できなくて、結局官僚がOKしないと政府は何も出来なかった。しかし、これがなくなったので、各省庁は担当大臣の言うことをやらざるを得ない状況になりました。もう一つは、政権交代直後は、党よりも政府の方が強かった。それで政策決定を迅速に行うことが出来ました。２３・
２４頁・西尾・そうでしょうね。自民党政権の頃は、いわゆる族議員と言われる人たちが省庁と連携して、自民党の中の政調会の部会を左右していましたからね。民主党はまだ党が若くて族議員がいなかった。しかし最近は出てきて、自民と同じ事になりかねませんね。
逢坂・いや、実はそういう面が出てきて、かなりやりにくくなっています。０９年に鳩山内閣が発足した頃は、大臣の意向でどんどん進めることが出来ました。９月中旬に原口総務大臣から｢地域主権改革をやる人がいないから、政府の中じゃないけど手伝ってくれ｣と言われて私がやり始めました。すると公的な役職でもないのに政府の仕事をやるのは問題だと国会で指摘され、総理大臣補佐官の肩書きを貰ってほぼ毎日、地域主権戦略室に（室長として）詰め、各省庁ごとに交渉してきました。
交渉の相手は各省庁の大臣、副大臣、政務官です。もちろん、戦略室には各省庁から事務方として官僚が来ていますから、こちらが何を要求するかは、それぞれの省庁にすぐ伝わって、政務三役にレクチャーします。しかし、政務三役が了解して、閣議決定すればそれでもう法案提出となるので、事務次官党会議があり、党の政調部会があるのとは、全然スピードが違います。２４・２５頁・また、鳩山総理が節々で｢これはどうしてもやる、やってくれ｣と後押ししてくれたのも大きいですね。
しかし、今は党の決定がないと閣議決定できないシステムに変わったので、なかなか進みにくくなってきました。そこは、西尾先生のご指摘の通りです。出先機関の改革では、ハローワークを九州や関西でも地方でやりたいと言ってきているのですが、なかなか進まないのもその辺が影響しています。
17/2/5 5時38分
２５頁・｢国と地方の協議の場｣異例の法案成立過程・
逢坂・あと最後に｢国と地方の協議の場｣ですが、これは閣法（内閣が提出した法）であるにも関わらず、知事会が作った原案を出発点にして、官邸で国と地方が平場で協議して３ヶ月くらいで作りました。この｢国と地方の協議の場｣については、先生はどう思われますか。
西尾・私は国側のメンバーに総理大臣も入ってほしかった。総理が入っていれば、その場で意見が整えばすぐに内閣の方針として閣議決定できますからね。でも総理が抜けているので、国としての最終決定は後ほどと言うことになる。２５・
２６頁・それから、この｢国と地方の協議の場｣（以下｢協議の場｣）は言ってみれば労使交渉の場みたいなもので、審議会とは違いますね。
なので、会長（官房長官）がいて副会長（全国知事会長）がいるのは、私のイメージと少し違いますね。
「方六団体の概要http://www.bunken.nga.gr.jp/about/」
もう一つ私の危惧しているのは、地方六団体の側が、この｢協議の場｣で国と地方のことについてあらゆることを議題にしたいと考えていることです。分権改革についてとか、地方制度調査会で出した答申とかも「｢協議の場｣に上げてくれと言いますが、それを議論している時間が大臣や知事にありますか。ここで何をやるべきかと言うことを、もっと絞るべきなのに絞れない。
私は、ここでは制度改革ではなく国と地方が毎年対立する財政や、東日本大震災の復興など当面する課題を協議すべきだと思います。制度改革の協議をここでやるのはふさわしくないと思います。
逢坂・なるほど。私は｢協議の場｣は政府間交渉の場と考えているので、その点はほとんど同じですね。ただ何をやるかについては、最初から法律で縛らない方がいいと思っています。もちろんおっしゃるように、何でもかんでもここで取り上げるのは物理的に不可能です。２６・
２７頁・でも国と地方で協議しなければならない問題は、山ほどあって、いずれ限界に達します。ですから、次にどうするかと言うことを考えておかねばなりませんね。
そこで私は、これは国会を改革することと絡んでくると考えています。参議院を｢国と地方の協議の場｣に近づけて、その役割を担わせたらどうかと思っています。
平成29年2月5日 日曜日
西尾・確かに今の参議院のあり方は問題です。衆参のねじれが、政治を停滞させている最大の要因です。参院は第二院なのだからもっと自制すべきで、それが出来ないなら機能、目的を変えるべきです。私は変えるとすれば、ドイツ連邦参議院やフランスの国会上院のように地方自治体の代表を入れるべきだと思います。そうすれば、国会審議の場で地方自治体がチェックできる。
逢坂・ああ、そうすれば衆議院は国家全般の課題を扱い、参議院は自治の課題をより詳しく専門的に論じられますね。
西尾・私はその方がいいと思います。そこまで来れば、ドイツ連邦参議院に近くなります。ドイツの場合、参議院にかける議案は集に関連する法案に限られているし、法案に修正が入っても、もう一度連邦議会に戻って議決されるので、修正案は尊重されますが拒否権はありません。２７・
２８頁・17/2/6 ・7時23分・ただ日本の今の制度ですと、参議院を改革することに参議院議員が賛成するとは思えないので、難しいですね。
逢坂・確かに難しいですが、｢国と地方の協議の場｣が限界に来たときに、次に問題となるのは参議院改革だという先生の問題意識をうかがうことが出来、私も同感なのでとてもうれしく思いました。
最後に、ここまで地方分権改革、地域主権改革をテーマにお話を伺ってきましたが、これから、日本の政治構造で改革せねばならない一番の問題は何でしょうか。
西尾・２８頁・政党の確立ですね。自民党も民主党も今は候補者個人が選挙をやっているものだがら、マニフェストなども実行可能かどうかもきちんと議論もせずに、その時受けそうなことを並べるだけになってしまいます。政党は地方組織からちゃんと作って、職員がいて、選挙も党がやるべきだと思います。そして普段から大きな政策課題を研究して基本政策を練り上げて、人材もマスコミの人気者や支持団体があるからと言って選挙に出すのではなく、地方議会や首長で経験を積ませて、党の中から育てていくようになってほしいですね。
逢坂・強は貴重なお話を頂きまして、有り難うございました。２８頁・17/2/6 7時44分・
・地域主権戦略会議を設置した意味・２９頁・17/2/6 ・8時2分・
｢逢坂さん、手伝ってくれませんか、地域主権改革について中心になってやってほしいんです｣
２，００９年９月１６日、鳩山由紀夫新内閣が発足しました。その直後総務大臣に就任した原口一博さんに呼ばれてそういわれました。
｢総務省と党を結ぶ連絡員みたいな役割で申し訳ないんだけど、総務省の三役会議にも出て下さい｣
地域主権改革は鳩山内閣の｢一丁目一番地｣と言われて、最も重要な政策として掲げられていました。ですがこの時点で、具体的にどのように進めていくのか、アイデアはありませんでした。もちろん何をすべきかは、野党時代から考えていました。
問題はその進め方、手順をどうするかです。
こういう場合、これまでは学識経験者からなる審議会をつくり、その答申を受けて政府が実行すると言うやり方が通常でした。つまり審議会に考えて貰うやり方です。もちろん、それも実績のあるやり方です。２９・
３０頁・17/2/6 ・8時11分
しかし時間がかかるし、権限の移譲や予算の在り方にも触れる地域主権改革では、政治家がリーダーシップを発揮しなければならない場面が多々考えられるので、我々は、審議会方式はなじまないと思いました。
そこで、鳩山由紀夫総理、菅直人副総理、原口一博総務大臣と相談して出てきたアイデアが、｢地域主権戦略会議｣でした。我々が自ら考え、自ら地域主権改革を実行する。そのための装置として｢地域主権戦略会議｣を内閣府に設置し、民主党政権の背骨となる政策の司令塔とすることにしたのです。
そして次に問題となったのは、その構成員をどうするかでした。これは政治主導でやる以上、トップは総理で決まりました。総理が議長です。副議長は原口総務大臣、管副総理、藤井裕久財務大臣、平野博文官房長官、その他関係大臣。
有識者の人選は、原口大臣と平野官房長官に相談して決めました。
審議会のように総花的に各階の有識者まで広げず、首長と地方自治や分権に詳しい学者の先生方にお願いしました。大人数にしてしまうと、日程調整が非常に難しくなるのと、意見の言いっぱなしではなく、物事がきちんと決められる議会にしたかったからです。それで、地方自治に思いがあり、行動力・推進力のある方に絞りました。３０・
17/2/6 ・11時9分ここまで・
３１頁・地域主権戦略会議の発足・
ここまで
2015年9月 5日 (土)・龍郷町は人件費￥1億8000万円を龍郷町人口約6千人で計算すると約一年間赤ちゃんから高齢者まで一人一人￥3万円負担こんな金が払えますか？こんな予算を組んでいる龍郷町町長・議員の皆さんです？！
http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2015/09/111544-0342.html
2:34 2016/09/11
広い鹿児島県を全体を理解している人間はいないだから市町村がある・鹿児島県議会は日本政府の無知が招いた・無駄な組織です。
地元市町村が・主権が知恵を出して税金の使い方を決めるのが・・遠い鹿児島民が遠い・奄美群島まで出向いて・やる必要性はないが・中央集権国家日本国は・この無駄な仕組みを変えることはできない・日本国政府はわからない？！
4/15/2016
引用
2016年6月18日 (土)池田和隆の政界・斬鉄剣！！！タブー全開！権力と既得権益のブ厚い岩盤をブッタ斬る！！０３８・国会の最終日、なぜ議員会館は官僚達で埋め尽くされるのか？奄美群島・大和村議会など？
http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2016/06/post-e6c4.html
7:25 2016/06/18
奄美に追い風吹いた1年・向井鹿児島県会議員が活動報告・
鹿児島県会議員の向井俊夫議員（自民・奄美市区）が12日、南海日々新聞社を訪れ、活動経過を報告した。2,015年4月の県議選で初当選した向井議員は「奄美空港の拡張や奄美～沖縄路線の運賃軽減実現など、鹿児島県の具体的な取り組みを引き出させた。奄美に追い風が吹いて」と1年を振り返った。
観光振興への追い風の一方で、向井議員は、ミカンコミバエ再侵入による農産物の移動規制などにも言及。軒による廃棄果汁買い取りなどの生産者支援策に触れた上で「鹿児島県議会として流通・小売り関係者への支援も求めた。
低利の融資や相談窓口開設など、一定の成果が得られた」と延べ、今後は早期収束や再発防止に向けた働きかけ場必要との見方も示した。2年目に当たっては「他の選挙区の議員ともスクラムを組み鹿児島県全体のことを考えていきたい」と抱負。
特に奄美関係では、世界自然遺産登録へ向け「国立公園かを含めた着実な前進をはかるため、県議会議員としても働きかけていく」とかたった。
4/14/2016 6:21:00 AM
あほの会議録だ？
平成28年3月27日 日曜日
引用・
奄美大島総合戦略を策定・
５市町村・連携を確認・
奄美大島五市町村が広域的に連携して地方創生に取り組む「奄美大島総合戦略推進本部」の２０１５年度最終回が２５日、奄美市名瀬のAIAI広場であった５市町村の将来目標人口を「２０６０年に現在の８割」とすることなどを盛り込んだ奄美大島総合戦略案を策定。本部長を務めた朝山奄美市長は「一丸となって策定プランを実行し、チェックすることが求められる。さらに連携していこうなどと呼び掛けた。
・・総合戦略は、奄美大島内の人口縮小と地域経済縮小の克服が目的。目標人口を設定し、１３年度に策定した奄美群島成長ビジョンや市町村独自の総合戦略とも連携して、地域全体の地方創成実現を目指す。
推進本部は５市町村長で構成。企画課長で構成する作業部会を設置して策定作業を進めてきた。
・計画期間は一五～一九年度の５年間。具体的な戦略は、５市町村連携によるスケールメリットを生かせる・１・世界遺産登録を見据えた観光・交流プロジェクト・２・産業振興プロジェクト・３・移住・定住促進プロジェクト・・の３項目で、各プロジェクトに目標数値を設定した。
・・世界自然遺産登録を見据えた観光・交流プロジェクトでは、奄美大島の入り込み客数の目標値を、基準値の一四年度三九万３６５４人に対して一九年度４５万人とした。
・・雇用創出の方向性としては、０９年で３，３５８人の外貨獲得産業（農林業業、鉱業、製造業、宿泊業など）の従業員数を４，０５０人に設定。移住・定住プロジェクトでは、島外からの移住者数を一九年度に４１６人、空きやバンク事業では目標値を１２０件増とした。
・同総合戦略の進捗管理は、各市町村（有識者会議等を含む）で施策実施後の評価・検証を実施。その後に奄美大島戦略推進本部で取りまとめ、必要に応じて見直す。
3/27/2016 4:06:39 AM
引用
日本の行政とは・日本人は無理心中をさせられる・余りにも横柄な・越権行為・自公政権は傍観している・・
日本国民は・自立・自律・連帯・共生を学び近くの人々での協働をしなくては？！
2016年3月27日 (日)
２０１６年までのブログページをいれて索引・
http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2016/03/post-af38.html
5:30 2016/03/27
2016年4月15日 (金)
鹿児島県大島支庁長・均衡ある発展に全力・奄美の有利性生かして・南さつま市出身。熊本大学卒。1,980年県庁入り。障害福祉課長や保健福祉課長、農地調整監、食の安全推進課長などを務めた。前回の奄美勤務では釣りざんまい。支庁の釣りクラブにも所属していた。「今回の赴任で、島の緑の美しさ、自然の豊かさを再認識した。存分に楽しみたい」。58歳。平成28年4月15日 金曜日役人が・越権行為・奄美群島市町村長が行うことを一役人が申している・群島市町村長は責任をとり総辞職せよ？！
http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2016/04/19805828415-01a3.html
16:33 2016/04/19
2016年4月14日 (木)サステイナブル・スイス―未来志向のエネルギー、建築、交通 単行本 – 滝川 薫 (著) バイオガスとは、汚水や生ゴミを嫌気性発酵させる過程で発生するメタンガスを中心としたガスのことである。スイスで利用されているバイオガスの原料は主に、食品加工や製紙産業からの汚水、下水道処理場の汚泥、家畜の糞尿、そして家庭や産業からの生ゴミである。獲得したガスは、通常はコージェネ設備で電力と熱を生産するのに用いられるが、精製して天然ガス管に供給したり、ガス自動車の燃料としても販売されている。
http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2016/04/post-7957.html
10:16 2016/04/15
鹿児島県内市町村等の総職員数の推移
市町村計17,987 奄美群島事務組合一部事務組合等は入らない・恐ろしい無知・？！
|
奄美市 |
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594 |
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大和村 |
|
|
65 |
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宇検村 |
|
|
62 |
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瀬戸内町 |
|
|
202 |
|
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龍郷町 |
|
|
98 |
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奄美大島 |
|
|
1021 |
|
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和泊町 |
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144 |
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知名町 |
|
|
138 |
|
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|
|
|
282人 |
|
||
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|
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与論町 |
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|
106人 |
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喜界町 |
160 |
||
|
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徳之島町 |
168 |
||
|
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天城町 |
134 |
||
|
|
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伊仙町 |
133 |
||
|
|
|
595 |
|||
|
|
|
奄美群島合計職員 |
2・004人 |
||
|
|
|
鹿児島県職員 |
3・200人 |
||
|
|
|
5209人 |
|||
※ 平成27年地方公共団体定員管理調査結果による
県内市町村等における職員数の状況
奄美群島民・１１万２，８３２人で職員数を割ると・５，２０９人で・
奄美群島民が奄美群島行政職員を２２人で一人の・・・行政職員を養っている計算だ。無理無理・消費税が２０％なっても間違い・無理だ？！
平成28年3月27日 日曜日
2015年11月21日 (土)
追加・奄美１２市町村の首長や議会議長などで構成する各種協議会は１日、和朝山様・奄美群島のために、朝山様は奄美市長のみに専念すべきです・二つの会社の取締役を辞めて、他にたくさんの人に、仕事を譲るべきです、役得で・給与をもらい・奄美振興事業インチキを？！
これが奄美群島の現実です。 私はゼロ歳から１９歳までの人々が余りにも可愛そうでなりません・将来負担をする身を考えたことがありますか？！ 朝山様・奄美群島のために、朝山様は奄美市長のみに専念すべきです・二つの会社の取締役を辞めて、他にたくさんの人に、仕事を譲るべきです、役得で二重三重の・給与をもらい・
http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2015/11/post-3e84.html
4:35 2016/03/27
2015年11月21日 (土)
追加・奄美１２市町村の首長や議会議長などで構成する各種協議会は１日、朝山様・奄美群島のために、朝山様は奄美市長のみに専念すべきです・二つの会社の取締役を辞めて、他にたくさんの人に、仕事を譲るべきです、役得で・給与をもらい・奄美振興事業インチキを？！
これが奄美群島の現実です。
http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2015/11/post-3e84.html
2015年9月28日 (月)？奄美群島の概況は，奄美群島振興開発事業の成果のほか，奄美群島の自然，行政，産業経済並びに教育，文化などの各般にわたる統計資料等を総括的に集録し，現況と推移を明らかにしたものです。
http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2015/09/post-1bc3.html
4:27 2016/03/27
奄初めての議会報告会・４６人参加、集落開催の要望も・・群島市町村は・職員は・企画を余分な金を使い・他人任せで・国民の考えは無視・悪代官そのもの・人口ビジョン達成を目標に今後５年間の施策を検討する「奄美市総合戦略会議」（座長勝真一郎サイバー大学教授）の第３回会合が２６日、奄美市名瀬の奄美会館であった。前回会合などを基に作業部会がまとめた市総合戦略（素案）について意見交換。委員に対しても素案以外の提案を求めた。市総合戦略策定に向けた意見聴衆の場と位置づけられ、産官学金など委嘱を受けた各分野の委員１６人が出席。
http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2015/11/post-1d16.html
2015年11月27日 (金)
奄初めての議会報告会・４６人参加、集落開催の要望も・・群島市町村は・職員は・企画を余分な金を使い・他人任せで・国民の考えは無視・悪代官そのもの・人口ビジョン達成を目標に今後５年間の施策を検討する「奄美市総合戦略会議」（座長勝真一郎サイバー大学教授）の第３回会合が２６日、奄美市名瀬の奄美会館であった。前回会合などを基に作業部会がまとめた市総合戦略（素案）について意見交換。委員に対しても素案以外の提案を求めた。市総合戦略策定に向けた意見聴衆の場と位置づけられ、産官学金など委嘱を受けた各分野の委員１６人が出席。
http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2015/11/post-1d16.html
10:02 2016/04/15
2016年3月27日 (日)奄美大島五市町村が広域的に連携して地方創生に取り組む「奄美大島総合戦略推進本部」の２０１５年度最終回が２５日、奄美市名瀬のAIAI広場であった５市町村の将来目標人口を「２０６０年に現在の８割」とすることなどを盛り込んだ奄美大島総合戦略案を策定。本部長を務めた朝山奄美市長は「一丸となって策定プランを実行し、チェックすることが求められる。さらに連携していこうなどと呼び掛けた。http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2016/03/aiai-2264.html
9:49 2016/04/15
4:22 2016/03/27
2016年1月20日 (水)
「生活道路はあなたたちで造ってください」2009年10月15日・日本の未来が見える村長野県下条村、出生率「2・04」の必然、霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。・「民間企業に比べれば、役所の業務は無駄だらけ。役所のスリム化は今からでもできるし、最初にやらなければならない」と伊藤村長は言う。この１０年、引用
http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2016/01/20091015204-eaee.html
5:07 2016/03/27
世界一幸福な国デンマークの暮らし方 (PHP新書) 新書– 2009・8・18
千葉 忠夫 (著) 内容紹介
2016年3月27日 (日)
２０１６年までのブログページをいれて索引・
http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2016/03/post-af38.html
4:11 2016/03/30・2016年3月29日 (火)
自由、平等、連帯、共生、・ 2016/03/19
http://www5.synapse.ne.jp/takita/naze%20denmakuha%20kouhuku.html
tatugoutyou togutibasi
戸口川に人が渡るだけの橋が￥１億円以上・考えられない？納税者！
５
６
2015年9月 5日 (土)
・龍郷町は人件費￥1億8000万円を龍郷町人口約6千人で計算すると約一年間赤ちゃんから高齢者まで一人一人￥3万円負担こんな金が払えますか？こんな予算を組んでいる龍郷町町長・議員の皆さんです？！
http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2015/09/111544-0342.html
6:09 2015/09/10
3/11/2016 9:09:22 AM
9:07 2016/03/11
７田雲川・古代より橋はかからない・奄美市名瀬崎原田雲・奄美振興事業・鹿児島県離島振興課が戦後橋と道路のネットーワークを怠ってきた、日本国税を2兆円以上無駄に使われてきた、この地点は奄美大島の真ん中これが切れているために・奄美群島の経済効果は、計り知れない・民主主義国家では・国民主権者に決定権があります。
鹿児島県大島郡龍郷町大勝3113-1滝田 好治0997-69-3195
takita@po.synapse.ne.jp
1
2015年11月21日 (土)
追加・奄美１２市町村の首長や議会議長などで構成する各種協議会は１日、和朝山様・奄美群島のために、朝山様は奄美市長のみに専念すべきです・二つの会社の取締役を辞めて、他にたくさんの人に、仕事を譲るべきです、役得で・給与をもらい・奄美振興事業インチキを？！岡田 章宏 (編集), 自治体問題研究所 (編集) 現在、日本に浸透しつつある新たな行政管理手法、NPMの現状と特質を分析し、自治体に現れた問題点を横浜市と堺市を素材に紹介。イギリス、スウェーデン、ドイツといったヨーロッパの国々の動向と変化を検証する。
これが奄美群島の現実です。 私はゼロ歳から１９歳までの人々が余りにも可愛そうでなりません・将来負担
をする身を考えたことがありますか？！
http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2015/11/post-3e84.html
http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2015/11/post-3e84.html
16:13 2016/03/17
2015年11月21日 (土)追加・奄美１２市町村の首長や議会議長などで構成する各種協議会は１日、和朝山様・奄美群島のために、朝山様は奄美市長のみに専念すべきです・二つの会社の取締役を辞めて、他にたくさんの人に、仕事を譲るべきです、役得で・給与をもらい・奄美振興事業インチキを？！岡田 章宏 (編集), 自治体問題研究所 (編集) 現在、日本に浸透しつつある新たな行政管理手法、NPMの現状と特質を分析し、自治体に現れた問題点を横浜市と堺市を素材に紹介。イギリス、スウェーデン、ドイツといったヨーロッパの国々の動向と変化を検証する。
これが奄美群島の現実です。
私はゼロ歳から１９歳までの人々が余りにも可愛そうでなりません・将来負担
http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2015/11/post-3e84.html
8:56 2016/03/22
奄美市崎原田雲川・橋が無い川・２０１６・３・１８・
奄美市崎原より田雲川を望む・
世界一幸福な国デンマークの暮らし方・・第１章・・世界一幸福な国デンマークの暮らし方・日本の貧困率は世界五位・３２頁・平成28年3月18日・問題解決には助けが必要・３４頁・３８頁・貧困をなくすには国民の連帯が必要です。その連帯とは、信用できる政府に、しかるべき税金を納めるということなのです。
http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2016/03/28318-5602.html
13:33 2016/03/18
８私が手入れしています・採石で荒れた山を？！
２０１６．３．１１．
鹿児島県大島郡龍郷町大勝3113-1滝田 好治0997-69-3195
・世界で一番幸せな国・デンマーク・第３章・・役職ポストは公募制・９９頁・
http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2016/03/post-481c.html
15:55 2016/03/17
引用
東京の日の出も随分早くなったが、それでもまだ一時間以上あとの午前５時４７分。空はまだ暗い。今日も予想最高気温は、２０度程度になる見込みだ。
１）国境離島民主党政権時、離島振興法の大幅改正を行い、離島振興のために、新たな予算確保することができた。今回、それをさらに補完するため、奥尻島を含む国境離島の振興を進める法案を超党派で検討していた。
その結果、私も提案者の一人となって、本日、衆院議長にその法案を提出する運びとなった。この法案の成立は、地元の奥尻町長をはじめ、全国の離島関係者の皆さんから、早期成立を強く要請されていただけに、 本日、提出できることになったことは、本当に嬉しく思う。多くの皆さんと粘り強い取り組みを続けたことを振り返りつつ、感慨ひとしおだ。
２）法案対応など昨日も早朝から夜遅くまで怒涛の一日だった。前述の国境離島をはじめ裁判所定員法の改正案についても、その賛否を巡って走り回る一日だった。 今日採決となるが、多くの皆さんと調整の結果、賛成する見込みだ。
合わせて洋上投票などを含む公職選挙法の改正についても、様々な皆さんと連絡調整を行い、何とか先が見えてきた。今日は、その前段となる衆院の委員会も動き出す。電力事業者に核燃料サイクル経費拠出を義務付ける法案も、改めて政府から説明を受けている。
この法案は、大間原発にも大きくかかわるものであり、今の政府が大間原発全面推進の姿勢であることが良く分かる法案だ。
当然、この法案に賛成することはできないが、法案の問題点を明確にするためのさらに勉強が続く。
外国人技能実習に関する法案についても昨日、党内議論を行っている。政府提出法案を、どう修正すべきか、議論が続く。NHK予算に対する総務員会での議論も始まった。（私の質疑もテレビで放映されたはずだ。）
籾井会長の公共放送、さらに受信料に対する認識は甘い。民放と違ってNHKにしかできないこと、さらにNHK受信料の義務性について、十分な理解があるとは思われない。籾井会長は就任後二年が経過しても、こんな基本を理解しないのだ。 与党からも籾井会長に厳しい声が上がったが当然だと思う。
昨日は、とにかく法案対応三昧の一日。立法府の一員冥利に尽きる時間を過ごした。
３）日本離れ先週、海外の投資家が、日本市場で株式を売った額は買った額を１兆円以上、上回る大幅な「売り越し」となった。規模はデータのある昭和５７年以降で過去最大。売り越しの額は昭和６２年１０月に世界的に株価が暴落したいわゆる「ブラックマンデー」の週の１兆１２２０億円を上回った。海外投資家の「売り越し」は年明けから１０週連続。日本企業は円高ドル安を受け輸出企業を中心に業績悪化が意識され、 日本株を売る動きにつながっているらしい。東京市場は、株式の取り引き額に占める海外の投資家の割合がおよそ７０％。今後、どの程度日本離れが進むか不透明感が漂う。こんなにも外国人投資家が多いのだから、株価が上がっても、それが即、日本人の利益には結びつかない。アベノミクスの盲点の一つだ。
今日も朝から、企業団献金問題に関するワーキングチームの会合から国会での活動がスタートする。その前に、ストレッチ、筋トレなどを行って国会に向かう。 今日も密度の濃い、いや濃すぎる一日となるに違いない。さあ今日も、確実に前進します。 2016.3.18
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5:48 2016/03/18
2016年3月18日 (金)
泰阜村では、必要な介護サービスは充分に受けて、自宅で暮らし続けてほしいとの願いから、限度額を超えたサービスは全額村が負担することにしています。
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6:15 2016/03/18
http://www5.synapse.ne.jp/takita/oomae%20kenniti%20%20gyousei.html#jititai
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http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2015/10/633-8020.html
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http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2015/10/7-1fc4.html
http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2015/10/8-151012-165219-2539.html
15:40 2016/04/12
引用・自治体をどう変えるか (ちくま新書) [新書] 佐々木 信夫 (著)
自治体をどう変えるか (ちくま新書) [新書] 佐々木 信夫 (著)
財政規律を失った国家の破綻、存在感が薄れる府県、平成の大合併など、わが国はいま明治維新、戦後改革に次ぐ、大改革が求められる「第三の波」に遭遇している。行政活動の三分の二を担う地方は、二〇世紀の集権下で行われてきた他者決定・他者責任の経営から早急に脱皮しなくてはならない。豊富なデータに基づく具体的な提言を行いながら、「官」と「民」の関係を問い直し、分権下の地方自治、新たな自治体経営の方向を示す。
著者と語る 千葉忠夫『格差と貧困のないデンマーク』 2011.4.25
https://www.youtube.com/watch?v=o7zUQf2IpgA
8:13 2016/03/30
徳之島、発言力大きい・「語ろ会」で伊藤知事「徳之島総局」伊藤裕一郎鹿児島県知事が鹿児島県民の代表として対話する座談会「地域リーダーと語ろ会」が20日夜、徳之島町生涯学習センターであった。徳之島町3町の各分野で活躍する19人がそれぞれ現状や課題を報告し、知事と意見を交換した。伊藤鹿児島県知事は「徳之島には合計特殊出生率や闘牛など日本のナンバーワンがいくつかあり、発進力は大きい。素材としては十分・と述べ、「奄美・琉球」の世界自然遺産登録に向けた地元主体の観光振興策の展開を呼び掛けた。
・地域リーダーと意見交換・
徳之島で伊藤知事との「語ろう会」は2,005年以来11年ぶり、2回目。鹿児島県知事が進行役を務め、林・鹿児島県議員と徳之島3町長が同席。地元から商工、観光、農業、建設など各分野の代表者が出席した。
徳之島観光連盟の浜口会長は世界自然遺産登録に向けて、鹿児島県大島支庁徳之島事務所への観光課の新設と、海の玄関口・亀徳新港の利便性の向上などを要望した。
2年前にＵターンして就農した天城町の平口いずみさんは「農業を通して島の豊かさを創造したい。法人を立ち上げて雇用を生み、海外に打って出たいと述べ、ハウス導入や農地購入など新規就農者の課題を訴えた。
伊藤鹿児島県知事は観光分野について「世界自然遺産の認定を受けるのはきわめて魅力的」と強調。アジアとの交流人口の拡大や、沖縄と奄美、屋久島を結ぶ「世界自然ルート」の可能性を示し、「新しいプロジェクトを自分たちで考えないといけない。問題意識を持って次の時代の徳之島を作ってもらいたい」と述べた。
農業については「ダムができ水の心配がなくなった。徳之島の農業の新しい時代に向かって頑張ってほしい」と呼び掛けた。
伊藤鹿児島県知事は20日、徳之島町総合食品加工センター「美農里館」などを視察。21日は伊仙町の徳之島なくさみ館や天城町の三京の徳之島ダムを訪問。世界自然遺産登録予定地について現地で説明を受けた。
南海日々新聞・平成28年4月22日 金曜日
ニュース・インタビュー・鹿児島県大島支庁長・均衡ある発展に全力・奄美の有利性生かして・南さつま市出身。熊本大学卒。1,980年県庁入り。障害福祉課長や保健福祉課長、農地調整監、食の安全推進課長などを務めた。前回の奄美勤務では釣りざんまい。支庁の釣りクラブにも所属していた。「今回の赴任で、島の緑の美しさ、自然の豊かさを再認識した。存分に楽しみたい」。58歳。平成28年4月15日 金曜日
鹿児島県大島支庁長に、農政部全次長の鎮寺 裕人・ちんじひろと・市が4月1日付で着任した。奄美勤務は30年ぶり。奄美振興交付金による航空・航路運賃低減や世界自然遺産登録への歩みなど追い風が吹く一方、ミコミバエ問題や外界離島としての課題も併存する奄美。着任の抱負を聞いた。（聞き手・丸山正浩）
・30年ぶりの赴任地域を見て回った感想は。「先日、島の南部を訪れた際にすべてのトンネルを通った。以前は名瀬から古仁屋まで四つか五つの峠を越えたと記憶している。交通網の発達ぶりに年月の経過を実感した。一方で、自然の豊かさも再認識したところ。
特に照葉樹林のグラデションがかかったような輝きに目を奪われた。市内の宿泊施設では観光客の姿も見られ、活気を感じる。ただ、市長の建物記憶は当時と変わっておらず、違和感なく仕事に入り込めた」
・・奄美の現状をどう見るか。昨年発生したミカンコミバエ問題など課題もある。「現状は、外界離島で台風常襲地帯というハンディは変わらないが、奄美振興交付金による航路・航空路運賃や農産物輸送コストの低減化が図られるようになった。世界遺産登録も間近で、奄美への追い風を実感している。一方でミカンコミバエ問題は、航空防除や寄生植物の除去など、地元の協力も得て長期間の誘殺ゼロが続いている。まもなくスモモやマンゴーの出荷時期を迎えるが、これに影響が出ないように引き続き警戒が必要だ。
根絶の達成後についても、国に対し初動体制の見直しなどを要請している。専門家の意見も踏まえ、再侵入を許さない仕組み作りを求めていく」
・・外界離島として、人口流出も将来に続く大きな課題だ。
「日本全体でも人口減は避けられず、消費力も低下していく。今後は交流人口増へのアプローチが重要だ。国内外から多くの人が奄美に来てもらい、金を落としてもらう。地元経済の循環から、ひいては雇用の創出にもつなげる取り組みが求められる」
・・具体的には。
「奄美は奄美振興交付金による航空運賃の低減化や格安航空路線（ＬＣＣ）の効果もあり、入り込みは増えている。そういう意味では全国的にも優位にあると見ている。世界自然遺産登録も控えており、今後さらに多くの観光客が予想される。それをどう生かしていくか、工夫が求められている。離島としての不利制を有利性に切り替えるチャンスだ」
・・大島支庁が果たすべき役割は。抱負を聞かせてほしい。「地元の首町や地域に暮らす人々の考え方をよく聞き、情報を共有して本庁や国につないでいくことが支庁の重要な役割。
大切なのは群島全体がバランスよく発展していくことだ。一例を示すならば、ＬＣＣなどによる観光客増の効果をどのように生かしていくか。奄美大島だけに限らず、他の島にも波及させなくてはならない。奄美大島を玄関口と位置付け、他の群島内4島を巡るほか、世界自然遺産登録も含めた沖縄との連携も視野に入れた取り組みが必要だ。群島の均衡ある発展に向け、職員とともに全力を尽くしたい」
「メモ」前回の大島支庁勤務は更正課（現地域保健福祉課）。3年後、国土庁（現国土交通省）で奄美振興を取り扱う地域振興課に研修生として転出した。その後は県庁離島振興課の奄美振興係で3年間、奄美振興事業の取りまとめの業務に。
連続7年間、奄美に関わった。「今回の赴任も含め、奄美との縁を感じずにはいられない」と感概深げだ。30年ぶりの奄美勤務でインフラ整備など地域の様子を見て「隔世の感を強く覚えた」とも。世界自然遺産登録への取り組みや奄美振興交付金を活用した交通運賃の低減策など、奄美の可能性にも大きく期待。
「地域の声を吸い上げ、国や本庁にしっかり届けていく」と力強く語る表情に気負いはない。奄美との縁も深い新支庁長の手腕に注目したい。
4/15/2016
間はいない・鹿児島県議会は日本政府の無知が招いた・無駄な組織です。
地元市町村が・主権佐賀が税金の使い方を決めるのが・よい方法・遠い鹿児島まで出向いて・予算を使い無駄なことを日本政府はわからない？！
4/15/2016
引用
役に立たない鹿児島県会議員・予算の無駄を見逃した・
奄美に追い風吹いた1年・向井鹿児島県会議員が活動報告・
鹿児島県会議員の向井俊夫議員（自民・奄美市区）が12日、南海日々新聞社を訪れ、活動経過を報告した。2,015年4月の県議選で初当選した向井議員は「奄美空港の拡張や奄美～沖縄路線の運賃軽減実現など、鹿児島県の具体的な取り組みを引き出させた。奄美に追い風が吹いて」と1年を振り返った。
観光振興への追い風の一方で、向井議員は、ミカンコミバエ再侵入による農産物の移動規制などにも言及。軒による廃棄果汁買い取りなどの生産者支援策に触れた上で「鹿児島県議会として流通・小売り関係者への支援も求めた。
低利の融資や相談窓口開設など、一定の成果が得られた」と延べ、今後は早期収束や再発防止に向けた働きかけ場必要との見方も示した。2年目に当たっては「他の選挙区の議員ともスクラムを組み鹿児島県全体のことを考えていきたい」と抱負。
特に奄美関係では、世界自然遺産登録へ向け「国立公園かを含めた着実な前進をはかるため、県議会議員としても働きかけていく」とかたった。
4/14/2016 6:21:00 AM
あほの会議録だ？
平成28年3月27日 日曜日
引用・
奄美大島総合戦略を策定・
５市町村・連携を確認・
奄美大島五市町村が広域的に連携して地方創生に取り組む「奄美大島総合戦略推進本部」の２０１５年度最終回が２５日、奄美市名瀬のAIAI広場であった５市町村の将来目標人口を「２０６０年に現在の８割」とすることなどを盛り込んだ奄美大島総合戦略案を策定。本部長を務めた朝山奄美市長は「一丸となって策定プランを実行し、チェックすることが求められる。さらに連携していこうなどと呼び掛けた。
・・総合戦略は、奄美大島内の人口縮小と地域経済縮小の克服が目的。目標人口を設定し、１３年度に策定した奄美群島成長ビジョンや市町村独自の総合戦略とも連携して、地域全体の地方創成実現を目指す。
推進本部は５市町村長で構成。企画課長で構成する作業部会を設置して策定作業を進めてきた。
・計画期間は一五～一九年度の５年間。具体的な戦略は、５市町村連携によるスケールメリットを生かせる・１・世界遺産登録を見据えた観光・交流プロジェクト・２・産業振興プロジェクト・３・移住・定住促進プロジェクト・・の３項目で、各プロジェクトに目標数値を設定した。
・・世界自然遺産登録を見据えた観光・交流プロジェクトでは、奄美大島の入り込み客数の目標値を、基準値の一四年度三九万３６５４人に対して一九年度４５万人とした。
・・雇用創出の方向性としては、０９年で３，３５８人の外貨獲得産業（農林業業、鉱業、製造業、宿泊業など）の従業員数を４，０５０人に設定。移住・定住プロジェクトでは、島外からの移住者数を一九年度に４１６人、空きやバンク事業では目標値を１２０件増とした。
・同総合戦略の進捗管理は、各市町村（有識者会議等を含む）で施策実施後の評価・検証を実施。その後に奄美大島戦略推進本部で取りまとめ、必要に応じて見直す。
3/27/2016 4:06:39 AM
引用
日本の行政とは・日本人は無理心中をさせられる・余りにも横柄な・越権行為・自公政権は傍観している・・
日本国民は・自立・自律・連帯・共生を学び近くの人々での協働をしなくては？！
2016年3月27日 (日)
２０１６年までのブログページをいれて索引・
http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2016/03/post-af38.html
5:30 2016/03/27
2016年4月14日 (木)サステイナブル・スイス―未来志向のエネルギー、建築、交通 単行本 – 滝川 薫 (著) バイオガスとは、汚水や生ゴミを嫌気性発酵させる過程で発生するメタンガスを中心としたガスのことである。スイスで利用されているバイオガスの原料は主に、食品加工や製紙産業からの汚水、下水道処理場の汚泥、家畜の糞尿、そして家庭や産業からの生ゴミである。獲得したガスは、通常はコージェネ設備で電力と熱を生産するのに用いられるが、精製して天然ガス管に供給したり、ガス自動車の燃料としても販売されている。
http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2016/04/post-7957.html
10:16 2016/04/15
鹿児島県内市町村等の総職員数の推移
市町村計17,987 奄美群島事務組合一部事務組合等は入らない・恐ろしい無知・？！
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奄美市 |
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594 |
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大和村 |
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65 |
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宇検村 |
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62 |
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瀬戸内町 |
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202 |
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龍郷町 |
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98 |
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奄美大島 |
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1021 |
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和泊町 |
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144 |
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知名町 |
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138 |
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282人 |
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与論町 |
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|
106人 |
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喜界町 |
160 |
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徳之島町 |
168 |
||
|
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天城町 |
134 |
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伊仙町 |
133 |
||
|
|
|
595 |
|||
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奄美群島合計職員 |
2・004人 |
||
|
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鹿児島県職員 |
3・200人 |
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|
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|
5209人 |
|||
※ 平成27年地方公共団体定員管理調査結果による
県内市町村等における職員数の状況
奄美群島民・１１万２，８３２人で職員数を割ると・５，２０９人で・
奄美群島民が奄美群島行政職員を２２人で一人の・・・行政職員を養っている計算だ。無理無理・消費税が２０％なっても間違い・無理だ？！
平成28年3月27日 日曜日
2015年11月21日 (土)
追加・奄美１２市町村の首長や議会議長などで構成する各種協議会は１日、和朝山様・奄美群島のために、朝山様は奄美市長のみに専念すべきです・二つの会社の取締役を辞めて、他にたくさんの人に、仕事を譲るべきです、役得で・給与をもらい・奄美振興事業インチキを？！
これが奄美群島の現実です。 私はゼロ歳から１９歳までの人々が余りにも可愛そうでなりません・将来負担をする身を考えたことがありますか？！ 朝山様・奄美群島のために、朝山様は奄美市長のみに専念すべきです・二つの会社の取締役を辞めて、他にたくさんの人に、仕事を譲るべきです、役得で二重三重の・給与をもらい・
http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2015/11/post-3e84.html
4:35 2016/03/27
2015年11月21日 (土)
追加・奄美１２市町村の首長や議会議長などで構成する各種協議会は１日、朝山様・奄美群島のために、朝山様は奄美市長のみに専念すべきです・二つの会社の取締役を辞めて、他にたくさんの人に、仕事を譲るべきです、役得で・給与をもらい・奄美振興事業インチキを？！
これが奄美群島の現実です。
http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2015/11/post-3e84.html
2015年9月28日 (月)？奄美群島の概況は，奄美群島振興開発事業の成果のほか，奄美群島の自然，行政，産業経済並びに教育，文化などの各般にわたる統計資料等を総括的に集録し，現況と推移を明らかにしたものです。
http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2015/09/post-1bc3.html
4:27 2016/03/27
奄初めての議会報告会・４６人参加、集落開催の要望も・・群島市町村は・職員は・企画を余分な金を使い・他人任せで・国民の考えは無視・悪代官そのもの・人口ビジョン達成を目標に今後５年間の施策を検討する「奄美市総合戦略会議」（座長勝真一郎サイバー大学教授）の第３回会合が２６日、奄美市名瀬の奄美会館であった。前回会合などを基に作業部会がまとめた市総合戦略（素案）について意見交換。委員に対しても素案以外の提案を求めた。市総合戦略策定に向けた意見聴衆の場と位置づけられ、産官学金など委嘱を受けた各分野の委員１６人が出席。
http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2015/11/post-1d16.html
2015年11月27日 (金)
奄初めての議会報告会・４６人参加、集落開催の要望も・・群島市町村は・職員は・企画を余分な金を使い・他人任せで・国民の考えは無視・悪代官そのもの・人口ビジョン達成を目標に今後５年間の施策を検討する「奄美市総合戦略会議」（座長勝真一郎サイバー大学教授）の第３回会合が２６日、奄美市名瀬の奄美会館であった。前回会合などを基に作業部会がまとめた市総合戦略（素案）について意見交換。委員に対しても素案以外の提案を求めた。市総合戦略策定に向けた意見聴衆の場と位置づけられ、産官学金など委嘱を受けた各分野の委員１６人が出席。
http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2015/11/post-1d16.html
10:02 2016/04/15
2016年3月27日 (日)奄美大島五市町村が広域的に連携して地方創生に取り組む「奄美大島総合戦略推進本部」の２０１５年度最終回が２５日、奄美市名瀬のAIAI広場であった５市町村の将来目標人口を「２０６０年に現在の８割」とすることなどを盛り込んだ奄美大島総合戦略案を策定。本部長を務めた朝山奄美市長は「一丸となって策定プランを実行し、チェックすることが求められる。さらに連携していこうなどと呼び掛けた。http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2016/03/aiai-2264.html
9:49 2016/04/15
4:22 2016/03/27
2016年1月20日 (水)
「生活道路はあなたたちで造ってください」2009年10月15日・日本の未来が見える村長野県下条村、出生率「2・04」の必然、霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。・「民間企業に比べれば、役所の業務は無駄だらけ。役所のスリム化は今からでもできるし、最初にやらなければならない」と伊藤村長は言う。この１０年、引用
http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2016/01/20091015204-eaee.html
5:07 2016/03/27
世界一幸福な国デンマークの暮らし方 (PHP新書) 新書– 2009・8・18
千葉 忠夫 (著) 内容紹介
2016年3月27日 (日)
２０１６年までのブログページをいれて索引・
http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2016/03/post-af38.html
4:11 2016/03/30・2016年3月29日 (火)
南海日々の記事・
「関係機関との連携を」
奄美群島女団連総会・研究大会・新会長に山田千代子さん・奄美群島内9女性団体で組織する「奄美群島女性団体連絡協議会」の第35回総会が21日、奄美市名瀬の奄美会館であり、各加盟団体の年間計画を確認した。新会長に山田千代子さん（奄美群島地域女性団体連絡協議会会長）が選出された。
研究大会では神川千鶴子・知名町婦人連絡協議会会長と、吉田茂子・奄美地区生活研究グループ連絡協議会会長が事例発表した。
このうち神川さんは野菜販売や緑のカーテンと言った地産地消運動、「母の日」に青壮年団が女性達を手料理でもてなす住吉集落の取り組みなど紹介。
課題に会員確保を挙げ、「会員が減ることが悩みの種」と語った。
大会宣言に続き、・・・組織の充実と各団体、関係機関との連携を図る・・・ボランティア活動に積極的に取り組む・・・会員一人一人の人権を尊重した団体活動を推進する・・の3項目を決議した。
会員以外の主な役員は次の通り。（敬称略）・・・副会長シダマトシヨ、理事・吉田茂子・
平成28年4月22日
自由、平等、連帯、共生、・ 2016/03/19
http://www5.synapse.ne.jp/takita/naze%20denmakuha%20kouhuku.html
戸口川・
tatugoutyou togutibasi
戸口川に人が渡るだけの橋が￥１億円以上・考えられない？納税者！
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2015年9月 5日 (土)
・龍郷町は人件費￥1億8000万円を龍郷町人口約6千人で計算すると約一年間赤ちゃんから高齢者まで一人一人￥3万円負担こんな金が払えますか？こんな予算を組んでいる龍郷町町長・議員の皆さんです？！
http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2015/09/111544-0342.html
6:09 2015/09/10
3/11/2016 9:09:22 AM
9:07 2016/03/11
７田雲川・古代より橋はかからない・奄美市名瀬崎原田雲・奄美振興事業・鹿児島県離島振興課が戦後橋と道路のネットーワークを怠ってきた、日本国税を2兆円以上無駄に使われてきた、この地点は奄美大島の真ん中これが切れているために・奄美群島の経済効果は、計り知れない・民主主義国家では・国民主権者に決定権があります。
鹿児島県大島郡龍郷町大勝3113-1滝田 好治0997-69-3195
takita@po.synapse.ne.jp
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2015年11月21日 (土)
追加・奄美１２市町村の首長や議会議長などで構成する各種協議会は１日、和朝山様・奄美群島のために、朝山様は奄美市長のみに専念すべきです・二つの会社の取締役を辞めて、他にたくさんの人に、仕事を譲るべきです、役得で・給与をもらい・奄美振興事業インチキを？！岡田 章宏 (編集), 自治体問題研究所 (編集) 現在、日本に浸透しつつある新たな行政管理手法、NPMの現状と特質を分析し、自治体に現れた問題点を横浜市と堺市を素材に紹介。イギリス、スウェーデン、ドイツといったヨーロッパの国々の動向と変化を検証する。
これが奄美群島の現実です。 私はゼロ歳から１９歳までの人々が余りにも可愛そうでなりません・将来負担
をする身を考えたことがありますか？！
http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2015/11/post-3e84.html
http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2015/11/post-3e84.html
16:13 2016/03/17
2015年11月21日 (土)追加・奄美１２市町村の首長や議会議長などで構成する各種協議会は１日、和朝山様・奄美群島のために、朝山様は奄美市長のみに専念すべきです・二つの会社の取締役を辞めて、他にたくさんの人に、仕事を譲るべきです、役得で・給与をもらい・奄美振興事業インチキを？！岡田 章宏 (編集), 自治体問題研究所 (編集) 現在、日本に浸透しつつある新たな行政管理手法、NPMの現状と特質を分析し、自治体に現れた問題点を横浜市と堺市を素材に紹介。イギリス、スウェーデン、ドイツといったヨーロッパの国々の動向と変化を検証する。
これが奄美群島の現実です。
私はゼロ歳から１９歳までの人々が余りにも可愛そうでなりません・将来負担
http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2015/11/post-3e84.html
8:56 2016/03/22
奄美市崎原田雲川・橋が無い川・２０１６・３・１８・
奄美市崎原より田雲川を望む・
世界一幸福な国デンマークの暮らし方・・第１章・・世界一幸福な国デンマークの暮らし方・日本の貧困率は世界五位・３２頁・平成28年3月18日・問題解決には助けが必要・３４頁・３８頁・貧困をなくすには国民の連帯が必要です。その連帯とは、信用できる政府に、しかるべき税金を納めるということなのです。
http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2016/03/28318-5602.html
13:33 2016/03/18
８私が手入れしています・採石で荒れた山を？！
２０１６．３．１１．
鹿児島県大島郡龍郷町大勝3113-1滝田 好治0997-69-3195
・世界で一番幸せな国・デンマーク・第３章・・役職ポストは公募制・９９頁・
http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2016/03/post-481c.html
15:55 2016/03/17
引用
東京の日の出も随分早くなったが、それでもまだ一時間以上あとの午前５時４７分。空はまだ暗い。今日も予想最高気温は、２０度程度になる見込みだ。
１）国境離島民主党政権時、離島振興法の大幅改正を行い、離島振興のために、新たな予算確保することができた。今回、それをさらに補完するため、奥尻島を含む国境離島の振興を進める法案を超党派で検討していた。
その結果、私も提案者の一人となって、本日、衆院議長にその法案を提出する運びとなった。この法案の成立は、地元の奥尻町長をはじめ、全国の離島関係者の皆さんから、早期成立を強く要請されていただけに、 本日、提出できることになったことは、本当に嬉しく思う。多くの皆さんと粘り強い取り組みを続けたことを振り返りつつ、感慨ひとしおだ。
２）法案対応など昨日も早朝から夜遅くまで怒涛の一日だった。前述の国境離島をはじめ裁判所定員法の改正案についても、その賛否を巡って走り回る一日だった。 今日採決となるが、多くの皆さんと調整の結果、賛成する見込みだ。
合わせて洋上投票などを含む公職選挙法の改正についても、様々な皆さんと連絡調整を行い、何とか先が見えてきた。今日は、その前段となる衆院の委員会も動き出す。電力事業者に核燃料サイクル経費拠出を義務付ける法案も、改めて政府から説明を受けている。
この法案は、大間原発にも大きくかかわるものであり、今の政府が大間原発全面推進の姿勢であることが良く分かる法案だ。
当然、この法案に賛成することはできないが、法案の問題点を明確にするためのさらに勉強が続く。
外国人技能実習に関する法案についても昨日、党内議論を行っている。政府提出法案を、どう修正すべきか、議論が続く。NHK予算に対する総務員会での議論も始まった。（私の質疑もテレビで放映されたはずだ。）
籾井会長の公共放送、さらに受信料に対する認識は甘い。民放と違ってNHKにしかできないこと、さらにNHK受信料の義務性について、十分な理解があるとは思われない。籾井会長は就任後二年が経過しても、こんな基本を理解しないのだ。 与党からも籾井会長に厳しい声が上がったが当然だと思う。
昨日は、とにかく法案対応三昧の一日。立法府の一員冥利に尽きる時間を過ごした。
３）日本離れ先週、海外の投資家が、日本市場で株式を売った額は買った額を１兆円以上、上回る大幅な「売り越し」となった。規模はデータのある昭和５７年以降で過去最大。売り越しの額は昭和６２年１０月に世界的に株価が暴落したいわゆる「ブラックマンデー」の週の１兆１２２０億円を上回った。海外投資家の「売り越し」は年明けから１０週連続。日本企業は円高ドル安を受け輸出企業を中心に業績悪化が意識され、 日本株を売る動きにつながっているらしい。東京市場は、株式の取り引き額に占める海外の投資家の割合がおよそ７０％。今後、どの程度日本離れが進むか不透明感が漂う。こんなにも外国人投資家が多いのだから、株価が上がっても、それが即、日本人の利益には結びつかない。アベノミクスの盲点の一つだ。
今日も朝から、企業団献金問題に関するワーキングチームの会合から国会での活動がスタートする。その前に、ストレッチ、筋トレなどを行って国会に向かう。 今日も密度の濃い、いや濃すぎる一日となるに違いない。さあ今日も、確実に前進します。 2016.3.18
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5:48 2016/03/18
2016年3月18日 (金)
泰阜村では、必要な介護サービスは充分に受けて、自宅で暮らし続けてほしいとの願いから、限度額を超えたサービスは全額村が負担することにしています。
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6:15 2016/03/18
http://www5.synapse.ne.jp/takita/oomae%20kenniti%20%20gyousei.html#jititai
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http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2015/09/279169-859a.html
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http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2015/10/1-18-833c.html
http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2015/10/1-18-833c.html
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http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2015/10/633-8020.html
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http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2015/09/14327916-6d31.html
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http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2015/09/post-06c6.html
http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2015/09/3-8-5d24.html
http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2015/09/post-fe81.html
http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2015/09/post-fe81.html
http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2015/09/post-88ce.html
http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2015/10/6-27107-4f9e.html
http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2015/10/7-1fc4.html
http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2015/10/8-151012-165219-2539.html
15:40 2016/04/12
引用・自治体をどう変えるか (ちくま新書) [新書] 佐々木 信夫 (著)
自治体をどう変えるか (ちくま新書) [新書] 佐々木 信夫 (著)
財政規律を失った国家の破綻、存在感が薄れる府県、平成の大合併など、わが国はいま明治維新、戦後改革に次ぐ、大改革が求められる「第三の波」に遭遇している。行政活動の三分の二を担う地方は、二〇世紀の集権下で行われてきた他者決定・他者責任の経営から早急に脱皮しなくてはならない。豊富なデータに基づく具体的な提言を行いながら、「官」と「民」の関係を問い直し、分権下の地方自治、新たな自治体経営の方向を示す。
著者と語る 千葉忠夫『格差と貧困のないデンマーク』 2011.4.25
https://www.youtube.com/watch?v=o7zUQf2IpgA
8:13 2016/03/30
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