第１章・サービス産業と自治体経営・「お役所」から「サービス創造企業」へ・安倍政権の正体を見破り日本政治を刷新する 第927号 第939号
引用
よい資料が・参考にして龍郷町の女性を味方にしましょう？
第１章・サービス産業と自治体経営・「お役所」から「サービス創造企業」へ・
清水聖義・17/4/23 5時37分
１４頁・
１・行政に経営感覚を・
群馬県太田市の市長に就任したのは、平成７（１９９５）年６月のことである。就任当初感じたのは、「経営という感覚を役所の中に植え付けていきたい」ということだった。役所の体制や体質を変え、市民のための市役所のマネジメントを整備していかねばならないと強く感じたからだ。
私は、慶應義塾大学商学部に在学中に経営学に興味を持ち、マーケティングを専攻した。当時の日本はモノづくり優先で、消費者や顧客などほとんどかいりみられない時代だったが、片岡一郎教授のゼミで、「カスタマー」という言葉を使って勉強をした。そして、いつかそれを実践したいと考えていた。
・学習塾を経営していた時には、他の塾との差別化を図るために、成績の良い児童を集めて塾の評価を上げるという手法などを使ったが、もっと本格的な経営に取り組みたいという気持ちがあった。そういう意味で、現在の市長という立場は、旧来なかった経営感覚を役所の中にもと君、経験を生かすことのできる舞台である。
・では、具体的にどのような手法で手を付けていけばよいのか。従来、行政は、国から地方、役所から市民へという流れで物事を考え、仕事をしてきた。産業でも、昔はメーカーから問屋、販売店、消費者へという流れがあったが、のちにスーパーが力をつけてからは小売店が価格を決めて、それにメーカーが合わせて物を作るという構図に逆転した。このように、大学で学んだ顧客満足度志向の考え方から、これまでの行政の考え方をひっくり返し、、市民起点でスタートすることとした。
そして、具体的な手法についてはいろいろ考え、行ってきたが、そのうちでツールとして最も有効であると思われたのが、国際標準ルールに則ったISOのシステム導入であった。
２・市役所がISO取得する・
平成８１９９８）年４月８日に保険年金課、市民課がISO９００１の認証取得に向けてキックオフを行った。当時はまだ「なぜ市役所がISOを取得するのか」言葉が職員の間でも、また市民からも聞かれることがあった。１４頁・
１５頁・なぜ取得するのか。これにはつかの理由があるが、まずは役所の高コスト体質を是正したいということがあった。
・市民の幸せというのは、極端な言い方をすると、どこのまちに住んでいたとしても、できるだけ低コストで、または、できるだけ大きなサービスを受けることができるということではないか。コストがかからないということと、利益を得ることができるということが一番大事だということだ。だから、私たちは環境のよいまちをつくりながら、さらに、お金がかからないまちをつくっていこうという目標に向けてやっているわけである。
ただ、単にコスト削減のために人間を減らしたとしても、サービスが落ちてしまっては何にもならない。そこでISO９００１というツールを使用することによって、経営方針をつくり、その経営方針に基づいて品質管理をしながら仕事をやっていけば、職員数が減ったとしても顧客である市民に対するサービスは絶対落ちるはずがないと考え、太田市はえてこのISO９００１の認証取得チャレンジした。
・当時、地方自治体ではISO１４００１を認証取得する事例がいつか出てきていたが、太田市ではISOに対して、品質管理をベースにして職員数を削減しながら市民サービスを拡大するという全く違ったアプローチの仕方をしてみたわけだ。また、このシステムを運用しながら、職員の意識が同時に代わってきたという大変大きな成果も得ることができた。職員の意識を変えるということは「意識を変えろ」と何度も言ったところで変わるものではない。
具体的な形で何かが起きた時でなければ、意識は変わらない。
職員の意識を変えて、職員数を減らして、国都を減らして、と考えているときに、何を使って変えるのがいいのかと結論として、このISO９００１が最適だと考えたわけである。
３・情報公開と市民参加
ISO9001を基礎としてさらに出てきたのが、用法公開をする必要があるということだ。１５頁・
１６頁・役所の体質には、何に対して何でも隠したがるということがある。これは市民から何か指摘をされるのを嫌うためで、そのために情報を公開しない公開しなければ何も指摘されないという理屈である。そういった期間が長く続いたために、市民は市政に参加してこない。しかし、このISO９００１の導入によって職員の意識が変わり、市民に対して情報を積極的に公開していこうという風に変わってきた。17/4/26 5時8分・
情報公開しなければ、市の現状が市民にもわからない。情報公開すれば、市民の参加が始まる。このような関係が起こり、太田市は大きく変わってきた。意識改革だけでなく、市民参加が起こってきた。
・情報公開の方法についても、民間企業と同様にバランスシートを作成し、「どんぶり勘定」でない決算データを市民に提示したいというところから、バランスシートの作成を始めた。
また、バランスシートについては、「嘘」が出ないように企業会計との連結を行い、きちんと市民に見ていただくようにした。
もうひとつ、職員の意識が変わったことにより、自分達がやろうとしていることが、市民に伝わるかどうか、つまり市民の満足度につながるかどうかということが、考え方や行動の一番の根っこになってきた。
・お客さんまの満足度が果たしてどのような状況にあるのか、これを我々が判断するために行政評価システムを取り入れ、このシステムで、自分たちのまちについて市民がどのように考えているかということが分かるようになった。
・企業はバランスシートを公開して、自分たちの会社がどうなっているか、どれほどの儲けがあったのか、株がどうなるかといったことを公開している。太田市もこれを行うためにバランスシートを導入した。そして連結では特別会計や企業会計をすべてまとめてどれだけの利益があがっているのかを出している。
・さらに、それに方向付けをするためには、市民が市政のどのような点で不満を持っているか、どういう点について重要と考えているかなどをチェックしながら、行政評価を行い、自分たちの予算に結び付けるという行政のマネジメントシステムが必要であると考えている。１６頁・
１７頁・平成29年4月26日・
・そして予算をいかに効率的に運用できるかということが、非常に重要なこととなるが、これには市民が市政に参加することが最も有効であると考えている。なんでも役所がやらなければならないという状況は、浪費を生む。
現在、太田市は約１５万人の人口に対して１１００人の職員が働いている。この太田市でも本当は、職員の３分の１は必要ないのではないかと思っている。私が選挙の公約で言った職員数は１１００人だった。市長就任当初は１２３０人ほどいたのが、現在はこの人数になっている。１５万人１１００人というのは、あまり多い人数ではない。しかし今のペースで市民参加が進んでいったときに、より多くの市民が参加してくれれば、１０００人程度の職員でもいい。さらに近隣自治体と合併すれば８００人ぐらいでいいのではないかと思っている。
・このように１００人、２００人の単位で職員数が減るということは、１人の生涯給与が３億円とすれば、１００人で３００億、２００人で６００億円という数字になる。これは４０年という長期の見方をすれば、この６００億円が浮いてくるということであり、太田市の借金が５００億円あったとしても何の問題もないことになる。
・借金だけにとらわれてしまうと、投資が減って仕事をやらなくなってしまい、途端に町に元気がなくなってしまう。むしろ固定費である人件費で物事を判断していったほう費用と効果のことを考えれば、町が絶対に元気になる。
４・小さな市役所で大きなサービスを・
経営学への関心は、学生時代から変わらず、「お客様に売れる商品を作らないとモノは売れない」「行政サービスというモノを売るのに、何をすれば売れるだろうか」「市民が求める新しい価値とは、一体何だろうか」と日夜考え続けている。そして、いつも「サービスの受け手」の立場に立ってものごとを考えるようにしている。つまり市民の立場、目線で考えるということだ。
太田市経営方針の中でも一番最初に「市民の目線で考えます」という現状把握についての約束をしている。行政経営の基本を「市民は何を望んでいるか」「市民は現状をどう評価しているか」ということにおき、かつ市民に対しても同じ高さで目と目を合わせて、温かな対応をしながらその気持ちを感じ取っていくということが、町を変えていくことの基本であると思うからだ。１７・
１８頁・
これは、市役所が「市内最大のサービス産業」であるという、私の考え方から生まれてきた感が感覚なのだが、通常、企業の行っているサービスは、売り上げでその善し悪しが測れる。サービスに魅力がなければ売り上げは伸びず、それに替わる他の企業のサービスを受けなければいいのだ。しかし市役所のサービスは、そこに不満があったとしても他の自治体で受けることができない。売り上げでサービスの善し悪しを測ることができないのである。
また、市民から見た首長の評価は、得して道路やハコモノの建設で決まってしまったりするが、「それは違うんだ」ということを言い続け、実践してきた。
・市民を幸せにするために、私たちはコストを意識していこうと考え、そのためには市民が参加することによってコストの最も頑強な根底である人件費を落としていき、かつサービスは最大に持っていくために、我々は品質管理をしっかりとしていくということをやっていけば、行政の経営はうまくいくのではないかと考えている。
・５・市役所をコンビニエンスとあのように・
平成１５（２００３）年３月から土曜日、日曜日に市役所を開庁し、１日７００人ぐらいの市民が来庁されている。そのおかげで税の収納高が非常に増えている。
・しかし、土日に開庁したことによって役所のコストは上がっていない。土日開庁して、コストが上がってしまったのではつまらない。そこでNPOを活用し、小さなコストで専門性のある市民をある程度役所の中に入れて、コストを下げるということを先に行ってから開庁に踏み切った。
・以前から、役所をコンビニエンスストアのようにできないかということを考え続けてきた。２４時間体制は無理でも、せめて３６５日体制にならないかという思いが、１８・
１９頁・
前々からあって、これを実現するために、まず、市内のショッピングセンター２か所に市役所のサービスセンターを作り、土日においても業務を行うこととした。これによりサービスの質を落とすことなく窓口サービスを提供したいということがあり、外部監査が可能となるISO９００１の認証取得を目指す動機となった。これで太田市のマネジメントシステム構築の助走段階に入ったといえる。
・また前述のように、コストダウンのために人員の削減計画を立て、１０年間で市役所の職員を１割、１７２人削減することを決め、それと同にサービスの質、量ともに改善することを実現したいと考えた。そこで市民が持つ能力、やる気を活かして、行政に参加してもらうために行政から働きかけをして、機能別（図書館、市民会館ホール運営など）に行政NPOを設立し、現在では全体で約１７０人の雇用をし、市民の皆さんに力を発揮していただいている。
・当初は、役所内部に市民を入れることに、職員の抵抗が多少あったが、これには常に外から見られているという感覚を保ち、緊張感を維持することができるという大きな効果もある。さらに仕事のレベルを上げよという職員の姿勢が見られるようになり、ある意味で、外部監査と同じ良い結果が出てきていると考えている。
平成29年4月26日ここまでいれる・
・６・行政経営マネジメントシステムの可能性・
このように、これまでISO９００１・１４００１、行政評価システム、バランスシートという行政経営に関するツールを導入し、行政経営の基本的施策の基盤である「太田市経営方針」の下でそのシステム構築、運用を行ってきた。自分達で作り上げ、統合を図ってきた自分達の行政経営の基本システムであるが、これらのシステムを導入する自治体が徐々に増えており、このことは非常に嬉しいことだと思うし、いずれはどこの自治体でも、しっかりした品質管理を行いながら、連結バランスシートで行政評価を行う時代が来るのではないかと思っている。そして、地方自治体経営のマネジメントシステムとして本流になっていくであろうと思っている。１９
２０頁・１章終わり・平成29年4月27日・
引用【ABio】木村秋則さんの自然栽培講座③ 肥料・農薬・除草剤を一切使わない野菜作り
https://www.youtube.com/watch?v=xKqMN-aZPoQ
5:01 2017/04/27
「植草一秀の『知られざる真実』」民主分党＝連合分裂で主権者勢力結集を実現
第939号
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安倍晋三氏は別荘でゴルフ三昧の日々を過ごしているが、一般庶民はＵターンラッシュの疲労を抜くこともできぬまま、お盆休み明けの仕事に取りかからなければならない。日本経済は消費税増税とともに大不況に逆戻りしており、とてもゴルフ三昧の状況にはない。広島や長崎の平和祈念式では、昨年とほぼ同じ原稿を読み上げていたが、ゴルフに費やす時間がたっぷりあるなら、式辞の推敲に充てるべきではないかとの声が聞かれるのもうなずける。
敗戦の日の追悼行事では「不戦の誓い」も聞かれなかった。
戦争が風化され、戦争を賛美する空気が醸成されていることに、心の底から危機感を感じているのは戦争を実体験した人々である。
政府は大新聞に巨大な広告費という利益を供与して、放射能汚染地域への住民強制帰還を推進している。低線量被曝の危険性については定説が確立されていない。低線量の被ばくを軽視するべきではないと強く主張する専門家は多数存在する。
政府が巨大な血税を投じて、偏った見解だけを流布することは適正でない。世界最大の地震国日本における原発稼働においては、少なくとも万全の地震対策が不可欠であるが、安倍政権は不十分な地震対策しか施していない原発の再稼働を強硬に推し進める姿勢を示している。
また、沖縄では、地元住民、地元自治体が拒絶する米軍基地建設を、まさに「銃剣とブルドーザー」で強行する、野蛮な政策運営が進行している。お盆休みが終わり、政局は２０１５年秋の陣に向かう。これから年末まで、重要政治日程が目白押しである。１０月２６日に福島県知事選が、１１月１６日に沖縄県知事選が実施される。１１月１７日に７－９月期ＧＤＰ統計が発表され、安倍政権は１２月までに２０１５年度消費税増税について方針を決める。
さらに、安倍政権は鹿児島県にある九州電力川内原発の再稼働を強行しようとしている。外交問題では北朝鮮による拉致問題解決を安倍政権が公言している。まだ何も成果を得ていないが、北朝鮮に対する制裁措置だけは大幅に解除された。
制裁を解除して成果なしでは外交の完全敗北である。
対ロシアでは、安倍政権がプーチン大統領の訪日と北方領土問題の解決をアピールしてきたが、これを実現できるのかどうか。大風呂敷を広げて、成果をあげられなければ、有言不実行とのそしりは免れない。９月３日には内閣改造が実施される見込みだが、安倍政権を取り巻く風の向きはすでに逆風に転じている。風向きの転換は昨年１２月３０日が起点で、より鮮明になったのは本年６月１５日である。ワールドカップの試合開始時刻を無理やり日曜朝１０時に変更しながら、日本勝利を実現できなかった。
風向きの転換がはっきりと示されたのである。
焦点は野党再編であるが、注目するべき大きな変化が見られ始めている。民主党が動き始めたのである。現在の民主党は、依然として混合物である。悪徳民主と善良民主が混在している。
日本の民主主義確立を破壊したのが悪徳民主である。
藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎
の悪徳１０人衆が２００９年の政権交代の偉業を木端微塵に破壊した。悪徳１０人衆は主権者国民の側に軸足を置く勢力ではない。主権者国民を支配する米・官・業のトライアングルに軸足を置く勢力である。２００９年の政権交代は米官業トライアングルから主権者が、日本政治史上、初めて権力を奪取したものであったが、この主権者政権を、政権内部から破壊したのが悪徳１０人衆なのである。
悪徳１０人衆は鳩山政権をクーデターによって破壊して権力を強奪した。その後、主権者との契約をことごとく破壊し尽くして、政治権力を米官業勢力の中心である自民党に奉還した。
そして、民主党から主権者勢力の中心を追い出した。追い出された本来の主力勢力が結成したのが、いまの生活の党である。
悪徳１０人衆の残骸は、現在の海江田民主党においてもクーデターを挙行しようとしたが、海江田執行部が辛うじてこのクーデターを阻止した。
そして、海江田執行部が反転攻勢に進む気配を示し始めた。野党再編には二つの道がある。ひとつは、第二自民党を創設する野党再編である。維新や次世代がこの方向を模索する。
もうひとつの道は、米官業勢力に対峙する主権者勢力の糾合である。集団的自衛権と原発が分かりやすい対立軸になる。集団的自衛権と原発で、安倍政権に明確に対峙する政治勢力を結集するのである。
民主党の悪徳１０人衆は、潔く投降して、自公勢力に合流するべきである。民主党が主権者勢力と米官業勢力に分裂することが、正当な野党再編の第一歩になる。民主党の悪徳１０人衆を支持する主権者勢力は一人もいない。悪徳１０人衆の残骸は、この事実をしっかりと見極めるべきである。
メディアは懸命に、民主党の悪徳１０人衆残骸による乗っ取りを画策する。民主党は正規の手続きを経て海江田万里氏を代表に選出した。
任期の途中で海江田氏を引きずりおろそうとする悪徳１０人衆残骸の行動が悪徳そのものなのである。
昨年夏に、「１年後に成果が出ていなければ」と海江田氏が発言したというが、この７月１３日の滋賀県知事選で大きな成果を生んだではないか。もともと、民主党悪徳１０人衆には実績がまったくない。
２００９年９月に政権樹立を成就させたのも、その原動力は小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。
小沢氏と鳩山氏が成し遂げた政権樹立の果実にむしゃぶりつくことだけに夢中
で、実行しているのは主権者政治の破壊だけである。
普天間の国外・県外移設の鳩山首相方針を潰したのは、岡田克也氏、前原誠司氏、北澤俊美氏の３名である。彼らは鳩山政権の一員でありながら、鳩山首相の指示ではなく、米国の指示で行動したのである。
「シロアリ退治なき消費税増税はやらない」と明言した野田佳彦氏が、「シロアリ退治なき消費税増税」の先頭に立った。
財務省に魂を売った、この世でもっとも悲しまれるべき人物である。菅直人氏は鳩山政権の副総理でありながら、自分が総理になることしか考えなかった。小沢氏と鳩山氏を裏切り、米国と財務省にひれ伏して内閣総理大臣の椅子を手に入れたのである。
首相就任直後の２０１０年７月１１日参院選で、参院選が菅内閣に対する信任投票であると明言しておいて、参院選に負けると、この発言を隠し通した。総理の椅子にしがみつくことだけを仕事とした首相だった。
２００９年の政権交代の偉業成就から丸５年の時間が経過して、日本政治の時計の針は完全に逆戻しされ、一気に戦前にまで引き込まれつつある。
この惨劇の主犯が民主党悪徳１０人衆なのである。
悪徳１０人衆はマスメディアの力を借りて、７月１３日の滋賀県知事選後に、再度クーデターを挙行する段取りだった。ところが、滋賀県知事選で海江田執行部が逆転勝利した。
このために、クーデターは失敗に終わったのである。６月１５日のワールドカップ緒戦で日本が敗北して、政治の風向きが転じたのと同様、７月１３日の滋賀県知事選で、民主党を取り巻く風向きも変化した。さらに、福井地方裁判所は、５月２１日に、関西電力大飯原発の運転停止命令を示した。
東京第五検察審査会は東電元幹部３名に対する起訴相当決議を示した。風向きは、少しずつではあるが、確実に変化し始めているのである。
海江田執行部は沖縄県知事選に向けて、脱原発、集団的自衛権行使容認憲法解釈変更阻止、辺野古米軍基地建設阻止の明確な方針を提示するべきである。この方針に同意できない者たちは、民主党を離脱するべきである。
同時に民主党は支持母体の再検討を行うべきである。
連合という労働組合組織が存在するが、連合の主張が、日本の労働者全般の主
張と大きく乖離し始めている。日本の主権者の過半数が脱原発を求めている。ところが、連合が原発推進に舵を定めている。
この組織が支持母体で、主権者のための政治を実現できるわけがない。民主党の分裂と同時に、連合も分裂すべきである。原発推進に舵を定める労働組合は、自民党の支持母体になるべきである。労働者団体の元締めに連合が位置することが、日本政治を歪める大きな要因になっている。連合は主権者の側に付く労働組合と、権力の側に付く労働組合に分裂して、二つの別の組織に改変されるべきである。
民主党の海江田代表が、まずは、生活の党と院内統一会派を形成することを提
言した。極めて正当な方針である。日本のマスメディアは、野党再編によって対米従属の第二自民党を創設しようとしている。海江田代表の新方針は、この謀略工作にくさびを打ち込むものである。米官業トライアングル勢力の思惑を洞察して、主権者勢力の再興を実現しなければならない。
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━5:18 2014/08/19
「植草一秀の『知られざる真実』」 20140802安倍政権の正体を見破り日本政治を刷新する 第927号
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光陰矢の如しと言うが、本年も８月を迎えた。まもなく立秋。秋を迎える。日本の敗戦から６９年の時間が経過する。
敗戦後、日本が独立を回復した時点で、米国軍は日本から撤退することになっ
ていた。ポツダム宣言にもサンフランシスコ講和条約にも、このことは明記されている。
日本は１９５２年４月２８日、主権を回復して独立を回復した。ところが、日本の独立とともに米軍が撤退するとの基本は守られなかった。１９５１年９月８日、米国サンフランシスコで講和条約が調印されたが、同じ日に、米国は日米安全保障条約の締結を強要した。
吉田茂首相は、サンフランシスコ講和条約調印と同時に、日米安保条約に独断
で調印した。
日本の独立は、米軍の駐留継続と沖縄を含む南西諸島の切り離しと引き換えに
成立した不完全なものであった。
安倍晋三氏は４月２８日を「主権回復の日」として、新しい日本の記念日にす
ることを企てたが、４月２８日は沖縄県民にとっては、日本から棄て去られた
「屈辱の日」である。
そして、米国軍隊が日本に駐留し続ける「半植民地」としての日本の地位が始
動した日でもある。
安倍晋三氏は、日本の半植民地の状況を永続しようとの意思を有しているのだと思われる。
日本をどのような国にしてゆくのか。それを決めるのは日本の主権者国民である。主権者がどのような判断を下し、どのような政権を樹立するのかによって、国の進路はいかようにも変わる。
２０１２年１２月に発足した安倍政権は、いま、日本の命運を分かつような重
要な問題について、独断専行の行動を強めている。
敗戦後の日本は、平和国家の方針を定めた。戦争を放棄し、国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争、武力の行使、武力による威嚇を永久に放棄することを定めた。
集団的自衛権の行使とは、日本ではない第三国が攻撃を受けたときに、日本が
武力を行使するもので、憲法が禁止している「国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争、武力の行使、武力による威嚇」を行うものである。
したがって、集団的自衛権の行使は日本国憲法が禁止しているのである。
憲法が禁止していることを、安倍晋三政権は内閣の閣議決定でこれを容認する方針を定めた。
憲法を破壊する暴挙に突き進んだ。原発については、地震や津波が襲う可能性のある臨海部で、地震対策、津波対策が不備ななかで、再稼働が推進されている。
日本のすべての制度の根幹が破壊され、しかも、日本が国家の主権を喪うＴＰ
Ｐに安倍政権は参加しようとしている。さらに、地元自治体が拒絶している米軍基地建設を沖縄県名護市で強行しようとしている。
主権者である国民の意思を踏みにじる暴挙に突き進んでいるのが、いまの安倍
晋三政権である。こうした民主主義の破壊を、日本の主権者が黙認してしまうのか。問われているのは、日本の主権者の意思と行動力である。拙著『日本の真実』（飛鳥新社）
http://goo.gl/8hNVAo
のテーマは、私たちは日本政治をどのような方向に導くべきであるのかという
ことだ。
私たちはどのような日本社会を創造すべきであるのか。その目指すべき社会を構築し得る政治権力を創出しなければ、日本の進路は主権者国民の意思を離れることになる。
突き詰めて考えると、日本が目指すべき方向は、「平和と共生」の社会であるべきか、それとも、「戦争と弱肉強食」の社会であるべきか、という問いにたどり着く。安倍政権が誘導している方向は、明らかに、「戦争と弱肉強食」である。日本の主権者国民が、本当に「戦争と弱肉強食」の社会を望んでいるのか。
この根源的な問いに答えなければならない。その反対の方向が、「平和と共生」
である。たとえば、飲食業や介護サービスの分野では、事業を運営するのに必要な人員を確保することが難しくなってきている。そのために、労働規制を緩和して、外国人労働力を活用できるようにする制度変更が主張されている。外国人労働力を導入すれば、現在の賃金でも人手を確保することができるようになるだろう。
そして、企業は最低賃金制度の規制をも排除することを求める。
最低賃金制度を廃止して、外国人労働力の活用を認めると、賃金は下がり、かつ、人手を確保することができるようになる。企業＝資本にとって、これほど有利なことはない。こうした、資本の論理に則った主張ばかりが喧伝されている。ＮＨＫの放送番組などでは、この資本の論理に沿った特集が、頻繁に編成されている。
しかし、これを労働者の立場に置き換えると事情は真逆になる。外食産業や介護サービスで人手不足が生じるのは、これらの分野の仕事の賃金が労働内容に比べて低すぎるからなのである。
過酷な労働を強いられながら、その過酷さに見合う賃金が提供されない。そのために、これらの分野での求職者が求人数を下回るのである。
こうした状況下で、最低賃金が取り払われ、外国人労働力の導入が認められる
と何が起こるのか。こうした分野の賃金はさらに下落して、その低い賃金で外国人労働者が求職活動を行い、就業してゆくことになる。
日本の労働者は職に就くことができなくなり、最終的には、低賃金で過酷な労
働に従事せざるを得なくなる。企業＝資本にとって、これほどありがたい環境はないが、労働者にとっては悪夢である。政府や資本は、「えり好みをしなければ仕事はいくらでもある」と発言し、低賃金で過酷な労働に就業するのは当然のことだと主張する。
もし、外国人労働力の導入を認めなければ、外食産業にしても、介護サービスにしても、人手を確保するために、賃金水準を引き上げねばならなくなる。賃金を引き上げてゆけば、必ず、求職者は増加することになる。過酷な労働は対価が高いということが実現することになる。企業＝資本にとっては、利益率を引き下げる状況が生じるが、このことによって、労働者の所得は増加し、労働者の生活は支えられることになる。
どちらの道を日本は選ぶべきかという問題なのだ。乱暴に整理すれば、欧州諸国の制度、現状は後者に近い。企業に対する制約、規制は極めて厳しい。労働者の人権、権利、賃金、休暇、福利厚生などが、手厚く保護されている。
だから、欧州に進出して事業を展開しようとする日本企業は少ない。
安いコストで人員を確保できるアジア諸国などに集中することになるのだ。
ものごとには裏と表がある。
企業＝資本にとって有利であるということは、裏を返すと主権者＝労働にとって不利であるということなのである。外食産業や介護サービスで人手を確保しにくいのなら、賃金を上げればよいのである。
これらの分野の過酷な仕事はいまよりは高い賃金水準が妥当なのである。これらの分野の賃金が上昇するということは、これらの分野に従事する主権者＝労働者の所得が増加することであり、その主権者＝労働者の生活基盤が強化されることを意味するのである。
日本は、もちろん、この方向を目指すべきなのだ。しかし、安倍政権が目指す方向はこれと違う。
真逆の方向である。日本の労働規制を緩和して、企業＝資本の労働コストを引き下げることを支援する。税制では庶民重課税である消費税を大増税して、法人税を大減税しているのだ。ごく一握りの大資本は徹底的に肥えさせて、大多数の庶民を圧迫しているのである。
これを「成長戦略」と表現すると、すべての国民＝主権者に有利な制度である
かのような錯覚がもたらされるが、まったく違う。格差拡大を推進し、大多数の主権者を下流に押し流そうとするものなのである。
安倍政権の「真実」を正確に見抜き、その上で、その是非を考察しなければな
らない。
安倍政権の目指す方向が、主権者の幸福ではなく、不幸につながるものであるなら、安倍政権を一刻も早く退場させ、主権者の幸福を追求する政権を早期に樹立しなければならない。私たちに求められていることは、まず、安倍政権の「真実」を見抜くことである。
「偽計による幻想」を見破り、日本政治を刷新しなければならない。
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───────────────────────────────────著者：植草一秀（政治経済学者）
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━17:06 2014/08/03
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